河野義博参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
下記リンクから各項目に飛ぶことができます。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○河野義博君 公明党の河野義博です。 私は、ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案並びに独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、自民党、公明党を代表して質問いたします。 独立行政法人制度は、平成十三年に、民間の経営手法を活用して国の政策を効率的、効果的に実施することを目的に創設されました。しかし、独立行政法人が何をしているのか国民に分かりづらい、さらには、制度の運用が硬直的で効率的な運営ができていないのではないかといった様々な問題点が指摘されたことから、制度並びに組織全般にわたる改革の検討がなされてきました。 公明党……
○河野義博君 公明党の河野義博です。 ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、公明党を代表して、安倍総理大臣並びに宮沢経済産業大臣に質問します。 本改正は、戦後六十年以上続いてきたエネルギー供給体制の抜本的な改革です。低廉なエネルギー供給を確保し、エネルギー産業を成長戦略の牽引役とすることを目的としています。市場の垣根を取り払い、総合エネルギー市場をつくり出すことで競争を促し、電力、ガスの需要と供給を市場メカニズムに委ねることにより料金を抑制する一方で、安定供給を確保しつつエネルギーミックスやCO2削減目標を達成しなければならないという複雑かつ重要なかじ……
○河野義博君 公明党の河野義博です。 ただいま議題となりました平成二十七年度決算について、党を代表して質問をします。 決算審査の意義は、国の予算の執行状況を審査することにより、翌年度の予算編成や政策遂行において、財政の無駄を減らし、民主的コントロールを徹底させることにあります。参議院では、決算審査の充実及び早期審査に努めてきたところですが、今般、平成二十年度決算以来七年ぶりに来年度の予算編成前に審査に入ることができたことは、誠に意義深いことであります。 昨年度、当初予算では、地方創生、子育て支援など、我が国の諸課題への対応を強力に推進し、経済再生と財政健全化の両立を実現することを目指すと……
○河野義博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、災害救助の円滑かつ迅速な実施を図るため、内閣総理大臣の指定する救助実施市の長による救助の実施に係る制度を創設する措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、本法律案の意義及び期待される効果、救助実施市の指定に際しての基準及び手続、制度の見直しに係る都道府県の懸念への対応、都道府県知事による連絡調整機能の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案ど……
○河野義博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、大阪府北部を震源とする地震及び平成三十年七月豪雨の災害関連義援金に係る拠出の趣旨に鑑み、被災者等が自ら義援金を使用することができるようにするため、大阪府北部を震源とする地震及び平成三十年七月豪雨に関する義援金について、差押えの禁止等をしようとするものであります。 委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手……
○河野義博君 公明党の河野義博です。 ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自民、公明を代表して、小泉環境大臣に質問します。 二〇一六年のパリ協定発効により、世界は脱炭素化社会の実現に向けて大きくかじを切りました。我が国も、菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、さきの気候サミットでは、二〇三〇年度において温室効果ガスの二〇一三年度比四六%削減を目指す野心的な目標を世界に示したところです。また、パリ協定に復帰した米国とは、共に世界の脱炭素化をリードしていくことを確認し、日米気候パートナーシップを立ち上げるなど、一連の取組を高く評……
○河野義博君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、地方交付税法の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和四年度に限り臨時経済対策費を設けるとともに、令和四年度分として交付すべき地方交付税の総額について特例を講じようとするものであります。 委員会におきましては、地方交付税の法定率引上げと臨時財政対策債の償還の必要性、臨時経済対策費の創設により想定される諸施策の具体的な内容、地方自治体独自の減税と地方交付税算定との関係等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して……
○河野義博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地方公共団体の議会の議員に係る請負に関する規制における請負の定義の明確化及び議員個人による請負に関する規制の緩和をするほか、災害等の場合の地方公共団体の議会の開会の日の変更に関する規定を整備しようとするものであります。 委員会におきましては、衆議院総務委員長浮島智子君から趣旨説明を聴取した後、請負に関する規制の緩和による議会の行政監視機能への懸念等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意……
○河野義博君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直し、固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化等の納税環境の整備、航空機燃料譲与税の譲与割合の特例措置の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとと……
○河野義博君 ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本件は、日本放送協会の令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 収支予算におきましては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千四百四十億円、事業支出が六千七百二十億円で、二百八十億円の収支不足となります。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。 また、事業計画においては、不偏不党、自主自律を堅持し、正確な情報を公平公正に伝えるとともに、受信料の……
○河野義博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等を行うとともに、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定の整備、公金事務の私人への委託に関する制度の見直し等の措置を講ずるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 委員会におきましては、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化による効果並びに議員のなり手不足対策、地方議会に係る手続のオンライン化への対……
○河野義博君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、近年の放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、基幹放送事業者が事業運営の効率化を図りつつ放送の社会的役割を果たしていくことを将来にわたって確保するため、複数の地上基幹放送事業者による中継局の共同利用、複数の放送対象地域における放送番組の同一化等の柔軟な事業運営を可能とする措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、ローカル局の経営状況と役割、放送番組同一化における地域性の確保、中継局の共同利用の在り方、放送法第四条と憲法第二十一条との整合性などについて質……
○河野義博君 公明党の河野義博です。 ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。 現行法の制定以降、貿易、投資の自由化を通じて世界の一体化が進む一方、かつて第三世界と呼ばれていた国々がグローバルサウスとなり、多極化、流動化も同時に進行しています。 食料の安定供給を脅かす紛争リスク、気候変動リスクが増し、農業に対しては環境負荷への対応も求められています。そうした中、このタイミングで基本法を見直すことは時宜にかなったものであり、早期成立が期待されます。 改正案は、こうした情勢変化を背景に、国内の農業生産と併せて安定的な輸……
※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。