片山大介参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
下記リンクから各項目に飛ぶことができます。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。私は、会派を代表して質問させていただきます。 我が党は、消費税率の引上げを何の条件も付けずに期限だけを決めて実施することには明確に反対であります。このため、衆議院では本法案に反対し、対案として、今月二日に、参議院に消費増税凍結法案を提出いたしました。 内閣提出の法案は、消費増税の延期法案です。消費税率を平成三十一年の十月一日に必ず一〇%に引き上げるという法案ですから、消費増税予定法案とも言えるでしょう。これに対し、我が党の法案は消費増税の凍結法案です。我が党の凍結法案は、税率の引上げは改めて法律で定める日に行うとして、それがいつになるかは、経済状況……
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、我が党を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 少子高齢化と人口減少が進む中、労働生産性を高めるとともに、雇用の安定を図り、子育てや介護をしながら就労もできる環境を用意することは、国民の福祉に資するだけではなく、経済成長や財政再建のためにも必要です。また、限られた財政資金を経済状況に応じて効率的に利用することも求められます。 今回の改正案はこうした目標に向けた一歩だと思いますが、あるべき働き方の実現を加速するため、以下に質問いたします。 まず、雇用保険の保険料率などの引下げについてお尋ねします。 ……
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、我が党を代表して、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 相模原市での痛ましい事件では、多くの尊い命が失われました。哀悼の意を申し上げるとともに、負傷した方々の一刻も早い回復をお祈りいたします。 まず、措置入院者に対する退院後の医療支援についてお尋ねします。 都道府県などの義務として、措置入院中から個別の退院後支援計画が作られ、継続的な支援を確実に受けられるようにするとしています。措置入院者の退院後支援に必要な精神保健福祉士の配置に必要な財源として、都道府県などに対しては交付税措置を検討する……
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、我が党を代表して、平成二十九年度一般会計補正予算案及び平成二十九年度特別会計補正予算案の二案に対し、賛成の立場から討論いたします。 今回の補正予算は、台風二十一号や九州北部豪雨などの災害復旧費が計上されているほか、生産性革命、人づくり革命、TPP関連予算、国民の安全確保に向けた自衛隊の運用体制の確保などについて措置を講ずるものと理解しています。 特に、激甚災害にも指定された台風二十一号では、この措置によって復旧復興が進むことを期待しています。 また、中小河川における水害により、流木被害が多発し、二次災害を引き起こす危険性に対する間伐など……
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、我が党を代表して、気候変動適応法案について質問いたします。 近年、気候変動の及ぼす影響が顕在化し、世界中で異常気象によるハリケーンや洪水、干ばつといった自然災害が頻発しています。我が国でも、去年七月に九州北部地方で、これまでの観測記録を更新する集中豪雨が発生し、大きな被害を出しました。また、日本近海の海水温の上昇の影響により、発生する台風の規模も巨大化しています。今後、ゲリラ豪雨などによる自然災害リスクも高まってきています。 そうした中、我が国でも、温室効果ガスの排出抑制を行う緩和だけでなく、既に現れている影響や中長期的に避けられない影響……
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 消費者契約法の一部を改正する法律案について、我が党を代表して質問をいたします。 全国の消費生活センターなどに寄せられた、おととし、平成二十八年の消費生活相談件数は八十八・七万件と、依然として高い水準で推移し、年間の被害額は四・八兆円と推計されます。そのような状況に加え、成年年齢を十八歳に引き下げる民法改正案が成立した場合には、親の同意なく契約行為が可能となる十八、十九歳の消費者被害の増加が懸念されます。本改正案は、こうした消費者被害の防止に向け、規制の対象を広げるものと理解しています。しかしながら、内容については疑問も残ります。 去年、消費者委……
○片山大介君 日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私は、我が会派を代表して、平成三十年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論します。 今回の第二次補正予算案は、去年日本列島を襲った自然災害による被害への対応、減災対策や国土強靱化のための費用が計上されているほか、今年一月の予定だったTPP11の発効が早まったために必要となった農林水産関係予算、さらに、中小企業や小規模事業者に対する支援が含まれています。 特に、災害への備えとして、地域防災力の中核を担う消防団に関する緊急対策事業や、大規模風水害・土砂災害に対応するための緊急消防援助隊に対する緊急対策費事業、それに、大規模な浸水、……
○片山大介君 日本維新の会・希望の党の片山大介です。 私は、会派を代表して、平成三十一年度予算案に対し、反対の立場から討論いたします。 平成三十一年度予算案に反対する第一の理由は、消費増税を前提としていることです。 消費税率の引上げが予定されていますが、増税に基づいた予算は到底賛成できません。日本維新の会は、これまで何度も身を切る改革を主張してきました。国民に増税をお願いする前に、まず行財政改革をしっかりと実現し、歳出の無駄をなくすことから始めるべきです。 維新が行財政改革を進めてきた大阪府、大阪市においては、随意契約から競争入札への大幅な切替えなどを進めることで歳出の適正化を進めまし……
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、会派を代表して、令和元年度補正予算三案について、賛成の立場から討論いたします。 冒頭、新型コロナウイルスについて述べさせていただきます。 現在、世界的な広がりを見せてきていて、予断を許さない状況です。政府の情報発信が不足していては、国民の不安が増すばかりです。政府には、信頼度の高い情報発信を求めます。そして、水際対策に偏らず、国内でやれることを全てやる積極的な対策とともに、民間の検査会社などを活用した検査体制の早期確立を求めます。 さて、本補正予算は、自然災害による被害への対応、防災・減災対策や国土強靱化の強力な推進のための費用二・三兆……
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、党を代表して、令和二年度一般会計補正予算、令和二年度特別会計補正予算そして令和二年度政府関係機関補正予算に対し、賛成の立場から討論いたします。 まず、新型コロナウイルスで亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、治療中の方々とその御家族にお見舞いを申し上げます。さらに、今、この瞬間も見えない敵である新型コロナウイルスと最前線で必死に立ち向かっている医療従事者の方々に心から敬意と感謝を申し上げます。 今回の補正予算の目的は何か。それは、新型コロナウイルスによって困窮している人たちに救いの手を差し伸べることです。そして、それは一刻の猶……
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、会派を代表して、令和三年度一般会計予算案、令和三年度特別会計予算案、令和三年度政府関係機関予算案に反対の立場から討論いたします。 本予算三案において、感染症拡大防止を行いつつ、デジタル社会、グリーン社会、活力ある地方、そして少子化対策などについてのいわゆる全世代型社会保障制度に対する措置をとろうとしていることは理解します。しかし、政府の新型コロナ感染症への対応を振り返ると、不安を感じざるを得ません。 憲法に保障されている職業選択の自由に基づいた営業の自由を制限する時短要請に対して支払われたのは、補償ではなく、協力金という名の営業規模や従業……
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、党を代表し、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に質問いたします。 近年、世界中で自然災害が激甚化しており、その原因の一つが地球温暖化であると考えられています。また、自然災害が社会経済に与える影響も一層増してきており、地球温暖化への対策は喫緊の課題です。 そうした中、菅総理は去年十月に二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言、今回の温対法の改正で法的にも位置付けられることになりました。でも、改正法ではその脱炭素社会の実現は基本理念で規定されるにとどまり、法目的とも国の責務ともなっていません。 小泉環境大臣に質問します。国際……
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、会派を代表して、令和四年度予算三案に反対の立場から討論を行います。 初めに、福島県沖を震源とする地震で被災した方に心からお見舞いを申し上げます。 ロシアのウクライナ侵略で世界の平和と秩序が脅かされています。改めて、ロシアの蛮行を非難します。 そして、我が党も、ウクライナ国民への連帯を表明するとともに、平和と国民の生命と財産を守り抜く決意です。 こうした危機のさなかにあって、本予算案は本当に十分なものと言えるのでしょうか。 反対する第一の理由は、政府の危機対応が事態の進展と国民生活の実態に合っていないことです。 信頼をなくしているロ……
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、会派を代表し、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、文部科学大臣に質問します。 本法律案の主な内容は、教員免許更新制を廃止するとともに、公立学校の教員などに関する新たな研修制度を導入することです。 その背景として、平成二十八年の教育公務員特例法の改正により、各地域の課題やニーズに応じた体系的な研修の実施が図られるようになってきたこと、教員についてもコロナ対応を契機にオンライン化された学びが急速に広まってきていることなどが挙げられています。そして、このような社会的変化や学びの環境の変化を受け、教員の学びの在り方も……
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、会派を代表して、令和四年度補正予算二案に対して、反対の立場から討論いたします。 ロシアによるウクライナ侵略という蛮行によって、賃金が上がらない中での物価高騰など、国民生活に多大な影響が出ています。こうしたときに的確な補正予算を組むことは必要です。問題なのは、その内容が本当に必要なものになっているかどうかです。 私は、この補正予算案を見たときに、何かの間違いではないかと思いました。参議院選挙前だからといって、こんな形で補正予算を組むとは、そう感じました。今回の歳出総額二兆七千億円の補正予算案は、原油高や物価上昇を受けた総合緊急対策を看板にし……
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、会派を代表して、令和四年度第二次補正予算二案に対して、反対の立場から討論を行います。 およそ二十九兆円に上るこの補正予算案が、現在の円安、物価高騰の経済危機から国民の暮らしとなりわいを守る対策ならば大いに結構です。でも、残念ながらそうなってはいません。この補正予算案は、憲法が定める財政民主主義や財政法の精神に反する内容になっています。 総理は、予算審議の中で、日本経済の需要と供給力の差、GDPギャップを参考にその規模を決めたという趣旨の答弁を繰り返しました。でも、政府の推計でも、直近のGDPギャップは十五兆円にとどまっています。それを大き……
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、会派を代表して、令和五年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について総務大臣に質問します。 まず、地方交付税法改正案について聞きます。 地方公共団体の歳入歳出総額の見込額を示した地方財政計画によると、令和五年度の通常収支で、一般財源の総額は六十二・二兆円。このうち地方交付税は十八・四兆円で、総務省は前年度を〇・三兆円上回る額を確保したとしています。しかし、その中身を見ると、交付税特別会計の中に令和四年度の二次補正予算の繰越額一・四兆円が含まれています。 補正予算は、言うまでもなく、緊要……
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 私は、会派を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。 今国会は対決法案がないと言われてきましたが、突如大きな関心を呼ぶことになった今回の給与法の改正案。このうち、焦点となった特別職の給与法は、改めて公務員の給与制度の課題を浮き彫りにしました。それは、一般職の給与が人事院勧告を踏まえて改定されるのに準じて、最高権力者の内閣総理大臣を含む全ての特別職にまで連動させて給与が増額……
○片山大介君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 会派を代表し、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について、総理大臣に質問します。 去年一月、総理が次元の異なる少子化対策を実現すると述べてから、一年掛けて今回の改正案が提出されました。その間も、去年の出生数が過去最少の七十五万八千人になるなど、少子化は政府予測を上回るスピードで加速していて、この法案で本当に歯止めを掛けられるのか、これまで以上に中身が問われています。 しかし、衆議院の審議を見ると、実効性があるのか、実態を認識できているのか、疑わしくなります。 政府の少子化対策は、平成元年の合計特殊出生率がそれ……
○片山大介君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 私は、会派を代表し、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。 この法案の議論をしているさなかの先月下旬、人口動態統計の速報が公表され、今年一月から三月に生まれた子供の数、出生数は十七万人余りだったことが分かりました。過去最も少なかった去年の同じ時期と比べても六・四%の減で、このまま推移すると、年間の出生数は去年の七十五万人を大きく下回り、初めて七十万人を割り込むという予測すら出ています。このところの少子化の加速は余りにも著しく、そして、一刻の猶予もありません。 こうした中、今回の法案は、異……
※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。