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猪瀬直樹 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

猪瀬直樹[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

猪瀬直樹参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/10

〔ページ内リンク〕
■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
4回
50位
発言文字数
11550文字
50位


参議院在籍時通算
発言数
4回
1200位
発言文字数
11550文字
1057位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
11550文字
47位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
11550文字
1030位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

26期(2022/07/10〜)

第211回国会 参議院本会議 第15号(2023/04/14、26期、日本維新の会)

○猪瀬直樹君 日本維新の会の猪瀬直樹です。  会派を代表して、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるGX推進法案について質問します。  折しも、明日四月十五日から開かれる、札幌でG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれます。日本は、議長国として世界各国のGX推進を牽引すべき立場にあります。その一つの鍵となる電気自動車、EV車ですね、EV車の普及促進についてまず伺います。  昨年十月二十七日の経済産業委員会において、霞が関の各省庁の公用車一千百台のうち、EV車がたったの十六台、全体の一・五%しかないと指摘しました。その際、西村大臣は電気自動車の調達を増やしたいと答弁し……

第211回国会 参議院本会議 第19号(2023/04/28、26期、日本維新の会)

○猪瀬直樹君 日本維新の会の猪瀬直樹です。  会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正をする法律案、いわゆるマイナンバー法の一部改正案について、関係大臣に質問します。  二〇一六年一月に行政手続におけるマイナンバーの利用が始まって、実に七年がたちました。当初、普及がなかなか進まなかったマイナンバーカードも、二〇二〇年十月に普及率が二〇%を超えた辺りから加速し、本年四月二十三日時点で人口に対する申請件数の率は七六・六%まで上がりました。  本来、普及率が一〇〇%となれば様々な行政の効率化が進み、そこから新たな財源を生み出すことが可能となるはず……

第211回国会 参議院本会議 第28号(2023/06/02、26期、日本維新の会)

○猪瀬直樹君 日本維新の会、猪瀬直樹です。  会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるマイナンバー法等の一部改正法案について、賛成の立場から討論いたします。  二〇一六年一月に行政手続におけるマイナンバーの利用が始まって七年がたちました。当初、普及がなかなか進まなかったマイナンバーカードも、二〇二〇年十月に普及率が二〇%を超えた辺りから加速し、現在では国民の三分の二を上回りました。  マイナンバーカード制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現のための社会基盤ですと政府は説明しているが、マイナンバー……

第213回国会 参議院本会議 第17号(2024/05/10、26期、日本維新の会・教育無償化を実現する会)

○猪瀬直樹君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。  会派を代表し、育児・介護休業法等の一部改正法案について関係大臣にただします。  本法案は、昨年末に閣議決定されたこども未来戦略に盛り込まれた施策を実施するためのものですが、その二ページ目に次のように書かれています。「こうした若者・子育て世代の所得向上と、次元の異なる少子化対策を、言わば「車の両輪」として進めていくことが重要であり、少子化対策の財源を確保するために、経済成長を阻害し、若者・子育て世代の所得を減らすことがあってはならない。」。  ところが、先日衆議院を通過した子ども・子育て支援法等改正案に盛り込まれた子ども・子育……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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