小川原政信 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

小川原政信衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 衆議院本会議 第26号（1947/08/19、23期、日本自由党）

○小川原政信君　私は日本自由党を代表いたしまして、ただいま上程いたされました決議案に対して、ごく簡單に賛成を述べたいと存ずる次第であります。 　四百万戸の農民諸君、三百万戸の漁民諸君、二百万になんなんとする畜産家の各位が、三者一体になりまして、そうして食糧生産に邁進をいたしております。古い標語といたしまして、働かざる者は食うべからずと言いますが、まことにこれは野卑な、消極的な、暗い標語であります。しかし、われわれの信頼する所の方々は、働かざる者にも食わせて生産を増強しようという、心の中からまことに積極的なわれわれ同胞に対しての働きこの一千万戸になんなんとする方々が、汗水流して生産をいたしておる……

第1回国会 衆議院本会議 第42号（1947/10/07、23期、日本自由党）

○小川原正信君　私は、自由党を代表いたしまして、本決議案に対して賛成の意を表するものであります。 　世界の食糧事情が惡ければ、なおさらのことであります。食糧事情がよいと言いましても、また連合國の好意によつて豊富に輸入ができたといたしましても、いつまでも際限なく多量なる食糧を輸入することは、わが國の敗戰日本としての國際貸借の許さぬところであります。わが國民は、自主的に考えまして、一致團結、刻苦勉励いたしていくことは当然であります。しかしながら、政府も大いに科学的研究を進め、合理的な農業経営の改善をはかつて、食糧の自給生産の方途を一日も早く立てねばならぬと、私は痛切に考えるものであります。 　先般……

第1回国会 衆議院本会議 第69号（1947/11/29、23期、日本自由党）

○小川原政信君　明朗でありまして、崇高な人格が國民大衆に反映し、その行う政策が民衆の生活を安定せしむることが、民主政治の要諦であると信じます。しかるに、絶え間なき権謀術策をめぐらし、國政の澁滯を來し、國会の運営を誤つて、國民の道義的観念に惡影響を與え、社会に暗影を投じ、もつて民衆生活を脅かすがごときは、一刻も早く芟除せざるを得ないと断ずるものであります。（拍手）ここにおいて、まことに遺憾ではありますが、片山内閣の軸心をなす西尾官房長官に対して、不信任案を提出したゆえんであります。（拍手） 　新憲法が実施せられてはじめて召集せられました第一回國会が、歴史的に記録さるべき重要な意義をもつものであり……

第3回国会 衆議院本会議 第25号（1948/11/30、23期、民主自由党）

○小川原政信君　ただいま議題となりました郵政省設置法案並びに電氣通信省設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果をかいつまんで御報告いたします。 　郵政省設置法案は去る十五日、電氣通信省設置法案は十八日、本委員会に付託されましたが、委員会は、法案の重大性にかんがみ、ほとんど連日午前午後にわたり、最も熱心に、あるいは政府当局との間に質疑應答を重ね、また参考人の意見を聽取いたし、あるいは各般の資料に基きまして鋭意審査をいたしたのであります。その結果、原案を適当なりと認め、これを可決いたした次第でございます。 　政府の説明によりますと、本法案提出の理由は、七月下旬、連合國最高司令官……

第4回国会 衆議院本会議 第7号（1948/12/09、23期、民主自由党）

○小川原政信君　ただいま議題となりました科学技術行政協議会法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案は、明年一月二十日から発足することになつております日本学術会議と政府との間に立つて両者の意思の疎通をはかり、科学と國策とが互いに遊離することのないようにするための審議機関を設けんとするものでございます。 　本法案は、去る第三國会におきましてすでに本院を通過いたし、参議院におきましても委員会において可決を見たのでございますが、時間の関係上審議未了となつたものでありまして、今回あらためて提案されたものであります。本月二日内閣委員会に付託されましたが、委員……

第4回国会 衆議院本会議 第10号（1948/12/12、23期、民主自由党）

○小川原政信君　ただいま議題となりました、行政機関に置かれる職員の定員の設置又は増加の暫定措置等に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　國家行政組織法によりますと、各行政機関に置かれる職員の定員は法律をもつて定めることになつておりますが、第三國会における同法中一部改正によりまして、その施行期日が明年四月一日に延期されました結果、それまでの間は政令をもつて規定し得ることになつておるのでございます。しかるに、最近における職員の増加は相当著しいものがございまして、積極的な行政整理を行うに先だつて、とりあえず職員の増加を抑制することが目下の急務であり……

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第34号（1949/05/20、24期、民主自由党）

○小川原政信君　ただいま議題と相なりました賠償廳臨時設置法の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　本案は、行政整理を目的とする機構改革の根本方針にのつとり、かつ密接なる寒河関連を有し、対外関係においても賠償関係事務と特殊財産関係事務とを同一事務局で取扱うことの便利に應じて、外務省特殊財産局の所掌事務の全部と大藏省管理局の所掌事務の一部とを賠償廳に統合しようとするものであります。しかして、長官の乾元に関する規定を整理するとともに、長官を助けて廳務を総理する次長を置き、官房のほか、局を部と改め賠償及び特殊財産の一部を置くこととなし、その……

第5回国会 衆議院本会議 第35号（1949/05/21、24期、民主自由党）

○小川原政信君　ただいま議題題となりました國家行政組織法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、國家行政組織法の施行並びにこれに基ずく各省各廳の設置法の制定に伴い、國家の行政機関を総理府、法務府、各省及び経済安定本部にわかち、さらにこれらの行政機関の内部にある委員会、廳及び公團を列挙してわが國行政組織の全貌を明かにし、もつて行政組織の系統を一目瞭然たらしめ、本年六月一日から施行しようとするものでありますが、中央更生保護委員会に関する部分については本年七月一日から施行することとし、附則第二項として、六月三十日までは食糧配給公團を飼料配給公團、食糧配給公團と、食品配給公團を食料品配……

第5回国会 衆議院本会議 第38号（1949/05/24、24期、民主自由党）

○小川原政信君　法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の概要を御報告申し上げます。 　法務廳設置法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、現在の司法事務局及び同出張所は法務局、地方法務局、同支局及び出張所に改組せられることとなるのでありますが、不動産登記法、供託法等二十有余の現行法律中には、司法事務局またはその出張所の存在を前提とする各種の規定がありますので、本案はこれらの規定を整理することを主たる内容としておるのであります。しかして、これと同時に若干改正を要するものに改正を加え、かつ字句、條文の整理を行い、本年六月一日を期して施行せん……

第7回国会 衆議院本会議 第31号（1950/03/28、24期、自由党）

○小川原政信君　ただいま議題となりました電気通信省設置法の一部を改正する法律案、新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律案、運輸省設置法等の一部を改正する法律案、外務省設置法等の一部を改正する法律案、総理府設置法等の一部を改正する法律案法及び審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律案について、内閣委員会の審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　まず電気通信省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案において改正せんとするおもなるものは二点でありまして、その一つは電気通信調整審議会の廃止であります。本審議会は、主として電気通に関する機器設置及び……

第7回国会 衆議院本会議 第43号（1950/04/27、24期、自由党）

○小川原政信君　ただいま議題となりました引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、引揚同胞対策がなお未解決の状況にあるにかんがみまして、その有効期間をさらに一年延長せんとするものであります。 　本案は、４月二十一日、本委員会に付託され、ただちに提出者の説明を聞き、質疑を行つた後、四月二十六日、討論省略、採決の結果、全会一致をもつて原案の通り可決いたしました。 　以上御報告を申し上げます。

第10回国会 衆議院本会議 第43号（1951/05/28、24期、自由党）

○小川原政信君　私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題になつております北海道開発法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の意を表するものであります。 　戰後におけるわが国全体の立場において占めておりまするところの北海道の地位並びにその特殊性にかんがみまして、政府は、さきに国策として北海道の開発を行いますために、昨年の五月、第七国会において皆様の御賛成を得て、北海道開発法の制定を見たのでございます。今後ますます国民経済の復興と人口問題の解決に寄與するために、北海道に存在する豊富なる未開発資源を急速に開発しなければならぬ重要性を加えて参つたのであります。これにつきまして、今回政府提案の北海……

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