山中日露史 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

山中日露史衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第2回国会 衆議院本会議 第37号（1948/04/01、23期、日本社会党）

○山中日露史君　ただいま議題と相なりました檢察廳法の一部を改正する法律案について、司法委員会の審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　まず、本案の要旨について簡單に御説明をいたします。現行檢察廳法は、檢察官の嚴正かつ公平な公訴権の実行を期待する意図から、その第二十三條において、檢察官は心身の故障その他の事由によりその職務をとるにたえない場合にのみ限つて罷免されるという規定をいたしておりまして、強く檢察官の身分を保障しているのでありますが、この現行制度に対して、檢察官が職務上の非能率あるいは重大な非行等によりその職務をとるに適しない場合にも、なおこれを罷免することができないというので……

第4回国会 衆議院本会議 第13号（1948/12/15、23期、日本社会党）

○山中日露史君　私はきわめて簡單に、公職追放に対する訴願委員会復活の問題について政府の所信をただしたいと思うのであります。 　最近新聞紙の傳えるところによりますと、政府は、追放に対する異議の申立てが、去る五月十日訴願委員会の解消とともに期間の終了を途げたるにかかわらず、再び訴願委員会を復活して、まず政治関係の再審査の要求に應ずることとして、目下官房長官の手元で同委員会の委員の人選などが行われ、所要の準備を進めているということが傳えられているのであります。これはきわめて重大な問題でありまして軽々に看過することのできない問題であると思うのであります。 　申すまでもなく公職追放は、ポツダム宣言に基い……

26期（1953/04/19〜）

第19回国会 衆議院本会議 第12号（1954/02/24、26期、日本社会党（左））

○山中日露史君　私は、日本社会党を代表いたしまして、昨日本院におきまして可決せられました、有田二郎君の逮捕につき条件付許諾を与えた点についての、内閣総理大臣並びに関係大臣の所見について若干の質問をいたしたいと思うのであります。 　先刻来、緒方副総理並びに犬養法務大臣は、昨日の院議は尊重するということを申しておりますが、私は、院議を尊重するかしないかということではなしに、あの昨日の条件付許諾というものが法的に効力があるかどうかということについての政府の法的見解を承りたいと思うのであります。 　国会を国権の最高機関と規定いたしました新憲法におきましても、立法、司法、行政の三権分立の精神というものは……

29期（1960/11/20〜）

第38回国会 衆議院本会議 第44号（1961/05/23、29期、日本社会党）

○山中日露史君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました水資源開発促進法案及び水資源開発公団法案について、総理大臣並びに関係閣僚に対し、以下、数点にわたって質問をいたさんとするものであります。（拍手） 　水資源開発促進法は、最近におけるわが国の産業の発展及び都市人口の増加に伴い水の需要の著しい地域に対する用水の供給を確保するとともに、特定の河川の水系における水資源の総合的な開発及び利用の合理化の促進をはかり、もって国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的としたものであり、また、水資源開発公団法は、水資源開発基本計画に基づく水資源の開発または利用のための事業を実……

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 衆議院本会議 第32号（1964/05/29、30期、日本社会党）

○山中日露史君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されました地価安定施策の強化に関する決議案に賛成の意見を表明せんとするものであります。 　ここ十年来における地価の高騰はまことに著しく、昭和三十一年を基準といたしますと、昨年における六大都市の地価は約八・四倍、工業用地は約十二倍もの値上がりを見ております。しこうして、この間における経済企画庁の卸売り物価指数は約九・五％でありますから、まさに驚くべき異常な暴騰といわなければならないのであります。 　いまここに、一軒の住宅を建設するにどれだけの金がかかるかといいますと、一例をあげますと、この五年間に民間の土地会社が全国に造成いたしまし……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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