浅利三朗 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

浅利三朗衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第25号（1949/05/07、24期、民主自由党）

○淺利三朗君　ただいま議題となりました特別都市計画法の一部を改正する法律案について、建設委員会の審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、土地区画整理に伴う補償金に関する規定を改正する等のため提出されたものであります。御承知のように、現行特別都市計画法第十六条の規定によりますと、土地区画整理施行地区内におきまして、施行後の宅地の総地積が施行前の地積に比較して一割五分以上減少するに至つたときは、その一割五分を越える部分について、政令の定めるところにより、土地所有者及び関係者に補償金を交付することに相なつております。これは土地区画整理の施行によつて宅地の利用価値が増進し、その価格が……

第5回国会 衆議院本会議 第27号（1949/05/12、24期、民主自由党）

○淺利三朗君　ただいま議題となりました水防法案、建設業法案及び屋外廣告物法案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず最初に水防法案について御報告申し上げます。本法案は、近年の水害の実情にかんがみ、災害復旧または防除工事と並行して水防組織を整備し、水防活動を強化して災害を最小限度にとどめる必要がある等の理由で提出せられたものであります。 　本法案の要旨は法案によつて御承知のこととは存じますが、本法の主眼とする点を簡單に申し上げます。現在の水防活動は、消防組織法において、消防署、消防團等の消防機関が水防の衝に当り、その活動の基準は消防法に定められておるので……

第5回国会 衆議院本会議 第31号（1949/05/17、24期、民主自由党）

○淺利三朗君　ただいま議題となりました測量法案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　現行の陸地測量標條例は、新憲法施行後の今日におきましては妥当性を欠く点がありますので、この際これを廃止し、これにかえて本法律案が提出されたのであります。 　次に本案の大要を申し上げますと、第一に、測量実施に不可欠な種々の基本的数値及び測量の原点等を明記し、わが國における測量実施上の基準を定めております。第二に、測量をわかつて基本測量、公共測量及びその他の測量の三とし、そのおのおのにつき必要な規定並びにその他の除外例について規定いたし、第三に、基本測量及び公共測量に從事する技術……

第6回国会 衆議院本会議 第13号（1949/11/19、24期、民主自由党）

○淺利三朗君　ただいま議題となりました住宅営団法を廃止する等の法律案に関し、建設委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　まず第一に、政府提案の理由並びに法案の内容を御説明申し上げます。本法案は、住宅営団法の存続期間並びに閉鎖機関として指定されている住宅営団の業務の範囲を明確にせんとするものであります。御承知のごとく、住宅営団は昭和十六年法律をもつて設立された国家的な住宅供給機関でありまして、資本金一億円は全額政府が出資して、労務者その他庶民の住宅を建設して参つたものであります。終戰後も活動を続けておりましたが、昭和二十一年の末、閉鎖機関に指定されたのであります。したが……

第7回国会 衆議院本会議 第30号（1950/03/25、24期、自由党）

○淺利三朗君　ただいま議題となりました、井手光治君外三十七名の提案にかかる首都建設法案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。 　まず本法案の要旨を御説明申し上げます。第一に、東京都は、新憲法下、平和文化国家を標榜するわが国の首都である。従つて、東京都を新しく首都として計画し建設するにあたつては、その規模構想に、政治、経済、文化その他あらゆる部面において首都としての有機的機能を発掘し得るよう、さらに国内的あるいは国際的関連において行われるあらゆる国家の中枢活動を、より能率的に、より効果的になし得るように規定してあります。 　第二に、これが目的を達成するため……

第7回国会 衆議院本会議 第31号（1950/03/28、24期、自由党）

○淺利三朗君　ただいま議題となりました連合国軍人等住宅社公法案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知のごとく、連合国軍用住宅は、生活様式あるいは環境の著しく異なる本邦個人住宅の接收あるいはビルの改造等の応急的措置によつてまかなわれて参つたのであります。しかし、それだけでは現在はなはだ不自由であるのはもちろんのこと、いまだ必要糧だけも十分でないこの実情にかんがみまして、この際米国対日援助見返資金を活用いたしまして連合国軍用住宅を建設し、これを連合国軍人等に賃貸しして、前述のような不自由あるいは不足分を幾らかでも緩和しようとするのが本法案の趣旨であります。……

第7回国会 衆議院本会議 第38号（1950/04/18、24期、自由党）

○淺利三朗君　ただいま議題となりました、畠山鶴吉君外三十二名の提案にかかる熱海国際観光温泉文化都市建設法案並びに同君外三十一名提出、伊東国際観光温泉文化都市建設法案の両案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。 　まず熱海国際観光温泉文化都市建設法案につき申し上げます。 　本法案は、熱海市を国際観光温泉文化都市として建設するために、国及び地方公共団体等の関係機関が、その建設事業に対して、できる限りの援助を與えなければならないと規定し、さらにその建設事業の用に供するため必要があると認めるときは普通財産を譲與することができるというのが、本法案の要旨であります。……

第7回国会 衆議院本会議 第42号（1950/04/26、24期、自由党）

○淺利三朗君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法案について、建設委員会における審議の経過並びに結果をご報告申し上げます。 　まず本法案の要旨を簡單に御説明申し上げます。住宅金融公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするのを融通することを目的としております。その機構は、資本金の全額を政府が出資する独立の金融機関でありまして、一面事業の運営に民関企業の調書を取入れるとともに、他面その公共性にかんがみ、毎年度の予算は国会の議決を必要とし、かつ役員の任命、事業の運営等に関し政府の監督を受けるようになつております。本年……

第7回国会 衆議院本会議 第45号（1950/04/30、24期、自由党）

○淺利三朗君　ただいま議題となりました建築基準法案に関し、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　最初に、政府の議案提出の理由並びに法案の内容の概要を御説明申し上げます。 　現在、建築物の質の規制に関する法律といたしましては市街地建築物法がありますが。この法律は、制定以来満三十年を経過しております。その間若干の小改正を経てはおりますが、今日においては、その形式及び内容ともに不備な点が多く、新憲法の精神にかんがみて改正を必要とするものがあり、かつわが国建築の質的改善による災害の防止、国民生活水準の向上には十分に寄與し得ないうらみがあります。よつて、この際市街地建築物法を廃……

第13回国会 衆議院本会議 第44号（1952/05/22、24期、自由党）

○淺利三朗君　ただいま議題となりました宅地建物取引業法案の、建設委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。 　今次大戰により戰災、強制疎開等のため多大の損害を受けた多数の都市におきましては、建物、特に住宅の需給が極度に逼迫し、これが取引を業とする者が激増し、惡質業者の不正が頻発していることは、すでに御承知のことと存じます。ここにおきまして、宅地建物取引業を営む者に対し、その事業の取締りを強化し、宅地または建物の需給両者に安んじて利用できる業者を育成し、宅地及び建物の利用を促進することを目的として本法案が提出せられた次第であります。 　建設委員会におきましては、去る四月十九日、本法案……

第13回国会 衆議院本会議 第46号（1952/05/27、24期、自由党）

○淺利三朗君　ただいま議題となりました国土総合開発法の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案者を代表して趣旨弁明をいたします。 　まず修正案を朗読いたします。 　　国土総合開発法の一部を改正する法律案に対する修正案第十二條の改正規定に次の一項を加える。 　４　経済安定本部総務長官は、毎年度、関係者行政機関の長から総合開発計画に関する公共事業関係質金計画の書類の提出を求め、これについて、前項の規定により調整した事業計画の円滑な実施を図るため、必要な調整を行うものとする。 　　附則第一項中「五月一日」を「六月十日」に改める。 　本修正案は、大体経済安定委員会の修正條項と同一であります。御……

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