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内海安吉 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

内海安吉[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

内海安吉衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

23期
(1947/04/25〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
8回
121位
発言文字数
9570文字
213位

25期
(1952/10/01〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

26期
(1953/04/19〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
5回
79位
発言文字数
7047文字
171位

発言数
7回
25位
発言文字数
5520文字
128位

29期
(1960/11/20〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

30期
(1963/11/21〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
20回
448位
発言文字数
22137文字
981位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

23期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
1回
773文字
28位
非役職
7回
8797文字
204位

25期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

26期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
5回
7047文字
151位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
7回
5520文字
109位

29期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

30期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
1回
773文字
520位
非役職
19回
21364文字
815位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

24期
建設政務次官政府、第5回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

第5回国会 衆議院本会議 第34号(1949/05/20、24期、民主自由党)【政府役職:建設政務次官】

○政府委員(内海安吉君) ただいま採択せられました決議事項に関連いたしまして、この機会に政府の意図するところを一言申し述べたいと思います。  現在の住宅問題の最大の隘路は、御指摘のごとく住宅資金の問題であります。すなわち、住宅に困窮する勤労者が自力をもつて家を建てるだけの資力がない上に、住宅資金そのものが長期低利資金であることを必要とする関係上、現在ののもとにおいては、一般民間金融機関にこれを求めることがきわめて至難であるからであります。よつて政府といたしましては、昭和二十四年度より財政資金による住宅金融公社を設立し、勤労者向き住宅の供給を企画したのでありますが、均衡財政の都合上中止のやむなき……

第10回国会 衆議院本会議 第29号(1951/03/31、24期、自由党)

○内海安吉君 ただいま議題となりました、西村英一君外十一名提案の河川法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果につき御報告申し上げます。  最初に、本法案の提案理由及び要旨について申し上げます。現行河川法は、その内容において現状に即さない点が多く、その全面的改正が必要であるが、特に同法第三十二條第二項の規定は、河川改修並びにこれに関する附帶工事促進のため急速に改正する必要があるとして、特に本改正案が提案されたのであります。すなわち、現行河川法第三十二條第二項の規定は、河川工事によつて必要を生じた他の工事の費用は、当該工作物の管理者たる公共団体または私人が負担す……

第10回国会 衆議院本会議 第35号(1951/05/17、24期、自由党)

○内海安吉君 ただいま議題となりました、淺利三朗君外九名提出、建築士法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  最初に本法律案の要旨について申し上げます。さきに第七国会において成立いたしました建築士法の第三條の規定におきましては、建築物の用途、規模、構造等により、特に建築物としての質を確保する必要のあるものについては、建築士でなければその設計または工事監理をしてはならないこととなつておりまして、その建築物の種類及び範囲は別に法律で定めることと相なつておつたのであります。この趣旨によりまして、本法律案におきましては、建築士法第三條を改正し……

第10回国会 衆議院本会議 第37号(1951/05/21、24期、自由党)

○内海安吉君 ただいま議題となりました、内藤隆君外十五名提案の官庁営繕法案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。  最初に、本法案の提案の理由及び要旨について申し上げます。  戰後における各省各庁の建築物の戰災復旧あるいは新設にあたつては、おのおの独自の立場で計画し、建築をほしいままにしておつたのでありまして、官庁建築物の現状は、まつたく各個ばらばらで、非常に乱雑になつておつたのであります。国民の公共施設といたしましても、公務員の執務能率の向上の点からも、はなはだ憂慮にたえないものがあつたのであります。さらに火災は頻発いたしまして、いたずらに国費の濫費を……

第10回国会 衆議院本会議 第38号(1951/05/23、24期、自由党)

○内海安吉君 ただいま議題となりました特別都市計画法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  最初に、本法律案の提案理由及び要旨について申し上げます。  御承知のように、特別都市計画事業の基盤は土地区画整理でありますが、現在本事業は、おおむね清算段階に入ろうとしております。しかして、この清算事務の処理について、現行都市計画法に若干の不備の点があるのであります。これを改正せんとするのが、すなわちその主要点なのであります。  改正の第一点は、換地処分の結果徴收する清算金については分納が認められておりますが、交付する清算金については分割佛いが……

第10回国会 衆議院本会議 第39号(1951/05/24、24期、自由党)

○内海安吉君 ただいま議題となりました、田中角榮君外十六名提出の公営住宅法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  まず、本法律案の要旨について申し上げます。戰災等に基く異常なる住宅難に対処して、毎年行われております公営住宅の供給に対しましては、建設費の半額が国庫から補助されております。これは單に年々の予算措出置によつて建設されておるので、法律によつて国の住宅政策が確立されてはいなかつたのであります。翻つて諸外国の事例を見ますと、英国におきましては、すでに百年も前に労務者に住宅を供給する法制が確立し、アメリカにおいても、一九三七年の合衆国住宅法により……

第10回国会 衆議院本会議 第42号(1951/05/27、24期、自由党)

○内海安吉君 ただいま議題となりました、田中角榮君外九名提出の住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  御承知のごとく、住宅金融公庫は昨年五月、住宅金融公庫法に基きまして、国民大衆に対し健康で文化的な住宅の建設に必要な資金を融通することを目的として設立されたのであります。しかるに、最近の経済情勢の変動に伴いまして、建築資材、住宅の建設費が著しく騰貴いたしましたために、現行の融資條件のままでは、公庫から建設資金を借り受ける国民大衆にとつて過重な負担となり、本来の目的を達することが困難な状況と相なりました。  本法案におきまし……

第10回国会 衆議院本会議 第45号(1951/06/01、24期、自由党)

○内海安吉君 ただいま議題となりました、参議院議員岩沢忠恭君外六名提出の土地收用法案並びに土地收用法施行法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  まず本法案の提案の理由及び内容の概要について申し上げます。御承知のごとく、現行土地收用法は明治三十三年に制定せられたものでありまして、新時代に適合しない点が多々ありますので、この際本法律の全部を改正せんとするものであります。  改正の要点は、第一に、時代の変化に伴つて公共の利益となる事業の種類を整備する必要があり、かつ各事業の根拠法規を、あげて法文において明確にし、私権の保護をはかつたのであります。  第……


27期(1955/02/27〜)

第22回国会 衆議院本会議 第28号(1955/06/14、27期、自由党)

○内海安吉君 ただいま議題となりました水防法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず本法案の提案の理由及び内容について申し上げますと、第五回国会におきまして、水防制度を整備するため水防法が制定されたのでありますが、今回さらに水防活動の強化をはかるため、洪水予報、災害補償、費用の分担補助等の規定を整備せんとするものであります。すなわち、第一には、建設大臣は、重要な河川については、中央気象台と共同の責任において洪水予報を行うこと、第二には、水防団長または水防団員が公務により死傷した場合における公務災害補償制度を確立するとともに、一般住……

第22回国会 衆議院本会議 第29号(1955/06/16、27期、自由党)

○内海安吉君 ただいま議題となりました日本住宅公団法案、住宅融資保険法案、公営住宅法第六条第三項の規定に基き、承認を求めるの件、以上三案件につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  初めに、日本住宅公団法案について申し上げます。  まず、提案の理由及び法案の要旨は、去る六月二日の本会議におきまして建設大臣より詳細なる御説明がありましたので、省略いたします。  本法案は五月二十日本委員会に付託されたのでありますが、今回政府より提出されております法案の中でも重要施策に関係の深い法案であるという観点から、委員会におきましても連日慎重に審議されたのであります。  その……

第22回国会 衆議院本会議 第35号(1955/06/29、27期、自由党)

○内海安吉君 ただいま議題となりました道路整備費の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  まず、本法案の提出の理由並びに内容について申し上げます。  第十六国会で議員提出により成立いたしました道路整備費の財源等に関する臨時措置法におきましては、毎年度計上される道路整備費と揮発油税収入決算額との調整が明確に規定されておりませんので、この点を明確にする必要が痛感されて参ったのであります。かつ、また、直轄事業の地方負担金の財源措置が窮状にあえぐ地方財政の実情に即しない点があるのでありまして、これらの点を新たに規……

第22回国会 衆議院本会議 第43号(1955/07/19、27期、自由党)

○内海安吉君 ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  わが国の公共土木施設は毎年の災害により甚大な被害を受けておるので、今回これらの施設に関する災害復旧事業を特に推進するために、連年災害をこうむる地方公共団体の災害復旧事業費に対する国庫負担率を高めるとともに、緊要な災害復旧事業に対する国庫負担金の交付につき、政府の財政上の措置に関する規定を整備せんとするものであります。  すなわち、第一には、連年にわたり相当の災害が発生した場合には、その復旧につき地方公共団体の財政が著しく圧……

第22回国会 衆議院本会議 第49号(1955/07/28、27期、自由党)

○内海安吉君 ただいま議題となりました、阿左美廣治君外四百二十九名提出、国土開発縦貫自動車道建設法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、議員四百三十名の提案による、いわゆる衆議院のほとんどの総意に基く画期的法案であります。  まず本案の提案の理由並びに内容について申し上げますと、国土を縦貫する高速幹線自動車道を開設し、あわせて未開発地の開発をはからんとするものでありまして、その内容こいたします点は、第一には、北海道より九州に至る延長約三千キロにわたり、国土を縦貫する高速幹線自動車道を二十カ年にて完成すること、第二には、この高速幹線自動車道を幹線……


28期(1958/05/22〜)

第30回国会 衆議院本会議 第14号(1958/10/30、28期、自由民主党)

○内海安吉君 ただいま議題となりました科学技術会議設置法案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  さきに第二十八回国会に本案と同様の法案が提出されたのでありますが、その際は、本委員会において全会一致でこれを修正議決いたしたのであります。政府は、その修正の趣旨を取り入れ、今回あらためて本案を提出されたのであります。  法案の要旨は、科学技術に関する重要な事項について関係行政機関の施策の総合調整をはかるため、内閣総理大臣の諮問機関として科学技術会議を設置し、総理府の附属機関に加えることとし、従来の科学技術庁の附属機関である科学技術審議会を廃止するものであります。 ……

第30回国会 衆議院本会議 第16号(1958/11/01、28期、自由民主党)

○内海安吉君 ただいま議題となりました憲法調査会法の一部を改正する法律案につきまして内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、憲法調査会の事務量の増加に伴い、事務局の職員五人を増員してその定員を十二人とし、事務処理の円滑化をはかろうとするものであります。  本案は、去る九月二十九日本委員会に付託され、十月二日政府の説明を聞き、二十三日には岸内閣総理大臣に質疑を行うなど、慎重に審議を重ねて参りました。  三十一日、質疑を終了いたしまして討論に入りましたところ、日本社会党を代表して飛鳥田委員より反対の意見があり、自由民主党を代表して平井委員より賛成の意見が述べられたの……

第31回国会 衆議院本会議 第4号(1958/12/13、28期、自由民主党)

○内海安吉君 ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  去る七月十六日、国家公務員の給与に関し、人事院より国会及び内閣に対し報告及び勧告が行われましたが、政府はその内容等につきまして検討した結果、十二月に支給する期末手当に関する部分につきましてはこの際これを実施することが適当であるとの結論に達し、国家公務員に対し十二月十五日に支給する期末手当の額を〇・一ヵ月分増額することとし、また、それに伴い、自衛官に対する航空手当等の額の俸給日額に対する割合の最高限度を、期末手当の増額分だけ引き……

第31回国会 衆議院本会議 第5号(1958/12/18、28期、自由民主党)

○内海安吉君 ただいま議題となりました両法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上つげます。  憲法調査会法の一部を改正する法律案は、憲法調査会の事務量の増加に伴い、事務処理の円滑をはかるため、事務局の職員五人を増員して、その定員を十二人とするものであります。  科学技術会議設置法案は、科学技術に関する重要な事項について、関係行政機関の施策の総合調整をはかるため、内閣総理大臣の諮問機関として科学技術会議を設置し、これを総理府の附属機関に加え、従来の科学技術庁の附属機関である科学技術審議会を廃止するものであります。  科学技術会議の組織は、議長及び八人の議員をもって構……

第31回国会 衆議院本会議 第25号(1959/03/12、28期、自由民主党)

○内海安吉君 ただいま議題となりました自治庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案の要旨は、地方公共団体の財務会計制度に関する重要事項を調査審議するため、自治庁に、付属機関として、臨時に地方財務会計制度調査会を設置しようとするものであります。  御承知のように、現在の地方公共団体の財務会計制度は、そのほとんどが市制、町村制、府県制当時のままでございまして、合理的、能率的な財務会計制度の運営という見地から見ますと、根本的に改善、検討を要する点が少くありませんので、地方財務会計制度調査会を設け、二年の期間をもちまして重要事項の……

第31回国会 衆議院本会議 第31号(1959/03/27、28期、自由民主党)

○内海安吉君 ただいま議題となりました両法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、防衛庁設置法の一部を改正する法律案の要点を申し上げますと、政府は現下の情勢に対応し、国力に応じて防衛力を整備するため、海上自衛官二千二百二十六人、航空自衛官六千六百人、自衛官以外の職員三千二百四十九人等、計一万二千八十二人を増員し、現在の定員二十四万二千七百十七人を二十五万四千七百九十九人に改めることであります。  しかして、自衛官の増員分は海上自衛隊におきましては、艦艇の増加並びに航空部門の増強及び後方関係の充実等のために充てるものでありまして、航空自衛隊におきまし……

第31回国会 衆議院本会議 第36号(1959/04/07、28期、自由民主党)

○内海安吉君 ただいま議題となりました農地被買収者問題調査会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法案の要旨は、戦後行われた農地改革が従来の社会的、経済的基盤を大幅に変革したことはいなめない事実であるけれども、これは正当な法律に基いて正当に行われたものであるから、これを是正する意味における補償は考えられないところであるが、しかし、現行の農地法の問題とは別に、この農地改革の副次的な結果ともいうべき被買収者に関する社会的な問題について、広く各界の学識経験者の意見を聞いて、その実情を明らかにするとともに、これに対して何らかの措置を講ずる要があるかいな……


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