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関内正一 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

関内正一[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

関内正一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

23期
(1947/04/25〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
4回
213位
発言文字数
8502文字
228位

発言数
13回
11位
発言文字数
10767文字
73位


衆議院在籍時通算
発言数
17回
559位
発言文字数
19269文字
1106位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

23期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
8502文字
212位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
13回
10767文字
61位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
17回
19269文字
937位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

第10回国会 衆議院本会議 第18号(1951/03/06、24期、自由党)

○關内正一君 ただいま議題となりました、放送法第三十七條第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件に関し、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  御承知の通り、昨年五月制定公布されました放送法第三十七條の規定によれば、日本放送協会の毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画は、同協会がこれを作成して電波監理委員会に提出し、電波監理委員会は、これを検討して意見を付し、内閣を経て国会に提携し、その承認を受けなければならないことと相なつておるのでありまして、すなわち本議案は、この規定に基き、昭和二十六年度における日本放送協会の収支予算、事業計画及び資金計画につき国会の承認……

第10回国会 衆議院本会議 第38号(1951/05/23、24期、自由党)

○關内正一君 ただいま議題となりました電信電話料金法の一部を改正する法律案につきまして、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  この法律案は、現行電信電話料金法の別表一の電話に関する料金及び別表二の電話に関する料金の一部に改訂を加えようとするものでありまして、改正点の要旨及び目的について申し上げますれば、第一は、現在におけるラジオの天気予報等の放送に照し不要となつた気象通知電報の種別を整理統合するものでありますが、その料金額につきましては、大体現行のものを踏襲しております。  第二は、現在実際必要とする経費を著しく下まわつておりまする国際放送電報の料金を引上げようと……

第10回国会 衆議院本会議 第44号(1951/05/31、24期、自由党)

○關内正一君 ただいま議題となりました電話設備費負担臨時措置法案に関し、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  この法律案は内閣提出にかかるものでありますが、その提案理由とするところは、近来国民の電話加入に対する需要はますます熾烈であつて、加入申込みの積滯教は、本年一月末現在四十万を越え、昭和二十六年度末においては推定七十万余に達する状況であるが、これに対する電話拡張計画の面は、財政上の制約により、国家資金の調達に多大の困難があるのみならず、所要資材の値上り等の影響を受けて、とうてい国民の要望に沿いがたい実情にあるので、電話に対する緊急な需要を少しでも多く充足するた……

第12回国会 衆議院本会議 第9号(1951/10/27、24期、自由党)

○關内正一君 ただいま議題となりました電信電話料金法の一部を改正する法律案につきまして、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  この法律案は内閣提出にかかるものでありまするが、その提案理由とするところは、最近における物価の変動による物件費の増嵩及び近く実施を予定せられております給與べースの改訂等に伴う支出の増加によりまして、電気通信事業特別会計の損益收支は、定員の縮減その他の経営合理化を行い、経費の節減をはかりましても、なお平年計算において約百二十六億円の收入不足を生じまするので、独立採算制を維持せんとすれば電信電話料金額を引上げてこれを補う必要があり、これがため本……


26期(1953/04/19〜)

第16回国会 衆議院本会議 第15号(1953/06/30、26期、自由党)

○關内正一君 ただいま議題となりました木船再保険法案及び航空機抵当法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、木船再保険法案について御説明いたします。現在、木船の保険は木船相互保険組合において行われておりまするが、この保険は、再保険を引受ける機関がなく、保険事業としてきわめて不安定な状態にあるのであります。よつて、政府がこの組合の負う保険責任を再保険することにいたしまして、木船保険事業の健全な発達をはかろうとするものであります。  次に、航空機抵当法案について申し上げます。現行の金融取引におきましては、航空機を担保に供するためには譲渡担保の形式によるほか……

第16回国会 衆議院本会議 第18号(1953/07/07、26期、自由党)

○關内正一君 ただいま議題となりました臨時船舶建造調整法案、海上運送法の一部を改正する法律案及び臨時船質等改善助成利子補給法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、臨時船舶建造調整法案の趣旨並びに内容を簡単に御説明いたします。  従来、鋼船の全部と二十総トン以上の木船の建造は、臨時船舶管理法により許可を受けることになつておりましたが、同法は本年四月二十八日限りで失効となつたのであります。しかしながら、わが国の国際海運の健全な発達を期するためには、なお当分の聞建造される船舶について調整する必要がありますので、臨時的措置として、総トン数五百トン以上の国際航……

第16回国会 衆議院本会議 第20号(1953/07/09、26期、自由党)

○關内正一君 ただいま議題となりました地方鉄道軌道整備法案につき、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法案は、地方鉄道軌道の建設及び改良の促進並びに公益性の発揮をはかることにより、産業の発達及び民生の安定に寄与することを目的とするものでありまして、その骨子は次の通りであります。  まず助成措置といたしましては、第一に、運輸大臣の認定または承認する資源の開発、産業の振興上特に必要な新線、または運輸の確保等の必要から大規模な改良を行う地方鉄道軌道に対しては、十年を限り営業用固定資産の額の六分の範囲で国庫補助を行い、また国民生活上不可欠な地方鉄道軌道であつて営業の維持が……

第16回国会 衆議院本会議 第22号(1953/07/14、26期、自由党)

○關内正一君 ただいま議題となりました鉄道敷設法等の一部を改正する法律案及び水先法の一部を改正する法律案につき、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、鉄道敷設法等の一部を改正する法律案について申し上げます。  鉄道敷設法の別表、すなわち予定鉄道線路につきましては、大正十一年この法律制定以来ほとんど改正せられていないのでありますが、戦後におけるわが国産業経済の情勢の変化にかんがみ、今回鉄道建設審議会の答申に基き、新たに十三の線路を追加しようというのであります。  さて、本法案は、七月一日本委員会に付託され、同六日政府より提案理由の説明を聴取し、九日質疑を行いました……

第16回国会 衆議院本会議 第23号(1953/07/16、26期、自由党)

○關内正一君 ただいま議題となりました道路運送法の一部を改正する法律案につき、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法案は、七月一日本委員会に付託され、六日政府より提案理由の説明を聴取した後、委員会を開くこと五回、質疑応答を重ね、慎重に審査いたしたのでありますが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。  かくて十五日質疑を打切り、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して楯兼次郎君より、日本社会党を代表して熊本虎三君よりそれぞれ賛成の意見を述べられ、また自由党を代表して鈴木仙八君より、本案に対し、政府は自動車運送事業に対する事業区域を定めるにあたつては、経済交通圏……

第16回国会 衆議院本会議 第28号(1953/07/25、26期、自由党)

○關内正一君 ただいま議題となりました日本国有鉄道法の一部を改正する法律案及び港湾整備促進法案につき、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。事  まず、日本国有鉄道の一部を改正す事る法律案について申し上げます。  本法案は、日本国有鉄道の事業の能率的な運営をはかり、もつて公共の福祉を増進するために、管理制度と会計及び財務に関する条項に所要の改正をしようとするものであります。  さて、本法案は、七月一日本委員会に付託され、六日政府より提案理由の説明を聽取し、二十一日より質疑に入り、慎重に審査いたしたのでありますが、その詳細について、は会議録に譲ります。かくて、二十四日質疑を……

第16回国会 衆議院本会議 第30号(1953/07/28、26期、自由党)

○關内正一君 ただいま議題となりました外航船舶建造融資利子補給法の一部を改圧する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法案の趣旨は、外航船舶の建造を促進するため、船舶の建造融資総額の百分の三十を限度として、政府が損失を補償しようとするのであります。  本法案は、七月四日本委員会に付託され、七月政府より提案理由の説明を聴取し、二十四日、自由党両派及び改進党を代表して、改進党有田喜一君より修正動議が提出されました。修正のおもなる点は、外航船舶建造に対する市中金利を五分に、開発銀行の金利が三分五厘となるように利子補給金の限度を改めるとともに、利子補給を受け……

第19回国会 衆議院本会議 第16号(1954/03/06、26期、自由党)

○關内正一君 ただいま議題となりました、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案、港域法の一部を改正する法律案及び遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本法案の内容は、日本国有鉄道の収支の均衡をはかるため、一、二等旅客運賃及び料金を改訂し、現行運賃及び料金中に含まれている通行税額を外わくにいたしまして、実質的には約二割の値上げをしようとするものであります。  本法案は二月八日運輸委員会に付託され、翌九日政府より提案……

第19回国会 衆議院本会議 第26号(1954/03/25、26期、自由党)

○關内正一君 ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する等の法律案及び航空法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、運輸省設置法の一部を改正する等の法律案について御報告申し上げます。  本法案の内容の第一点は、宮崎海員学校を廃止して、口之津町に海員学校を、宮崎市に航空大学校を新設するとともに、水先審議会の審議事項を改めまして、その名称を海上航行安全審議会と変更しようとするものであります。第二点は、防衛庁設置法案に関連して、昭和二十七年法律第二百七千八号運輸省設置法の一部を改正する法律を廃止しようとするものであります。  本……

第19回国会 衆議院本会議 第38号(1954/04/17、26期、自由党)

○關内正一君 ただいま議題となりました船舶職員法等の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、本法案の内容を簡単に申し上げます。現行船舶職員法は昭和二十六年四月画期的な大改正が加えられたものでありますが、その際、法の完全実施をはかるために、本年八月末日まで船舶職員の資格の緩和、小型船舶関係職員の資格免許に関する試験免除及び海事関係学校卒業者に対する学術試験免除等の特例が設けられたのであります。しかるに、その後船舶職員の充足状況を見ますると、さらにこの措置を延期する必要が認められますので、これら特例を昭和三十一年三月二十二耳まで延期すると……

第19回国会 衆議院本会議 第40号(1954/04/22、26期、自由党)

○關内正一君 ただいま議題となりました北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案及び運輸省関係法令の整理に関する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。  本法案は、従来予算措置として行われております港湾施設用地の建設改良に要する費用に対する国の負担率を法律上明確にいたしますとともに、港湾施設を、公用のため必要なものを除き、港湾管理者にその負担の範囲内で無償譲渡し、その他は管理を委託することにいたそうとするのであります。  本法案は、四月十九……

第19回国会 衆議院本会議 第44号(1954/05/06、26期、自由党)

○關内正一君 ただいま議題となりましたモーターボート競走法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法案の内容は、現行法の施行実績にかんがみまして、勝舟撰票券購入仲介業者、いわゆるのみ行為を行う者を取締るため、新たに罰則を設けようとするものであります。  本法案は去る四月三十日本委員会に付託され、五月大甘提出者の代表岡部得三君より提案理由の説明を聴取し、質疑討論を省略いたしましてただちに採決の結果、本法案は起立総員をもつて原案通り可決すべきものと議決いたしました。  以上御報告申し上げます。

第20回国会 衆議院本会議 第4号(1954/12/03、26期、自由党)

○關内正一君 ただいま議題となりました日本国有鉄道法の一部を改正する法律案につき、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本改正案の趣旨を簡単に申し上げますと、現行法では、地方公共団体の議会の議員で国鉄の職員であることができる者の範囲は町村の議会の議員に限られておりますが、これを特別区を含む市及び町村の議会の議員で総裁の承認を得た者に改めようとするものであります。  本法案は参議院提出にかかり、第十六回国会以来継続審査中でありまして、今国会においては去る十一月三十日本委員会に付託され、本三日これを審査いたしましたが、詳細は会議録によつてごらんを願います。  かくて、質疑……


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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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