小野瀬忠兵衛 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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小野瀬忠兵衛衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

23期
(1947/04/25〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

24期
(1949/01/23〜)
発言数
10回
93位
発言文字数
17647文字
137位


衆議院在籍時通算
発言数
10回
981位
発言文字数
17647文字
1174位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

23期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

24期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
17647文字
126位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
17647文字
1013位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

第5回国会 衆議院本会議 第6号(1949/03/28、24期、民主自由党)

○小野瀬忠兵衞君 ただいま議題となりました臨時物資需給調整法の一部を改正する法律案について、委員会における審議の経適並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、御承知のごとく國家総動員法その他戰時経済統制諸法令廃止のあとを受けまして、戰後の窮迫情勢に対しわが國の経済復興をはかるために必要なる経済統制を実施いたします根拠法規として、昭和二十一年十月制定せられたものであります。從つて、これは非常立法であり、あくまでも暫定的の立法でありますから、その附則において「昭和二十三年四月一日又は経済安定本部の廃止の時の何れか早い時に、その効力を失う。」と規定して、その旨日を明確にしてあるのであります。しかる……

第5回国会 衆議院本会議 第23号(1949/04/28、24期、民主自由党)

○小野瀬忠兵衞君 ただいま議題となりました飲食営業臨時規整法案について、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、從來一部禁止されておりました飲食営業を今回全面的に再開せしめんとするものであります。御承知のように、現在飲食営業は旅館、外食券食堂及び喫茶店を除きまして、昭和二十二年政令第百十八号飲食営業緊急措置例によつて全面的に営業を禁止されております。ところが、この禁令にもかかわらず、事実は料亭、待合等の裏口営業が行われ、しかもこれを取締ることは経済的、社会的に困難な状態にあるのであります。それにもかかわらず、なおこの事態を継続して行くことは、國民生活を不明朗ならしめ……

第5回国会 衆議院本会議 第27号(1949/05/12、24期、民主自由党)

○小野瀬忠兵衞君 ただいま議題となりました價格調整公團法の一部を改正する法律案について、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、次の二点について現在の價格調整公團法の一部を改正せんとするものであります。  その第一は、價格調整公團法は、價格等の調整をするため、從來は主として買取り、賣りもどしの方法を用いておりましたが、しかし公團の業務を簡易、合理的なものとするにはこれをやめて資金の受入れ交付の方法に轉換することがぜひとも必要であると考えられるのであります。これがためには、價格調整公團法を改正して、物價廳長官が関係の業者に價格調整あてられる資金を公團に納付するよう命ず……

第5回国会 衆議院本会議 第28号(1949/05/13、24期、民主自由党)

○小野瀬忠兵衞君 ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、御承知のごとく私的独占禁止法が制定公布を見ましてからの約二箇年の経過により、日本経済の実態に不適当なる諸規定が認められ、ことに日本経済の再建自立のために不可欠の外資導入並びに再建整備法に基く証券消化等の問題に関連いたしまして諸規定を緩和並びに調整することが必要となつたので、本改正法案が提出されたのであります。  本案のおもなる要点を申し上げますと、まず第一に、独禁法の法益を阻害しない限り、会社の大小、業種のいか……

第6回国会 衆議院本会議 第16号(1949/11/25、24期、会派情報なし)

○小野瀬忠兵衛君 ただいま議題となりました価格調整公団法の一部を改正する法律案について委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、現行の価格調整公団法第三條第三項に「価格調整公団の運転資金は、必要があるときには、復興金融金庫から借り入れるものとする。」とあるのを「価格調整公団の運転資金は、必要があるときには、国の機関又はこれに準ずるものからの借入金によることができる。」と改正せんとするものであります。  御承知のごとく、価格調整公団の運転資金は、現行法により復興金融金庫よりの借入金によることになつておりまして、復金借入金の残高は、本年・三月末以来常に二十七億九千万円余に……

第6回国会 衆議院本会議 第18号(1949/11/27、24期、民主自由党)

○小野瀬忠兵衞君 ただいま議題となしました外国為替及び外国貿易管理法案について、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、最近の国内経済の安定及び国際経済の動向よりいたしまして、国際経済との接触面がますます深まり、わが国の国際経済への参加体制をすみやかに確立することが必要になつて参つたこの際に、従来各部門にわかれておつた対外取引に関する諸法規を整備統合して一つの基本法をつくり、これによつて輸出貿易を原則として自由とし、また輸入を民間貿易に切りかえる等貿易の伸張をはかるとともに、国際慣行に合致した外国為替管理制度を確立することを趣旨したものでございます。  本案の要旨に……

第7回国会 衆議院本会議 第28号(1950/03/18、24期、自由党)

○小野瀬忠兵衞君 ただいま議題となりました臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律案について、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、経済統制を実施する根拠法規として昭和二十一年十月二月公布せられた臨時物資需給調整法が、臨時立法として、当初その有効期限を昭和二十三年四月一日または経済安定本部の廃止の時のいずれか早い時に限定されていたが、その後におけるわが国経済の実情は、いまだこの法律をまつたく不要とするには至らず、すでに三回の改正により有効期限を逐次延長して、本年四月一日または経済安定本部の廃止の時のいずれか早い時となつておりますが、本年度において経済統制の大幅緩和……

第7回国会 衆議院本会議 第42号(1950/04/26、24期、自由党)

○小野瀬忠兵衞君 ただいま議題となりました飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律案について、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、飲食営業臨時規整法の有効期限を一箇年延長し、主要食糧の制限の一部を解除しようというのであります。現行法は、本年五月一日または経済安定本部廃止の日のいずれか早い時に失効するものと規定されておりますが、現在の主要食糧の需給事情及び米国の対日援助の関係から見ても、また主要食糧の統制下において飲食営業に違法行為をなからしめるためにも、本年五月一日に本法を失効させて飲食営業をただちに自由にさせることは適当でないので、本法の有効期限をさらに一年間延……

第7回国会 衆議院本会議 第44号(1950/04/29、24期、自由党)

○小野瀬忠兵衞君 ただいま議題となりました外資に関する法律案並びに外資委員会設置法案について、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  この外資に関する法律案は、わが国経済の自律とその健全な発展をはかり、かつ国際収支の均衡を維持するためにきわめて必要なる民間外資の導入に関する法律案であります。  本案の内容について申し上げますと、第一は外資本の投下に関する原則でありますが、外資導入は一定の選択基準に従つて認めることにいたしますけれども、これをできるだけ促進するため、外資に対して加えられている各種の制限や認可制度を、その必要の減少に伴つて逐次緩和ないし廃止して参る根本方針であり……

第7回国会 衆議院本会議 第46号(1950/05/01、24期、自由党)

○小野瀬忠兵衞君 ただいま議題となりました国土総合開発法案について、委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。  御承知のごとく、わが国は狭隘なる国土に過大なる人口を擁し、その生活の維持向上をはかることは、最も重要にしてかつ困難な問題でありますが、これがために戰後の荒廃した国土の保全をはかり、また国土及び資源の積極的、合理的かつ効果的な開発利用を期することは、これによつて人口収容力の増大、産業発展の基盤の育成及び地方振興をはかることとあわせて、現在きわめて緊要なる要請であります。しかしながら、これには、広汎な角度から詳細に検討を加えた、総合的ないわゆる国土総合開発計画を樹立す……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/10/20

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