鈴木明良 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

鈴木明良衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第35号（1949/05/21、24期、民主自由党）

○鈴木明良君　ただいま上程になりました國家公務員法の一部を改正する法律案に関する本委員会の審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案は、御承知のごとく、五月十二日、本委員会に付託されたものでありまして、本委員会としては、五月十三日及び二十一日の両日にわたつて委員会を開会し、その審査を行つたのであります。 　本法案の内容について申し上げますと、第一に、内閣法の一部を改正する法律案及び総理府設置法案の成立に伴い、「内閣官房次長」を「内閣官房副長宮」に、「総理廳」を「総理府」に、「宮内府」を「宮内廳」に改めようとするものであります。 　第二に、連絡調整事務局臨時設置法が廃止され、その機構が……

第7回国会 衆議院本会議 第22号（1950/03/07、24期、自由党）

○鈴木明良君　ただいま議題となりました社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案並びに日本国憲法第八條の規定による議決案について、内閣委員会の審査の経過びに結果の概要を御報告申し上げます。 　まず社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　社会保障制度審議会は、米国社会保障制度調査団の勧告に基き、昭和二十三年、同設置法により設置されたのでありますが、その後の運営に撤しまするに、現下の緊迫した社会需要に応じ得べき真に権威ある総合的社会保障制度の体系を確立するためには、ぜひとも事務局を設けて、各省庁の立場に拘束されない、自主的かつ総合的見地から調査、研究、立案に当る……

第7回国会 衆議院本会議 第27号（1950/03/16、24期、自由党）

○鈴木明良君　ただいま議題となりました郵政省設置法の一部を改正する法律案、法務府設置法の一部を改正する法律案及び文部省設置法の一部を改正する法律案について、内閣委員会の審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　まず郵政省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、行政機構簡素化のため、郵政省の付属機関であります簡易生命保險郵便年金事業審議会を廃止し、同審議会の所掌事務を郵政審議会に移管することといたし、本年三月一日から施行しようとするものであります。 　本案は、二月十五日、予備審査のため内閣委員会に付託され、同二十一日、政府の説明を聽取し、爾来、審査を進めて参つたの……

第7回国会 衆議院本会議 第32号（1950/03/30、24期、自由党）

○鈴木明良君　ただいま議題となりました北海道開発法案について、内閣委員会の審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　本法案は、北梅道における資源の総合的な開発に関する基本的事項を規定することを目的とするものでありまして、北海道総合開発計画に関する規定と、その所轄官庁としての北海道開発庁の組織、権限に関する規定とからなつております。すなわち北海道の開発事業は、従来関係各行政機関が個別的に立案、施行しておりました結果、その間総合性、統一性を欠き、従つて北海道に投入される少からぬ国費の効率発揮上はななだ遺憾の点が多かつたのであります。政府は、未開発資源の今なお豊富な北海道の特殊性にかんがみ……

第7回国会 衆議院本会議 第33号（1950/03/31、24期、自由党）

○鈴木明良君　ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案、賠償庁臨時設置法の一部を改正する法律案並びに社会保險審査会、社会保險医療協議会、社会保險審査官及び社会保險審査会の設置に関する法律案について、内閣委員会の審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、国家行政組織法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案において改正を加えんするおもなるものは三つでありまして、第一は、国家公務員の職階級に関する法律案との関連におけるものであります。すなわち、国家公務員の職階級に関する決議案におきましては、職階級によつ階級の名称をその階級に属するすべての官職の公式の名称と……

第7回国会 衆議院本会議 第38号（1950/04/18、24期、自由党）

○鈴木明良君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案、通商産業所設置法等の一部を改正する法律案及び経済安定本部設置法の一部を改正する法律案について、内閣委員会の審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず恩給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案において形勢を加えんといたしまする事項は次の諸点に盡きるのであります。 　第一点は、現行給與法令が適用される前の俸給を基礎として計算されている恩給年額の改訂に関するものであります。現在支給されております恩給は、その年額計算の基礎となつております俸給の点から見ますると、次の三つにこれを大別することかできるのでありま……

第7回国会 衆議院本会議 第44号（1950/04/29、24期、自由党）

○鈴木明良君　ただいま議題となりました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案、地方財政委員会設置法案、経済調査庁法の一部を改正する法案、海上保安庁法の一部を改正する法案及び水産庁設置法の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果につき御報告申し上げます。 　まず行政機関職員定員法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　今回の改正案におきましては総定員八十七万三千二百三十七人となつておりまして、現定員と比べますと一千九百六十五人の減となつております。その内容について見ますと、経済統制の廃止、事務の地方移讓等に伴う定員の縮減を行う一方、電信電話業務、国立医療機関……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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