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原彪 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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原彪衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/20

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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

23期
(1947/04/25〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
10回
93位
発言文字数
16358文字
153位

26期
(1953/04/19〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
10回
981位
発言文字数
16358文字
1241位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

23期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
16358文字
142位

26期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
16358文字
1086位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

第5回国会 衆議院本会議 第22号(1949/04/26、24期、民主党(第十控室))

○原彪君 ただいま議題となりました、各派共同提案になりまする六・三制の完全実施に関する決議案につきまして、趣旨の弁明を行いたいと存じます。  まず決議案を朗読いたします。    六・三制の完全実施に関する決議   教育振興の基本制度である六・三制は、教育基本法第四條の定める義務教育の実現として、わが國民主化の基調であり、平和國家建設の根本である。   政府は、六・三制実施の現状がわが國の教育に未曽有の危機を招來している事実を正視し、全國民の悲痛なる要請に應えて六・三制完全実施に必要なる予算的措置を速やかにとるべきである。   右決議する。 以上が決議文の内容であります。  諸君御承知の通り、六……

第5回国会 衆議院本会議 第23号(1949/04/28、24期、民主党(第十控室))

○原彪君 ただいま議題となりました教育委員会法の一部を改正する法律案について、本案の概要及び委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、去る四月十一日内閣より本院に提出され、文部委員会に付託に相なつたものであります。すなわち、第二國会におきまして制定されました教育委員会法のうち次の二点につき改正しようとするものであります。  その第一点は、現行法規によりますと、教育委員会は明年十一月一日までには必ずこれを設けなければならないことになつておりますが、現下の中央、地方の財政状況がはなはだ困窮を告げております事情にかんがみまして、その設置期限を昭和二十七年十一月一日まで延期い……

第5回国会 衆議院本会議 第26号(1949/05/10、24期、民主党(第十控室))

○原彪君 ただいま議題となりました文部省著作教科書の出版権等に関する法律案の、文部委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法案の趣旨は、文部省が著作の名義を有する教科書につきまして、これまで多年数箇の出版社に独占的にその飜刻発行を許可して参りましたものを、社会情勢の変化に即應し、今後は自由競爭の方法によつて出版権を設定いたさんとするものであります。  次に本法案の内容を御説明申し上げますと、第一には、文部省著作教科書の出版権を取得しようとする者に対しまして、まずその資格審査を行うことといたしております。これは教育上支障を生じないことを期するために、これらの者が学校において……

第5回国会 衆議院本会議 第29号(1949/05/14、24期、民主党(第十控室))

○原彪君 ただいま議題と相なりました年齢のとなえ方に関する法律案につきまして、この法案の概要並びに委員会における審査の経過及びその結果を御報告申し上げます。  本案は、去る五月九日参議院から本院に送付され、文部委員会に付託となつたものであります。すなわち、國民は年齢を数え年によつて言い表わす從來のならわしを改めて、年齢計算に関する法律(明治三十五年法律第五十号)の規定により算定した年数によつてこれを言い表わそうとすることを目的とする、きわめて簡單な法案であります。  わが國では、学童年齢や民事、刑事など法律上の取扱いには満で数えているのでありますが、一般には、國民の長いならわしによつて、数え年……

第5回国会 衆議院本会議 第30号(1949/05/16、24期、民主党(第十控室))

○原彪君 ただいま議題となりました教育職員免許法案並びに教育職員免許法施行法案につきまして、その審議の経過並びに結果を御報告いたします。  まず教育職員免許法案につきましては、御承知のように昭和二十二年三月学校教育法が制定されまして、爾來教育は國家再建の原動力として、國家の財政上その他幾多の困難な事情にもかかわらず、多大な努力を傾注して参つたのであります。特に教育は國民の精神内容を新しく形成しようとするために重大な意義と使命を持つものであり、從つて、その教育に從事する教育者の任務もまたまことに重要なことは、いまさら申すまでもありません。本案は、その重要性にかんがみまして、教育者たる学校の校長及……

第5回国会 衆議院本会議 第32号(1949/05/18、24期、民主党(第十控室))

○原彪君 ただいま議題となりました國立学校設置法案につきまして、文部委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法案の趣旨といたしまするところは、國家行政組織法に基きまして、國立の大学、高等学校及び盲教育、聾教育に関する國立の各種学校の設置を定めるものであります。從つて、本法案の内容といたしましては、まず第一に、國立大学につき各大学の名称、位置、学部と、そこに附置せらるべき研究所並びに研究施設を規定いたしました。次に第二には、三つの電波高等学校の名称、位置、第三には、國立盲教育学校及び聾教育学校の名称、位置及び目的をそれぞれ規定いたし、最後に各國立学校に置かれる職員の定員を各……

第5回国会 衆議院本会議 第36号(1949/05/22、24期、民主党(第十控室))

○原彪君 ただいま議題となりました社会教育法案につきまして、文部委員会における審議の経過並びにその結果を御報告申し上げます。  まずその概要を申し上げます。元來、社会教育は國民相互の間において行われる自主的な自己教育ではありますが、教育基本法第七條にもありますように、一面國及び地方公共團体によつて積極的に奨励されねばなりません。しかるに、國及び地方公共團体の社会教育に関する任務はあまり明瞭でなく、社会教育の重要性が叫ばれましても、それがなかなか実際の行政面に具体的に現われて來なかつたのであります。從つて本法案は、國及び地方公共團体の社会教育に関する任務を明らかにするとともに、社会教育の体系を確……

第6回国会 衆議院本会議 第13号(1949/11/19、24期、民主党(第十控室))

○原彪君 ただいま議題に相なりました国立学校設置法の一部を改正する等の法律案につきまして、この法案の要旨及び委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。  本法案の目的は、第一に新たに商船大学を設置することであります。第二に、国立学校の職員の定員を行政機関職員定員法の規定に合致させるために、国立学校設置法の一部を改正し、同時にこれに伴う関係法規を整備することにあります。  商船大学は、さきの第五回国会で可決されました国立学校設置法に国立大学として加える予定でありましたが、種々の事情のために保留されたのであります。その後運輸、文部両関係者間の研究の結果、高級船員の養成は学校教育法……

第6回国会 衆議院本会議 第19号(1949/11/28、24期、民主党(第十控室))

○原彪君 ただいま議題となりました私立学校法案につきまして、本案の概要並びに本委員会における審議の経過及びその結果を御報告申し上げます。  まず、本法案の内容並びに趣旨のおもなる点につきまして御説明申し上げます。第一に、本法案の骨子となつておりますものは、私立学校の特殊性と自主性を重んずるとともに、あわせてその公共性を高めるというところにあります。それは本法案の第一條に明らかにされておりますが、さらに第二章の教育行政に関する規定においてもまたこの点が示されておるのでありまして、すなわち、所轄庁の命令監督等については一定の制限を與えて、できるだけ私立学校の自主性を保たしめるために、私立学校審議会……

第12回国会 衆議院本会議 第9号(1951/10/27、24期、国民民主党)

○原彪君 私は、国民民主党を代表いたしまして、ただいま上程に相なりました国有鉄道運賃法の一部改正案につきまして反対の意見を表明いたしたいと存じます。(拍手)  本年度予算審議にあたり、わが党は、朝鮮動乱に基因する諸物価の値上りが織り込まれていないので、当然補正予算を必要とするに至るであろうことを指摘いたしたのでありますが、大蔵大臣は、本年度予算は超均衡予算であり、デイスインフレ政策を確保し得るものであると言明いたしたのであります。しかるに、現在における状態はどうでありましようか。今回提出されておるような厖大な予算の補正を必要とするに至り、その言明とは逆に、明らかにインフレ助長政策となつておるの……


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