坪川信三 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

坪川信三衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 衆議院本会議 第13号（1947/07/07、23期、民主党）

○坪川信三君　寺島隆太郎君を指名いたします。
【次の発言】　松本一郎君を指名いたします。
【次の発言】　中嶋勝一君を指名いたします。

第1回国会 衆議院本会議 第15号（1947/07/10、23期、民主党）

○坪川信三君　民主党よりは、まず第一に田中角榮君を指名いたします。
【次の発言】　民主党より、東舜英君を指名いたします。
【次の発言】　民主党といたしましては、佐々木秀世君を指名いたします。
【次の発言】　民主党といたしまして、千賀康治君を指名いたします。

第1回国会 衆議院本会議 第17号（1947/07/25、23期、民主党）

○坪川信三君　民主党といたしまして、まず松井豊吉君を指名いたします。
【次の発言】　次に民主党といたしましては、橋本金一君を指名いたします。
【次の発言】　民主党といたしましては、次に五坪茂雄君を指名いたします。
【次の発言】　民主党といたしましては、宇都宮則綱君を指名いたします。

第1回国会 衆議院本会議 第18号（1947/07/26、23期、民主党）

○坪川信三君　民主党は、まず天野久君を指名いたします。
【次の発言】　民主党は、次に細川八十八君を指名いたします。
【次の発言】　民主党は、次に寺本齋君を指名いたします。
【次の発言】　民主党は、次に長谷川政友君を指名いたします。
【次の発言】　民主党は、小松勇次君を指名いたします。
【次の発言】　民主党は、中村嘉壽君を指名いたします。

第1回国会 衆議院本会議 第23号（1947/08/09、23期、民主党）

○坪川信三君　民主党は、まず松本一郎君を指名いたします。
【次の発言】　民主党は、次に橋本金一君を指名いたします。
【次の発言】　民主党は、次に佐々木秀世君を指名いたします。

第1回国会 衆議院本会議 第27号（1947/08/21、23期、民主党）

○坪川信三君　民主党は、本日の自由討議の議題をば地方自治と行政改革といたし、その趣旨弁明者に小川半次君を指名いたします。
【次の発言】　民主党といたしましては、中曽根康弘君を指名いたします。
【次の発言】　民主党といたしましては、中嶋勝一君を指名いたします。

第1回国会 衆議院本会議 第34号（1947/09/20、23期、民主党）

○坪川信三君　民主党といたしましては、長野重右ヱ門君を指名いたします。

第1回国会 衆議院本会議 第36号（1947/09/25、23期、民主党）

○坪川信三君　民主党は田中角榮君を指名いたします。

第1回国会 衆議院本会議 第38号（1947/09/30、23期、民主党）

○坪川信三君　民主党といたしましては、根本龍太郎君を指名いたします。
【次の発言】　民主党は、次に後藤悦治君を指名いたします。
【次の発言】　民主党は、北村徳太郎君を指名いたします。

第1回国会 衆議院本会議 第45号（1947/10/14、23期、民主党）

○坪川信三君　民主党といたしましては、梅林時雄君を指名いたします。
【次の発言】　民主党は喜多楢治郎君を指名いたします。

第1回国会 衆議院本会議 第50号（1947/10/28、23期、民主党）

○坪川信三君　民主党は、ます村瀬宣親君を指名いたします。

第1回国会 衆議院本会議 第57号（1947/11/11、23期、民主党）

○坪川信三君　民主党は、在外同胞引揚に関する件を議題といたします。その発言者として天野久君を指名いたします。
【次の発言】　民主党といたしましては、ただいまの議題に関しまして、その発言者を小平久雄君に指名いたします。

第1回国会 衆議院本会議 第58号（1947/11/13、23期、民主党）

○坪川信三君　民主党は、國民経済並びにやみ撲滅問題に関する件をば議題といたし、その発言者に大森玉木君を指名いたします。（拍手）

第2回国会 衆議院本会議 第25号（1948/03/18、23期、民主党）

○坪川信三君　民主党は、安東義良君を指名いたします。

第2回国会 衆議院本会議 第51号（1948/05/27、23期、民主党）

○坪川信三君　民主党は、長野重右ヱ門君を指名いたします。

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 衆議院本会議 第39号（1953/03/12、25期、自由党）

○坪川信三君　ただいま議題となりました武器等製造法案の通商産業委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。 　武器等製造に関しましては、昭和二十年ポツダム共同省令によりまして全面的に禁止されておりまして、ポツダム共同省令の改正により、昨年四月九日より例外的に許可されたのでありますが、本省令も昨年十月二十四日をもつて失効いたしましたため、現在武器の製造に関して法の規制がなく、公共の安全維持のために何らかの措置を必要としておるのであります。しかも、最近駐留軍関係の発注も相当増加しており、加えて関係業者の受注に対する態度は、ややもすると混乱の傾向すら見受けられ、武器の持つ特殊な性格か……

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 衆議院本会議 第28号（1953/07/25、26期、自由党）

○坪川信三君　ただいま議題と相なりました農業災害補償法の一部を改正する法律案両院協議会成案について、協議会における経過及び結果につきまして御報告申し上げます。 　本院協議委員の互選によりまして、議長には不肖私、副議長には吉川久衛君が当選いたしました。なお、参議院の協議委員議長には片柳眞吉君、副議長には宮本邦彦君が当選されました。本案はへ御承知の通り、去る七月二十一日、本院において参議院の回付案に不同意の結果、両院協議会の開会を求めたものであります。 　協議会は、まず七月二十三日会議を開き、衆議院の金子與重郎君及び参議院の宮本邦彦君よりそれぞれ衆議院及び参議院の議決の趣旨の説明を聞き、さらに、衆……

第18回国会 衆議院本会議 第4号（1953/12/07、26期、自由党）

○坪川信三君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の理由を簡単に御説明いたします。 　本案は議院運営委員会において立案したものでありまして、今回一般職の国家公務員の俸給、期末手当及び勤勉手当が増額されることになりましたので、これに対応いたしまして議員秘書の給料及び期末手当並びに勤勉手当も改訂する必要を認め、本案を提出した次第であります。 　秘書の給料は現在一万九千二百円でありますが、その職務にかんがみ二万一千九百円といたしました。また期末手当等は、一般職の国家公務員と同一の増給率によつて改訂することにいたしました。しかして、本法……

第19回国会 衆議院本会議 第16号（1954/03/06、26期、自由党）

○坪川信三君　ただいま議題に相なりました昭和二十七年度及び昭和二十八年度衆議院予備金支出の件について御説明いたします。 　昭和二十七年度衆議院予備金のうち、昭和二十七年十月二十三日までに支出された分については、すでに第十五回国会において御承諾を得ておりますからこれを除き、今回御承諾を得る分は、その後支出された五百六十二万九千二百三十二円と、昭和二十八年度衆議院予備金のうち、昭和二十八年十二月九日までに驚いて支出された二百七万二千円であります。 　その費途は、予備金支出の報告書に詳記してあります通り、昭和二十七年度の方は、在職中逝去されました議員の遺族に対して贈つた弔慰金と、職員に支給する超過勤……

30期（1963/11/21〜）

第48回国会 衆議院本会議 第24号（1965/03/30、30期、自由民主党）

○坪川信三君　ただいま議題となりました国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案外二件につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 　まず、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案は、立法事務費の月額を現行三万円から四万円に改めるものであります。 　次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、秘書の滞在雑費の日額を一律に六百円に、また、閉会中雑費の月額を一律に九千円に増額改定するものでありまして、両法律案とも昭和四十年四月一日から施行しようとするものであります。 　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 衆議院本会議 第6号（1967/03/28、31期、自由民主党）

○坪川信三君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、現在秘書に支給されている滞在雑費及び閉会中雑費を廃止して給料に繰り入れ、秘書の給料月額を、その一人は秘書官五号俸の額に相当する額に、他の一人は行政職俸給表（１）の六等級十一号俸の額に相当する額に改めることとし、昭和四十二年四月一日から施行しようとするものであります。 　本法律案は、議院運営委員会において起草、提出したものであります。何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。 　次に、昭和四十一年度衆議院予備金支出の件について御報告申し上げ……

第57回国会 衆議院本会議 第8号（1967/12/22、31期、自由民主党）

○坪川信三君　ただいま議題となりました關谷勝利君の逮捕について許諾を求めるの件について、議院運営委員会の審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本件は、議員關谷勝利君の収賄被疑事件について、大阪地方検察庁からの逮捕状請求により、大阪地方裁判所裁判官からの要求に従って、去る十二月二十日、内閣から同君の逮捕につき、本院の許諾を求めてまいったのであります。 　議院運営委員会は、同日本件の付託を受け、即日理事会を開き、その取り扱いについて協議を行ない、昨二十一日、秘密会において、赤間法務大臣並びに川井刑事局長より本件の説明を聴取し、慎重に質疑を行なったのであります。 　本件は、事議員の身上に関す……

第61回国会 衆議院本会議 第5号（1969/02/12、31期、自由民主党）【政府役職：建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長】

○国務大臣（坪川信三君）　お答え申し上げます。 　まず第一の御質問に対しましては、建設省は、急激な都市化に対処し、国土の均衡ある発展をはかるため、長期的な観点から計画的に道路、住宅、河川、下水道等の公共施設の整備を進めるため、これらの各施設につき、五カ年を目途とする長期計画を策定、実施しておりますが、これらの計画は、経済社会発展計画等の、国の総合的、長期的な経済計画と整合を保ちつつ、閣議決定または閣議了解されており、財政的な裏づけをもって策定されたものであります。しかしながら、計画策定後における予期以上の経済成長に伴う交通需要の増大、その他の社会的経済的条件の変化等によって、計画期間の途中にお……

第61回国会 衆議院本会議 第9号（1969/02/27、31期、自由民主党）【政府役職：建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長】

○国務大臣（坪川信三君）　お答えいたします。 　本年六月施行を予定いたしております新都市計画法においては、都市計画区域を、市街化を優先的にはかるべき区域としての市街化区域と、市街化を抑制すべき区域としての市街化調整区域と区分し、秩序あるところの市街地の形成をはかることとしておりますが、これによって都市周辺の農地等の無秩序な宅地化の防止と市街化調整区域内の地価の抑制が期待され、都市周辺における農業問題の解決にも寄与するものと考えておる次第であります。（拍手）

第61回国会 衆議院本会議 第10号（1969/02/28、31期、自由民主党）【政府役職：建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長】

○国務大臣（坪川信三君）　公営住宅法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　住宅事情を改善し、国民のすべてが健全で明るい住生活を営むことができるようにすることは、政府に課せられた重大な使命であり、政府としては、鋭意住宅対策の拡充強化につとめておりますが、特に政府施策住宅の建設は、低額所得者向けの賃貸住宅に最も重点を置いて進めてまいっております。 　公営住宅法は、昭和二十六年に制定され、以来この法律に基づく公営住宅の供給がわが国の住宅対策の上で最も重要な役割りを果たしてまいりましたことは、御承知のとおりであります。しかしながら、法制定以来すでに二十年近くを経過し、現在に……

第61回国会 衆議院本会議 第21号（1969/04/03、31期、自由民主党）【政府役職：建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長】

○国務大臣（坪川信三君）　御質問にお答えするに先立ちまして、このたびのまことに不幸な事件によってとうとき人命を失われました犠牲者のみたまに対しまして、つつしんで御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆さまに対しましても、深甚なる哀悼の誠をささげたいと思います。 　御質問の第一につきましてお答えを申し上げますが、一昨日の四時半に発生いたしました不幸な事件を聞きました建設省といたしましては、直ちに係官を現場に派遣をいたしますとともに、私も、昨日早朝、現場工事の責任者である間組の首脳部を招致いたしましてその事情を聴取いたしますとともに、厳重なる警告を発しました。また、この工法につきましてもやは……

第61回国会 衆議院本会議 第23号（1969/04/08、31期、自由民主党）【政府役職：建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長】

○国務大臣（坪川信三君）　たび重なる不幸な事件が発生いたしまして、まことに申しわけなく存じております。建設省といたしましては、共同溝の設置に際しましてガス管も収容するよう指導してまいりましたが、さらに、今回の事故にかんがみまして、道路管理者は共同溝にガス管を収容することについて通産省と協力いたしましてその対策委員会を設けまして、技術的諸問題について検討いたしてまいりたい所存でございます。 　また、本工法の採用について、築造する構造物並びに地質、水深等の現場条件を勘案して、適当と判断される工法を採用するものであり、リングビームの工法は、広い作業空間をとれるために作業能率が上がりましたので、新しい……

第61回国会 衆議院本会議 第26号（1969/04/15、31期、自由民主党）【政府役職：建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長】

○国務大臣（坪川信三君）　お答えいたします。 　御質問の第一の、人口、産業の都市への過度な集中によりまして、都市周辺部の市街化のスプロール化現象が非常に著しくなりましたことは、御指摘のとおりでございます。これが対策といたしましては、先ほど総理もお述べに相なりましたごとく、本年六月施行を予定いたしております都市計画法に基づき、計画的に市街化をはかるべき区域として市街化区域を定め、これ以外の区域のスプロールを原則として禁止するとともに、この市街化区域においては都市施設を計画的に整備することといたしておる次第でありますが、近く御審議を願う予定になっております都市再開発法の制定によりまして、秩序ある都……

第61回国会 衆議院本会議 第35号（1969/05/09、31期、自由民主党）【政府役職：建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長】

○国務大臣（坪川信三君）　建設業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　近年におけるわが国の経済の発展と国民生活の向上に伴い、建設投資は国民総生産の約二割に達し、これを担当する建設業界も登録者数約十四万、従業者約三百五十万人を数えるに至り、いまや建設業はわが国における重要産業の一つに成長しました。さらに今後も建設投資に対する需要はますます増大することが予想され、建設業の重要性はいよいよ高まる趨勢にあります。しかるに、建設業界の現状を見ると、施工能力、資力、信用に問題のある建設業者が輩出して、粗雑粗漏工事、各種の労働災害、公衆災害等を発生させるとともに、公正な競争……

第61回国会 衆議院本会議 第41号（1969/05/30、31期、自由民主党）【政府役職：建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長】

○国務大臣（坪川信三君）　金丸議員にお答えいたします。 　最近の都市への人口、産業の過度な集中によるところの無秩序な不幸な都市現象を思うときに、この不幸な都市現象に対しまして、根本的な基本対策を立てますことが、都市対策の重要な課題であろうかと思うのであります。したがいまして、副都心部の建設あるいは流通業務団地の整備、あるいは職住近接をねらいました、土地を高度に利用いたしましての空間圏を利用いたしました建物と土地と住宅、三位一体となった住宅環境の整備と、また都市環境の整備を目的といたしまして本立法をお願いいたしたような次第でございますので、六月から施行いたします新都市計画法の適切な運営と、本法案……

32期（1969/12/27〜）

第70回国会 衆議院本会議 第5号（1972/11/08、32期、自由民主党）

○坪川信三君　ただいま議題となりました昭和四十七年度補正予算三案につきまして、予算委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。 　この補正予算三案は、去る十月二十七日に予算委員会に付託され、十一月一日提案理由の説明があり、翌日より質疑に入り、本日、質疑終了後、討論採決をいたしたものであります。 　まず、補正予算の概要を簡単に申し上げます。 　一般会計は、歳入歳出ともそれぞれ六千五百十三億円を追加するものでありまして、歳入におきましては、租税の自然増収及び専売納付金の増収見込み等、総額二千九百十三億円を追加するとともに、財政法第四条に基づく公債金三千六百億円を増額することとし、歳出にお……

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 衆議院本会議 第13号（1973/03/02、33期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官・沖縄開発庁長官】

○国務大臣（坪川信三君）　お答え申し上げます。 　同和問題は、御指摘のとおり、まことに重要な国民的な課題でございますので、政府といたしましては、これに対する施策を積極的に推し進めてまいっておるような次第であります。 　特に、行政の執行に当たる公務員の方が、同和問題に対するより以上の熱意と認識を深めることが必要である立場から、昨年度より予算を計上いたしまして、総理府が中心となりまして官庁の幹部職員を集めまして、累次にわたるところの研修会を開いており、その中に防衛庁の職員の幹部諸君も多数御参加をいただいておるような次第であります。 　こうした方針を持って、いまの御質疑の御趣旨にもかんがみまして、政……

第71回国会 衆議院本会議 第15号（1973/03/09、33期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官・沖縄開発庁長官】

○国務大臣（坪川信三君）　国土総合開発庁設置法案について、その趣旨の御説明を申し上げます。（拍手） 　この法律案は、国土の均衡ある発展をはかり、豊かで住みよい地域社会の形成に寄与するため、国土の総合開発に関する行政を総合的に推進することを主たる任務とし、国務大臣を長とする国土総合開発庁を総理府の外局として設置しようとするものであります。 　この法律案においては、 　第一に、国土総合開発庁の所掌の事務及び権限について、その任務を遂行するため、国土の総合開発に関する計画をはじめ、大都市の機能の改善、地方の都市及び農山漁村の整備、総合的な交通施設の体系の整備等国土の総合開発に関する総合的かつ基本的な……

第71回国会 衆議院本会議 第25号（1973/04/12、33期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官・沖縄開発庁長官】

○国務大臣（坪川信三君）　馬場君の三点にわたる御質疑に対しましてお答えいたします。 　今回の法案は、先ほど総理も重ねて御答弁に相なりましたごとく、教育の重要性にかんがみまして、義務教育職員の給与に関しまして、特別の措置を講じたことによりまして、大切な教育の場に、よりよきすぐれた人材を確保いたしまして、教育の水準を向上するということに資するための措置と私は解釈いたしておるような次第でありますので、これを受けられました人事院におきましては、公正な立場でこれに対するところの答申が行なわれる、これを受けました総理府といたしましては、これに対しまして適切な改善措置を、その答申の趣旨を、方針をそんたくいた……

第71回国会 衆議院本会議 第30号（1973/04/26、33期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官・沖縄開発庁長官】

○国務大臣（坪川信三君）　お答えいたします。 　塚本君の御意見を交えての御質疑に対しましては、全幅とは申しませんけれども、共感を深くいたしながら傾聴いたしてまいったような次第であります。（拍手） 　公務員の労働基本権に関しましては、田中総理がたびたびお述べになりましたごとく、国政並びに国民生活にかかわる重大な国民的課題でもございますので、御承知のとおり、公労使の三者構成による公制審が、目下意欲的に、積極的に審議、討議を続けられているような次第でございます。その結論を踏まえまして、これに対する政府の対策をば決定いたしたいと考えておるような次第でございますので、これに対する審議の期限を制するとか、……

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 衆議院本会議 第6号（1977/02/19、34期、自由民主党）

○坪川信三君　ただいま議題となりました昭和五十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件につきまして、予算委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。 　この補正予算三件は、去る二月三日本委員会に付託され、五日に提案理由の説明を聴取し、昨十八日及び本十九日の両日質疑を行い、その終了後、討論、採決をいたしたものであります。 　まず、補正予算の概要について申し上げます。 　一般会計は、歳入歳出とも、それぞれ三千五百四十二億円を追加するものでありまして、歳入におきましては、前年度剰余金受け入れ二千五百四十二億円を計上するとともに、いわゆる建設公債を二千億円増発し、他方、いわゆる特例公債を一千億……

第80回国会 衆議院本会議 第13号（1977/03/18、34期、自由民主党）

○坪川信三君　ただいま議題となりました昭和五十二年度一般会計予算外二件につきまして、予算委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この予算三件は、去る二月三日に予算委員会に付託され、同月五日政府から提案理由の説明があり、同月七日より質疑に入り、公聴会、分科会を合わせて二十九日間審議を行い、本十八日討論、採決をいたしたものであります。 　まず、予算の規模等について申し上げます。 　一般会計予算の総額は、歳入歳出とも二十八兆五千百四十三億円でありまして、五十一年度当初予算に比べ、一七・四％の増加となっております。歳入のうち、公債金収入は八兆四千八百億円であり、歳入総額の二九・七％……

第80回国会 衆議院本会議 第15号（1977/03/30、34期、自由民主党）

○坪川信三君　ただいま議題となりました昭和五十二年度一般会計暫定予算外二件について、予算委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この暫定予算三件は、本年四月一日から十六日までの期間について作成されたものであります。 　三件は、昨二十九日予算委員会に付託され、本日、政府から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、採決いたしました。 　一般会計暫定予算の歳出は、一兆六千四百四十三億円でありまして、暫定予算期間中における、人件費、事務費等、行政運営上必要最小限度の金額を計上し、新規の施策に係る経費は、原則として計上してありません。ただし、教育及び社会政策上の配慮から、たとえば、生……

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