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石原円吉 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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石原円吉衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
2回
186位
発言文字数
4788文字
223位

発言数
8回
121位
発言文字数
16522文字
149位


衆議院在籍時通算
発言数
10回
981位
発言文字数
21310文字
1007位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
4788文字
205位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
8回
16522文字
138位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
21310文字
819位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

23期(1947/04/25〜)

第1回国会 衆議院本会議 第12号(1947/07/05、23期、日本自由党)

○石原圓吉君 捕鯨許可に関する感謝決議案を上程されましたので、提案者を代表いたしまして、提案の理由並びに趣旨弁明をさしていただきます。まず決議案文を朗読いたします。   捕鯨許可に関し連合國最高司令官に対する感謝決議  今回、連合國最高司令官から、南氷洋の捕鯨について第二回目の出漁を許可せられたことは、わが國現下の食糧事情に深く同情せられた高い人類愛によるものであつて、全國民の感謝にたえないところである。われわれは、この捕鯨許可がわが國民の榮養確保と食糧危機突破に益するところ極めて大なるものがあると確信する。   ここに、衆議院は院議をもつて、連合國最高司令官に対し厚く感謝の意を表する。   ……

第4回国会 衆議院本会議 第13号(1948/12/15、23期、民主自由党)

○石原圓吉君 水産業復興促進に関する緊急質問をいたします。  わが國現下の水産業は、荒廢からいまだまつたく回復し得ない状態であります。國内重要産業の全分野にわたる総合的、経済的復興、特に食糧対策の見地から、これが急速なる復興をはかることは当面緊急の要務であります。しかして、南極捕鯨の許可、漁業用資材の輸入等連合軍多大の好意によりまして、生産の復興はその曙光を見出されつつあるのでありますけれども、現在許容されている海区においては、いかに可能範囲における最大限の生産に努めても、なお國民の水産食料の最低必要量にも達しないうらみがあります。  次に、わが國水産復興の基盤をなす水産資源に対する調査研究に……


24期(1949/01/23〜)

第5回国会 衆議院本会議 第27号(1949/05/12、24期、民主自由党)

○石原圓吉君 ただいま議題となりました、政府提出、水産委員会付託にかかわる水産業團体整理特別措置法案に関し、その審議の経過及び結果の概要を御報告いたします。  まず、本法案につきまして政府提案の理由を説明いたします。水産業協同組合法の制定に伴う水産業團体の整理等に関する法律中にその方途に関して規定してありますが、なお債権者の保護及び財産の評價基準等につき規定する必要があるので、その措置をとろうとするのが、本法案提出の主要なる理由であります。  本法案は全文九箇條より成つておりまして、その内容のおもなる事項について概略御説明申し上げます。  まず第一は、水産業團体より水産業協同組合へ債務を承継さ……

第6回国会 衆議院本会議 第19号(1949/11/28、24期、民主自由党)

○石原圓吉君 ただいま議題になりました漁業法案及び漁業法施行法案に関しまして、水産委員会審査の経過並びに御報告を申し上げます。私は、この演壇に登るにあたりまして、熱涙をもつてその説明に当たるものであります。  まず、両方案の提出されました政府の提案理由の内容を申し上げますと、終戰以来、漁業問題の全面的解決につき、去る第三国会において、漁業制度改革のため水産業協同組合に関する法律が成立し、すでに本年二月十五日より施行しておりますが、根本的には漁業生産に関する基本的制度、すなわち漁業制度の改革を断行することが不可欠なものでありまして、現行漁業制度は、明治三十四年の漁業法において初めて法制化され、同……

第7回国会 衆議院本会議 第26号(1950/03/14、24期、自由党)

○石原圓吉君 ただいま議題となりました漁業法の一部を改正する法律案に関しまして、水産委員会の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。  まず本法案は、去る二月二十日、田渕光一君外二十名より提案されたものでありまして、その内容の大要を申し上げますと、瀬戸内海海区のうち、徳島県蒲生田御岬と和歌山県日の御岬を結ぶ直線を撤去して、和歌山県田倉御岬から兵庫県淡路島生石崎に至る直線及び徳島県大磯崎から兵庫県淡路島潮崎に至る直線と変更し、すなわち瀬戸内海より紀伊水道を除いたものであります。  その理由といたしましては、紀伊水道は事実上相当の外洋性を帶びた海面であつて、その漁業の方法において瀬戸内海……

第7回国会 衆議院本会議 第35号(1950/04/08、24期、自由党)

○石原圓吉君 ただいま議題となりました漁港法案につきまして、その提案の理由並びに要旨を御説明申上げます。  まず本法案提案の理由並びに本委員会における起草の経過につきまして申し上げます。  わが国漁業の歴史を見ますと、おもに魚をとることと、新しい漁場を開妬して漁場を拡張することの二点に国の施策が向けられておつたのでありまして、そのために、漁船の研究及びこの助威には、かなりの力が注がれていたのであります。戦争によりまして漁船は大半を減少し、かつまた漁船の状況につきましても種々の変遷を来したのでありますが、漁船は急速に再建造せられて戦前の水準に達したばかりではなく、型も漸次大きくなり、従つで設備も……

第7回国会 衆議院本会議 第41号(1950/04/25、24期、自由党)

○石原圓吉君 私は、提出者を代表いたしまして、ただいま上程になりました戰災都市復興促進に関する決議案の趣旨弁明をいたします。  最初に決議案文の朗読をいたします。   戰災都市復興促進に関する決議案   戰災都市の復興事業は、終戰後すでに四年有余の歳月を経た今日、今なお遅として著しき進展を見ないことは、経済の再建、民主の安定上まことに憂慮にたえない。   土地区画整理を中心とする戰災都市復興事業は、都市建設の基盤をなすものであつて、これが早期完成は正常なる復興建築の促進のため、不可欠のものたることは言をまたない。政府は昨年本事業の再検討を行い、昭和二十五年度以降五箇年を以て早期結了をはかるべく……

第7回国会 衆議院本会議 第43号(1950/04/27、24期、自由党)

○石原圓吉君 ただいま議題となりました臘虎膃肭獣猟穫取締法に一部を改正する法立案につきまして、水産委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。  まず政府の提案理由及び内容について申し上げますと、らつこ、おつとせいの猟獲取締りにつきましては、現行取締法によりましては嚴正に努力して参つたのでありますが、事柄性質上、遺憾ながら十分なる実効上がたい実情にあるのでありまして、現在日本の置かれている地位並びに将来の問題に対する関連にかんがみまして、取締りにさらに一歩を進めてその効果の徹底を期すべく取締り法の一部を改正しようとするのが政府の提案理由であかりまして、内容といたしましては、第一……

第7回国会 衆議院本会議 第44号(1950/04/29、24期、自由党)

○石原圓吉君 ただいま議題にとなりました水産資源枯渇防止法案について、本案の概要並びに、水産委員会の密談の経過及び結果につきまして報告いたします。まず政府の提案理由から申し上げます。  わが国の水産業者は、終戰と同時に広大な漁区と漁船のほとんど全部を失い、あるいは拍傷いたしました当然の結果として国民の栄養食糧の極端なる不足を来し、これを補うために、政府も漁業者もまず漁船の建造を急ぎ、漁獲の最も効率的な機船底びき網漁業の操業に力を集中し、とりあえず国民の栄養食糧を充足して大いに貢献いたしたのであります。ことに東経百三十度以西の機船底びき網漁業のごときは、戰前における漁区の面積と、これに対する漁船……

第7回国会 衆議院本会議 第45号(1950/04/30、24期、自由党)

○石原圓吉君 ただいま議題となりました水産業協同組合法の一部を改正する法律案につき、水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、政府の提案理由を簡單に申し上げます。水産業協同組合法は、昨年二月十五日に施行されましてから一年余を経過したのであります。この間、組合の設立は着々と進み、認可された組合の数は約四千に達し、漁村の民主化と水産経済の振興に多大の寄與をなしつつあるのであります。しかしながら、この実施一年余の経験にかんがみ、かつまた全国各地より寄せられた本法改正に関する請願、陳情の趣旨に基きまして、本法の一部を改正し、その一層有効な活用をはかる必要を認めたのであります……


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データ入手日:2024/10/20

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