辻井民之助 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

辻井民之助衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第3回国会 衆議院本会議 第11号（1948/11/13、23期、日本社会党）

○辻井民之助君　私は、野党側を代表いたしまして、議事進行に関して発言をいたしたいと考えます。 　政府は、本臨時國会の劈頭にあたりまして、公務員法改正案の審議を十五日までに終了するようにという強硬な申入れを行うておるのであります。さらにまた、先般の本会議におきまするわが党の吉川君の質問に対しまして、吉田総理は、もし公務員法の改正案の審議において引延し戰術に出るような場合があるならば、断固たる態度に出るというような意味の発言をいたしておるのであります。あたかも公務員法改正案に対して、われわれ野党が初めから引延し戰術に出ようとしておるかのごとき言辞を弄しておるのであります。実にもつてのほかであるとい……

第3回国会 衆議院本会議 第19号（1948/11/24、23期、日本社会党）

○辻井民之助君　私は、日本社会党を代表いたしまして、公務員に関する若干の重大問題について、総理大臣、労働大臣並びに臨時人事委員長に質問をしたいと思います。 　憲法第二十八條には、勤労者に対して團結権、團体交渉権及び團体行動をなす権利、すなわち労働組合運動の自由を保障してあるのであります。しかるに、官公吏その他公務員に対しては、この憲法の保障する基本的人権を、國家公務員法並びに労働関係調整法等によつて、はなはだしく制限をいたしております。しかるに、今回政府が提案いたしました國家公務員法の改正案並びに公共企業体労働関係法案によりますると、この制限をさらに極端に拡大強化せんとしておるのであります。 ……

第4回国会 衆議院本会議 第9号（1948/12/11、23期、日本社会党）

○辻井民之助君　私は、日本社会党代表いたしまして、本案に対する反対の理由を明らかにいたしたいと考えます。 　國有鉄道並びに專賣局が独立をして公共企業体となりましたのは、申すまでもくな企業体自身のためではなしに、これらの職員を公務員法の束縛より解放するためであつたことは明らかであります。國家公務員法が、さきの國会において改正せられまして、その労働運動に対する制限が不当に強化せられ、さらに適用の範囲が拡大せられまして、すべての國家の使用人がその適用を受けるに至つた。しかるに、これら國有鉄道でありますとか專賣局の職員は、民間の企業と何らかわらない、國の行政に何らの関係のない現業に從事しておる者である……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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