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有田二郎 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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24期(政府)TOP25
24位

有田二郎衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/20

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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
3回
143位
発言文字数
3238文字
260位

発言数
5回
182位
発言文字数
3700文字
305位

発言数
2回
32位
発言文字数
2585文字
124位

発言数
1回
184位
発言文字数
68文字
294位


衆議院在籍時通算
発言数
11回
908位
発言文字数
9591文字
1671位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
3238文字
241位

議会
0回
0文字
-
政府
4回
2142文字
24位
TOP25
非役職
1回
1558文字
340位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
2585文字
110位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
68文字
274位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
4回
2142文字
467位
非役職
7回
7449文字
1768位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

24期
商工政務次官政府、第5回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

23期(1947/04/25〜)

第1回国会 衆議院本会議 第67号(1947/11/27、23期、日本自由党)

○有田二郎君 すでに衆議院を通過して、目下参議院において審議中の臨時石炭鉱業管理法案について、はなはだしい錯誤のあつたことは、昨日の参議院の鉱工業委員会において問題になつたと承つておるのであります。すなわち、第十八條の第四行目の「炭鉱管理者は、前項の原案を作成する場合には、生産協議会の議を経なければならない。」この項につきまして、提出者は單に「案」と言つておられるのでありますが、この印刷物によりますと、「原案」となつておるのであります。さらにまた第三十三條、すなわち改まりまして第二十九條でありますが、この説明について、提出者は何ら触れていないのであります。さらに第六十一條におきましては、「第八……

第3回国会 衆議院本会議 第21号(1948/11/26、23期、民主自由党)

○有田二郎君 ただいま議題となりました海事仲裁等に関する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を簡單に申し上げます。  本法案は、去る十一月二十二日、本委員会に付託され、二十四日、まず運輸大臣より提案理由の説明を聽取し、二日間にわたり、これを愼重に審議いたしたのでありまして、本法案の趣旨を簡單に御説明申し上げますと、過般制定せられました事業者團体法が、一般的には事業者團体が紛爭の仲裁、解決等に関する行爲をすることを禁止しておりますが、海事に関しては、海事取引の特殊性からこれが除外例を必要とするので、運輸大臣が特に認可した海運の公益法人については、特に海事仲裁等の行爲を行い得るよ……

第3回国会 衆議院本会議 第25号(1948/11/30、23期、民主自由党)

○有田二郎君 ただいま議題となりました日本國有鉄道法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法案は、十一月十一日、本委員会に付託され、翌十二日、政府より提案理由の説明を聽取して以來、委員会を開くこと十五回、その間、十一月二十日には公聽会を開いて、本法案について学識経験者及び利害関係者の意見を聽取するなど、特に愼重審議をいたしたのであります。  本法案の趣旨を簡単に申し述べたいと思いますが、本法案は、去る七月二十二日、連合軍最高司令官より日本政府に発せられた書簡に基き、國家公務員法の改正に関連して、現在國が國有鉄道事業特別会計をもつて経営している鉄道事業その……


24期(1949/01/23〜)

第5回国会 衆議院本会議 第15号(1949/04/09、24期、民主自由党)【政府役職:商工政務次官】

○政府委員(有田二郎君) 商工大臣にかわりまして前田種男君、春日正一君の御質問にお答えいたします。  第一点の石炭鉱業について、生産を継続的に維持するためには絶えず新しい生産の準備を続けて行かなければならないのであります。まして増産をはかるためには、その準備を大規模にして行かねばならぬのであります。しかして、このような準備のためには多額の設備資金を必要とするのであります。この資金の調達については、もちろんでき得る限り企業者自身において調達をはからねばならないのでありまするけれども、現状では、その大部分を融資に仰がねばならないと思うのであります。從つて、もし融資が打切られるならば、本年度四千二百……

第5回国会 衆議院本会議 第25号(1949/05/07、24期、民主自由党)【政府役職:商工政務次官】

○政府委員(有田二郎君) ただいま海外市場調査委員派遣についての決議案が可決されましたが、政府といたしましてもまことに同感でありまして、単一為替レート設定を好機として、輸出入貿易伸張のために、政府としても層一層の努力を拂う所存であります。なかんずく海外市場調査員を派遣し、國際経済、國際市場の動向にすみやかに即応して輸出入の振興をはかることは最も肝要のことと考えるのであります。政府においても従来からその必要を痛感し、司令部側に懇請して、すでにパキスタン、南米には使節団の派遣を見たのでありまするが、他の地域についても適当な機会をつかんで使節団の派遣を見るよう一層の努力を拂いたいと努力中であります。……

第5回国会 衆議院本会議 第35号(1949/05/21、24期、民主自由党)【政府役職:商工政務次官】

○政府委員(有田二郎君) ただいま御決議に相なりました金属鉱工業の振興に関する決議は、時局下眞に適切な御指示と存ずる次第でありまして、政府といたしましても、この御趣旨に沿いまして最善の努力をいたす覚悟でございます。(拍手)

第5回国会 衆議院本会議 第38号(1949/05/24、24期、民主自由党)【政府役職:商工政務次官】

○政府委員(有田二郎君) 硫化鉱は、岡山縣の柵原と岩手縣の松尾鉱山、この二つが全國の約三分の一以上硫化鉱を生産しておることは、皆さん御存じの通りでありまして、そのうちの岩手縣の松尾鉱山は、まだ出荷ストに入つておりませんので、東部の方は目下心配はないのでありまするが、西部におきましては、岡山縣の柵原その他が出荷ストをやつておりますために、関西方面の肥料工場は、田植時期を目前に控えまして、まことに憂慮せられる状態にあるのでありまして、商工省といたしましては、かねて努力中であります硫化鉱の價格の改訂を急ぎ、合理的経営を促進させ、硫化鉱鉱山の賃金問題の解決に資したいと考えまして、一日も早く肥料の生産に……

第7回国会 衆議院本会議 第42号(1950/04/26、24期、自由党)

○有田二郎君 ただいま議題となりました臨時石炭鉱業管理法を廃止する法律案の、通商産業委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。  御承知のごとく臨時石炭鉱業管理法は、過ぐる第一国会におきまして、片山内閣により、石炭の緊急増産確保のために提案されたものであります。当時におきましては、本法の効果につきまして種々論議せられたところでありまするが、昭和二十二年十二月八日成立し、翌年四月一日に施行せられたのであります。同年十二月、いわゆる経済九原則が実施せられ、日本経済が自由競争と自主性の回復の要請のもとに置かれて以来、石炭鉱業におきましても、急速に出炭能率の向上と経営合理化の努力が積……


25期(1952/10/01〜)

第15回国会 衆議院本会議 第9号(1952/11/29、25期、自由党)

○有田二郎君 ただいま議題となりました一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律案の提案理由並びにその内容の大略を御説明申し上げます。  御承知の通り、現行の一般職の職員の給与に関する法律では、俸給の支給方法は月二回払いとなつております。特別職の職員の場合におきましても、大体一般職の職員の例にならい、またはこれを準用しておるのであります。このたび公務員諸君の家計支出の現状並びに諸般の実情にかんがみ、本年十二月分に限りこれを一回払いとし、十二月の上旬に支給する必要を認めまして、ここに本法案を提出した次第であります。何とぞ御賛同をお願い申し上げます。(拍手)

第15回国会 衆議院本会議 第18号(1952/12/22、25期、自由党)

○有田二郎君 ただいま議題となりました、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案並びに特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、人事委員会における審議の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。  まず一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。  御承知の通り、政府職員の現行給与は昨年十月から実施されたものでありますが、その後における民間給与及び家計費等の上昇の事情にかんがみ、この際政府職員の給与引上げの必要を認め、本年八月一日付で人事院が勧告いたしました給与改訂案につきまして慎重な検討考慮を重ね、最近における民間給与、家計費……


26期(1953/04/19〜)

第16回国会 衆議院本会議 第34号(1953/08/01、26期、自由党)

○有田二郎君 不規則発言のため、女性を冒とくするがごとき誤解を招きましたことは、まことに申訳ございません。自今注意いたします。(拍手、発言する者多し)


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/20

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