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松沢兼人 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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本会議発言歴代TOP500(衆)
367位

24期TOP50
37位

松沢兼人衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/20

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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
2回
186位
発言文字数
10103文字
130位

発言数
14回
45位
発言文字数
41681文字
37位
TOP50


衆議院在籍時通算
発言数
16回
611位
発言文字数
51784文字
367位
TOP500

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
10103文字
114位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
14回
41681文字
32位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
16回
51784文字
228位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

23期(1947/04/25〜)

第3回国会 衆議院本会議 第9号(1948/11/11、23期、日本社会党)

○松澤兼人君 昨日御説明になりました國家公務員法の一部を改正する法律案につきまして、私は日本社会党を代表いたしまして、総理大臣その他の所管大臣に対しまして質問を申し上げたいと存ずるのであります。  まず第一にお願いいたしたいことは、私は、この法案がきわめて重要なものであり、單に日本國民ばかりでなく、國際的に見て、この改正法案の審議の問題が注目を浴びているという事実に基きまして、総理大臣に対しまして、質問の内容については率直丁寧に御答弁願いたいと存ずるのであります。私昨日の御答弁を拝聽しておりまして、こういうことでは円満なる國家公務員法の改正を審議するに十分でないという感じがいたしたのであります……

第4回国会 衆議院本会議 第18号(1948/12/20、23期、日本社会党)

○松澤兼人君 私は、社会党、國民協同党、民主党その他本案に賛成する党派を代表いたしまして、この修正案の提出につきまして賛成の意を表するものであります。(拍手)  私どもは、政府が五千三百三十円という給與の改訂を提出たしまして以来、すでに半月以上にもわたりまして、この政府の案が絶対のものであると考えて、これを中心にして審議して参つたのであります。しかも政府は、この案が最上の案であるごとく考え、その間、人事院が六千三百七円の給與の改訂を勧告したのにかかわらず、これをのむことができないといつて、拒否して来たのであります。私どもは、六千三百七円の科学的、合理的根拠のあることを信じまして、これをすみやか……


24期(1949/01/23〜)

第6回国会 衆議院本会議 第4号(1949/10/31、24期、日本社会党)

○松澤兼人君 私は、日本社会党を代表いたしまして、政府職員に対する石炭手当及び寒冷地手当支給に関する緊急質問及びこれに関連する事項について緊急質問をいたしたいと存じておるのであります。  政府職員に対する石炭手当及び寒冷地手当支給に関する法律は、御承知のように第五国会におきまして、衆議院人事委員長星島二郎氏の名によつて、衆議院、参議院を全会一致をもつて通過成立した法律であります。この法律に基きまして、七月九日、人事院は内閣に勧告をしたのであります。  政府職員に対するこれらの手当は、従来も支給されておつたのでありますが、政府はこれに対して何らの定見もなく、あるいは一年限りの法律により、あるいは……

第6回国会 衆議院本会議 第8号(1949/11/11、24期、日本社会党)

○松澤兼人君 昨日総理大臣の一般施政方針演説に対し、日本社会党を代表して鈴木茂三郎君より質問が行われたのでありますが、私は別の観点より御質問申したいのであります。  第一にお伺いいたしたいことは、最近の思想弾圧の問題であります。憲法に規定する思想及び良心の自由、学問の自由、信教の自由の、いわゆる文化基本権、政治基本権を相並んで、民主国家建設のための基盤となつているのであります。この三大基本権の上に、わが国が文化国家として真に独立自主の建設をなさなければならないのであります。政府は最近、大学教授、地方教員に対しまして、頻頻として辞職の強要をなしているのであります。この辞職の対象となる者は進歩的な……

第7回国会 衆議院本会議 第18号(1950/02/11、24期、日本社会党)

○松澤兼人君 私は、政府職員の給與ベース改訂の問題につきまして、日本社会党代表して緊急質問を行いたいと存ずるのであります。  政府は、最近いわゆる給與白書なるものを発表いたしまして、政府職員の給與を改訂しないという根拠を示したのであります。その内容とするところは、政府が従来しばしば声明しておりますベースはかえないという前提のもとに、独断的、一方的に述べられているのでありまして、われわれから見ますならば、科学的研究の結果と見ることができないのは、まことに遺憾であります。かかる非科学的な数字の羅列をもつて、公務員の生活窮乏に対して目をおおわんとする現内閣の態度は、まことに知性が欠乏しておることを露……

第7回国会 衆議院本会議 第22号(1950/03/07、24期、日本社会党)

○松澤兼人君 ただいま議題となつておりま害す外航配船促進に関する決議案につきまして、日本社会党を代表いたしまして賛成の演説を申し上げたいのであります。(拍手)  今日、講和会議が前途非常に困難な状態にあるのでありまして、現在の状態の中におきまして、外航配船がはたして急速に実現できるか、どうかという問題は、別個の問題といたしまして、われわれは、日本の海運界が戰前持つておりましたところの勢力と力とを今日考えて見ますときに、貿易が今日はなはだ不振の状態になつておるのでありまして、これをわが国の自船をもつて貿易に従事することになるならば、戰前と同様に、見えざる輸出として運賃収入を多くあげることが可能と……

第7回国会 衆議院本会議 第31号(1950/03/28、24期、日本社会党)

○松澤兼人君 ただいま上程されましたラフカデオ・ハーン氏の生誕百年記念事業に関する決議案に対しまして、簡單に賛成の理由を申し上げたいと存ずるのであります。  決議の内容は提案者より説明があつた通りでありまして、わが国文化の現状より見まして、文化財の保存顕彰の必要があることは申すまでもないことであります。将来日本が平和愛好国として国際社会に参加しようとしておる現在、さきに国会においては湯川博士の業績の選奨が議決せられ、また文化財の保存の決議もなされておるのでありまして、国会がかかる文化的な問題に対し深い関心を持つことを表明しておりますことは、きわめて欣快にたえないところであります。世界の眼は、お……

第7回国会 衆議院本会議 第32号(1950/03/30、24期、日本社会党)

○松澤兼人君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました政府職員に対する新給與実施に関する法律の一部を改正する法律案に対し反対の意を表明せんとするものであります。  われわれは、昨年十二月の人事院勧告七千八百七十七円ベースを十二月一日より実施するという立場、四月以降は九千七百円ベースを採用するという基本的な立場を持つておりますので、政府が人事院の勧告を無視し、漫然と六千三百七円ベースの一年延期の法律改正をなそうとすることに深い不満の意を表明するものであります。  政府が六千三百七円ベースすえ置きの理由といたしまして、いわゆる給與白書に述べておるところによりますと、現行ベースが完……

第8回国会 衆議院本会議 第6号(1950/07/21、24期、日本社会党)

○松澤兼人君 私は、日本社会党を代表いたしまして、政府職員の給與ベース改訂の問題につき内閣総理大臣、大蔵大臣、人事院総裁に緊急質問を行いたいと存ずるのであります。  第一に総理大臣に対して伺いたいことは、(「総理大臣はどうした」と呼ぶ者あり)吉田内閣は過般の参議院選挙にあたりまして、いわゆる五大公約なるものを発表し、結果においてドツジ・ラインの修正となるべき新たなる政策を発表したのであります。昨年末、人事院が七千八百七十七円ベースの勧告をなしたときに、政府はいまだ勧告がなされない前から、昭和二十五年度を含む十五箇月予算においては給與改訂を行わずと声明し、法律に基く人事院の勧告を蹂躙したのであり……

第9回国会 衆議院本会議 第7号(1950/12/02、24期、日本社会党)

○松澤兼人君 ただいま上程されております一般職の職員の給與に関する法律案に対し、日本社会党を代表して反対の意思を表明するものであります。(拍手)  反対の第一の理由は、政府提出の法律案の内容は人事院の勧告を尊重しておらない点であります。法律第一條では、人事院の勧告を原則的に尊重しとうたつているのでありますが、その実質は決してそうなつていないのであります。政府は、人事院と話合いの上この法律案を立案したと言つているのでありますが、委員会の審議の過程において人事院は十分なる協力を與えておらないことが明白となつたのであります。(拍手)政府職員の給與の全責任を法律上負つている人事院の勧告が全然無視され、……

第10回国会 衆議院本会議 第16号(1951/02/27、24期、日本社会党)

○松澤兼人君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となつております昭和二十六年度一般会計予算外一案に対し反対いたしまして、予算の組みかえをなすべしとの主張を明らかにしたいと存ずるのであります。(拍手)  まず批判の前提として問題となることが二つあるのであります。一つは、この予算が自主性に欠けていることであり、他はこの予算がインフレ要因を多く包蔵していることであります。 第一の非自主性の問題については、予算編成の経緯に徴して明らかなことく、政府の最初に意図したことが、ドツジ氏の検討によつて変更を加えられたことであります。これにつき、自由党の諸君が本予算に対し讃辞を呈せられる場合には、はたして……

第10回国会 衆議院本会議 第46号(1951/06/02、24期、日本社会党)

○松澤兼人君 私は、日本社会党を代表いたしまして、現在問題となつております地域給の早期実施に関する緊急質問を行いたいと存じます。  地域給指定の法律案が今回提出未了となりましたことは、何と申しましても政府にとつて重大な黒星であると考えるのであります。御承知のように、人事院は、去る五月十七日、国会及び内閣に対して地域給の区分に関する勧告を発表したのであります。この問題は、昭和二十三年十二月、いわゆる六三べースのときから論議されて来たのでありまして、地域区分の不合理性は漸次顯著なものがあり、全国各地より請願陳情が行われておりましたことは、諸君の御承知の通りであります。さらに昨年八月、人事院が、物価……

第12回国会 衆議院本会議 第13号(1951/11/08、24期、日本社会党)

○松澤兼人君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和二十六年度補正予算に関する委員長報告に関連して、委員長に御質問いたしたいと思うのであります。場合によりましては内閣総理大臣あるいは関係閣僚からの御答弁があることを希望いたします。  第一に、言うまでもなく今回の補正予算は主食統制撤廃を基調としたものでありまして、政府がすでに閣議決定において打出した、来年四月一日より米の統制を撤廃するという決定を放棄している以上、補正予算は当然組みかえられなければならないと思うのであります。(拍手)たとえば定員法の一部改正におきましても、食糧庁関係だけでも一万六千名の整理をすることにな……

第12回国会 衆議院本会議 第16号(1951/11/15、24期、日本社会党)

○松澤兼人君 私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となつつております二つの法律案に対しまして反対の意思表示をいたしたいと存ずるのであります、(拍手)まず最初に申し上げたいことは、われわれは現在の国家公務員の生活の実情から考えまして、少くとも人事院の勧告の線であります一万一千二百六十三円というベースは、即時全面的に実施しなければならないと思うのであります。御承知のように、本年八月から主食の値上があり、その後電気、ガス、水道あるいは郵便へ電信あるいは新聞、運賃、あらゆる商品があるいはあらゆる物価が軒並に騰貴しているのでありまして、こういう実情から現在本年あるいは来年の上半期を考えてみると……

第12回国会 衆議院本会議 第18号(1951/11/22、24期、日本社会党)

○松澤兼人君 私は野党連合を代表いたしまして、本決議案に賛成する趣旨の演説を申し上げたいと存ずるのであります。  吉田内閣は組閣以来三年になつておりますが、さきに公約として掲げました綱紀粛正は、今日の現状から考えまして、その片鱗さえもうかがうことができない状態となつておるのであります。官紀は日を追うて頽廃いたしまして、予算の不正使用、收賄、背任等は、毎日、新聞紙をにぎわしているのであります。私ども、今日納税者の立場から考えてみまして、この現状を今日のままで黙視することは断じてできないと考えるのであります。(拍手)  私どもは、最近特に問題となつております、いわゆる四万台の自動車が、連日連夜にわ……

第13回国会 衆議院本会議 第50号(1952/06/05、24期、日本社会党)

○松澤兼人君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました一般職の職員の給與に関する法律の一部を改正する法律案に関する両院協議会議長の報告について、二、三の点を御質問申し上げたいと思うのであります。  いわゆる地域給の問題は、公務員にとつて重要な問題であり、公務員の給與の現状が現在のようであるといたしますと、われわれとしては、この問題の公正なる解決をなすことは当然の義務といわなければならないのであります。地域給の法律案は、御承知のように、衆議院においては政府原案の通り決定し、参議院に送付せられました。われわれは衆議院においてこの政府原案に対して適当なる修正を加えたいと考えていたのであり……


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データ入手日:2024/10/20

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