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松沢兼人 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

松沢兼人[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、松沢兼人衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



23期(1947/04/25〜)
0本
-

2本
40位



衆議院在籍時通算
2本
463位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

国家公務員共済組合法に関する質問主意書

第6回国会 衆議院 質問主意書 第45号(1949/11/16提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 官庁の雇傭人に対し国家公務員共済組合法が適用され十月分の長期給付の掛金が徴收されることになつた。
その掛金は官吏の恩給掛金よりも多く給付は少いという事実をどう考えるか。
二 官吏の恩給も雇傭人の長期給付も全額国庫負担にすべきであると考えるがどうか。
右質問する。
答弁内容
一 現業官庁の雇よう人に対しては、従来国家公務員共済組合法の制定前から長期給付の制度があつたのであるが、非現業官庁の雇よう人に対しては、本年十月から始めてその実施をみたもので、掛金については両者ともに大体毎月俸給月額の千分の四十五程度の割合で徴收されている。この掛金率は社会保險の一環として保險数理に基いて算定されたものであり、保險数理をその計算基礎においていない現在の恩給掛金と相違のあることについ…

政令第二百一号に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第79号(1950/03/08提出、24期、会派情報無し)
質問内容
政府は、昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合国最高司令官書簡に基く応急措置として政令第二百一号を発布し、これにより官公労働者の労働関係を規制するとともに基本的権利をも抑制した。これに対し、全官公労組を始め日本の全労働者は、官僚主義の復活あるいは反民主主義を助長するものなりとの見解の下に、挙げて反対を絶叫し、その撤廃の一日も速やかならんことを望んだのであるが、その間国家公務員は、国家公務員法…
答弁内容
一 地方公務員の身分、服務、労働関係等に関する法制化については目下研究中であり、右法律制定の曉には政令第二百一号は廃止すべきものと考える。
二 右の立法に当つては、一般行政に従事する地方公務員と地方公共団体が行う公営事業に従事する地方公務員とは、従事する業務の性質上、その取扱いを別個にするのが妥当と思われるのでこの線に副つて研究中である。
三 地方公共団体が行う公営事業に従事する地方公務員に関…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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