木村小左衛門 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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23期(政府)TOP25
13位

木村小左衛門衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
8回
60位
発言文字数
22852文字
52位

発言数
2回
285位
発言文字数
623文字
375位


衆議院在籍時通算
発言数
10回
981位
発言文字数
23475文字
933位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
8回
22852文字
13位
TOP25
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
2回
623文字
31位
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
10回
23475文字
163位
非役職
0回
0文字
2603位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

23期
建設院総裁政府、第2回国会)
内務大臣政府、第1回国会)

24期
地方財政委員会委員長政府、第5回国会)
地方自治庁長官政府、第6回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

23期(1947/04/25〜)

第1回国会 衆議院本会議 第9号(1947/07/02、23期、民主党)【政府役職:内務大臣】

○國務大臣(木村小左衞門君) 加藤君のお尋ねの、隠退藏物資摘発の数量を申し上げます。昨年中において、公定價格に換算いたしまして、八億一千余万円を摘発いたしております。本年に至りまして、四月末に二千六百万円相当額を摘発いたしまして、それぞれ正規のルートに移してきたのであります。経済復興に貢献いたしましたことはもとより、民生の安定にも相当の貢献をいたしておると思うのでございます。なお、摘発未済と申しますか、まだ摘発をせられない隠退藏物資の数量に至りましては、ただいま資料をもちませんので、もし資料がありましたならば、調べまして、議会をもつて御報告申し上げたいと思うのであります。(拍手)

第1回国会 衆議院本会議 第11号(1947/07/04、23期、民主党)【政府役職:内務大臣】

○國務大臣(木村小左衞門君) 地方に特別官廳を濫立する傾向があるが、これは地方自治の発達を阻害するものではないかというご質問であります。昨日船田君からの御質問の要旨と同一でありまして、西尾國務大臣が御答弁せられたことと記憶いたしておりますけれども、もう一ぺん繰返して申し上げておきます。  最近特に中央官廳が地方に出先機関を設けたことは、主として二つの理由によるものと考えられます。すなわちその一つは、從來ややもすれば府縣割據主義の弊害が生じやすい。行政面、特に経済統制面におきまして、わが國現在の情勢からして考えますときは、全國的に統制のある活動を保たしめるためには、地方に直轄の機関を設置すること……

第1回国会 衆議院本会議 第24号(1947/08/14、23期、民主党)【政府役職:内務大臣】

○國務大臣(木村小左衞門君) 井出君にお答えをいたしまする前に、一言お断りを申し上げておきます。新憲法が実施せられまして、地方制度の改革がこれに伴つて行われましてからは、内務省の権限は大幅に縮小されております。從つて、内務省のただいま所管をいたしておりまする水害対策に関する部門は、ただ國土局におけるところの土木復旧の面だけが内務省の所管に属しております。山でありますとか、治水でありますとか、耕地でありますとかいうような最も大きな面は、農林大臣の所管に属します。從つて、ただいまの政府に対する御質問、並びに閣議の決定事項に対します御質問のごときは、これは農林大臣より御答弁がありますることが私は至当……

第1回国会 衆議院本会議 第27号(1947/08/21、23期、民主党)【政府役職:内務大臣】

○國務大臣(木村小左衞門君) 中曽根君その他から私の意見をお質しになりましたのに対しまして、簡單にお答え申し上げたいと思います。  まず第一に、警察制度のことについてお答えを申し上げます。將來の日本の警察制度のあり方はどういう形式においてあるべきものかということについての中曽根君の御所見に対しましては、さすが警察事務に多年御鞅掌になりました代議士の御所見、まことに傾聽いたしましてございます。  お説の通り、將來軍隊なき後の治安維持には強力なる國家警察を必要といたすと考えるのであります。のみならず、また一方には地方分権の要請があり、この間の調整につきましては、目下政府におきましては、閣僚中に委員……

第1回国会 衆議院本会議 第33号(1947/09/18、23期、民主党)【政府役職:内務大臣】

○國務大臣(木村小衞門君) 関東東北水害の状況につきまして、私の所管にかかりまするものを総合いたしまして、概要を御報告申し上げたいと思うのであります。  九月八日、マーシヤル諸島附近に発生いたしましたる台風は、漸次発達しつつ北上いたしまして、十五日の夕刻ごろでは中心示度九六〇ミリバールとなり、東海地区において本土に上陸の氣配を見せていたのでありまするが、その後進路を北東に轉じますると同時に、これが二分いたしまして、房総半島南方洋上を三陸方面に通過いたしましたために、関東地方一帶の風速はおおむね二十メートル内外に止まり、そのために風によるところの被害はきわめて軽微であつたのであります。しかしなが……

第1回国会 衆議院本会議 第35号(1947/09/23、23期、民主党)【政府役職:内務大臣】

○國務大臣(木村小左衞門君) 去る九月十八日の本会議におきまして、とりあえず今次水害の概要と應急対策について御報告いたしたのでありまするが、その後水禍は予想外に拡大し、その被害もきわめて甚大でありまするので、その後の状況につき本日までに判明いたしました点につきまして、御報告申し上げたいと思うのでございます。  今次水害は関東を中心とし、東北・信越地区に及ぶ廣汎な地域にわたり、近年にない大規模なものでありまして、殊に北上川の堤防決壊による岩手、宮城兩縣下の被害及び利根川筋栗橋上流地点の堤防決壊による埼玉・東京の被害は、深刻を極めておるのであります。以下、特にはなはだしい埼玉・東京地区における水害……

第1回国会 衆議院本会議 第75号(1947/12/09、23期、民主党)【政府役職:内務大臣】

○國務大臣(木村小左衞門君) 犯罪の増加、犯罪兇惡化の原因はいろいろと考えられますが、直接的には、経済的あるいは社会的なものからきておるものと思われます。根本的には、國民の経済生活が好轉し、また國民の道義心が高揚されてこなければ、顯著なる現象は見られないものではないかと考えます。しかしながら、警察としては、終戰後の犯罪の傾向に鑑みまして、警察活動をあげて犯罪の予防檢挙に努め、一面警察の活動能率の改善向上はもとより、犯罪の防止と関係ある官廳その他の機関に適宜情報を提供いたしまして、この施策にも寄與いたしておるのであります。  犯罪の予防檢挙の方法としましては、各府縣それぞれあらゆる手を打つており……

第2回国会 衆議院本会議 第12号(1948/01/31、23期、民主党)【政府役職:建設院総裁】

○國務大臣(木村小左衞門君) わが國土から水禍に惨害を防除いたしまして國民生活の安定と産業の振興を期しますることは、祖國再建の基盤であらねばなりません。殊に、最近のごとき水害の惨禍きわめて甚大でありまするのに鑑みまして、これはまさに刻下の急務中の急務であると考える次第であります。  飜つて、國土の状況を見ますに、最近数年間の水源山地の荒廃並びに公共土木施設の維持補修の不十分は、いよいよ荒廃の度を増しまして、水害の危惧をますます厖大ならしめておりますることは、これが実情であります。殊に昨年の関東及び東北地方を中心といたしましたるところの未曽有の惨害を惹起しまして、これが復旧の迅速をはかりまするこ……


24期(1949/01/23〜)

第5回国会 衆議院本会議 第32号(1949/05/18、24期、民主党(第十控室))【政府役職:地方財政委員会委員長】

○國務大臣(木村小左衞門君) 田中君にお答え申し上げます。地方財政及び地方税制に関しましては、今回設置せられまする地方自治廳においてこれを所管いたします権限のありますことは御承知の通りでございます。一方、大藏省は國の財務を総括いたしております立場から、地方財政に関しましてこれの調整をはかるところの権限を持つことになつておるのであります。從いまして、地方自治廳と大藏省との権限の間に重複をいたしまするようなことは決してないものと思うのでございます。御答弁申し上げます。(拍手)

第6回国会 衆議院本会議 第4号(1949/10/31、24期、民主党(第十控室))【政府役職:地方自治庁長官】

○国務大臣(木村小左衞門君) 地方公務員に対する寒冷地手当並びに北海道在勤の職員に対しまする石炭手当につきましては、これは現行法の規定によりますると、政府職員に準じて地方公務員も支給されることと相成つておるのでありますが、ただいま松澤議員からお述べになりましたように、この法律はまだ最終的な処置がついておりませんので、正式な支給はいたしておりませんが、しかし全国を通じまして地方公務員は非常に多数を占めておりますので、おいおい寒冷に向かいます折柄、このままにして捨てておけないものと考えまして、極めて緊急を要しまする問題でありますので、先に一、二箇月前、便宜上適当な財源の処置を講じておいたつもりでご……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/10/20

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