中崎敏 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

中崎敏衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 衆議院本会議 第45号（1947/10/14、23期、日本社会党）

○中崎敏君　私は、日本社会党の指名によりまして、経済力集中排除法案に対する二、三の意見を申し述べたいと思うのであります。 　本法案の提出さるるに至りました理由につきましては、わが党の安平君からすでに説明があつたのでありますので、重複を避けることといたしまして、ただ本法案が提出されなければならぬという理由について一言申し上げたいと思うのであります。すなわち、自由主義の手放しなる放任によりまして、ここに経済の上において大きなる是正をしなければならぬ理由が生じたわけであります。すなわち、弱肉強食なる自由党の主張する自由主義政策なるものには、大なる欠陷がありまして、これを排除することによつてのみ、初め……

第1回国会 衆議院本会議 第74号（1947/12/08、23期、日本社会党）

○中崎敏君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を簡單に御報告申し上げます。 　まず労働基準法等施行に伴う政府職員にかかる給與の應急措置に関する法律案について、その審議の経過を概略御報告申し上げます。 　新憲法の施行に伴い、政府職員の給與に関する基準は法律をもつて定めなければならないことになつており、また労働基準法、船員法及び失業保險法の施行に伴いまして、政府職員にかかる現行給與体系についても所要の改正を加えることが必要となつたので、政府は、これに應じ給與全般に関する基準を定めた法律案を國会に提出すべく準備中でありますが、これが檢討になお若干の時日を要する……

第4回国会 衆議院本会議 第7号（1948/12/09、23期、日本社会党）

○中崎敏君　日本社会党を代表いたしまして、内閣総理大臣並びに各閣僚に対し質疑を試みんとするものでございます。吉田内閣総理大臣の施政演説を聞きましてこの非常時局を突破するだけの用意と施策のないことにつきまして唖然たらざるをえなかつたわけでありますが、以下各項目にわたりまして、いささか質疑を試みたいと思うのであります。 　まず、政界、官界、財界の浄化についてお尋ねいたします。吉田総理大臣は、自分に非違があるならば自分のからだを縛れということを言うております。しかしながら私は、政界、官界、財界の粛正をするならば、第一にまずみずから自分のからだについて、十分にその懸念があるかどうかということを考えなけ……

24期（1949/01/23〜）

第13回国会 衆議院本会議 第35号（1952/04/25、24期、日本社会党）

○中崎敏君　日本社会党を代表いたしまして、本法案に反対の意思を表明せんとするものであります。 　私は外資導入の必要性を否認せんとするものではありません。ただ、しかしながら、いたずらに他力本願であつてはならないと思うのであります。まず経済自立の心構えが、政府においても、さらに民間においてもできていないということを認めなければならぬのであります。 　日本経済の安定のためには、政府と民間と打つて一丸となつて、あらゆる努力が傾けられなければならぬと思うのであります。池田大蔵大臣は、三月危機はまつたく荒唐無稽のものであるというふうな言明を本会議においてなしたのでありまするが、三月危機はすでに四月危機に及……

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 衆議院本会議 第29号（1953/07/27、26期、日本社会党（右））

○中崎敏君　日本社会党を代表いたしまして、簡単に本法案に反対の意を表明せんとするものであります。 　本法案は、兵器産業の自由な活動を制限せんとするものでありまして、自由主義経済の大なる破綻だと言わなければなりません。われわれは、計画経済を主張し、一貫せる方針のもとに国の財政、産業、経済を規整し、国民経済の発展と国民の福祉の向上に寄与せんとするものであります。内外の情勢は、自由経済を揚棄して計画経済に移るのほか道はないものと信ずるのであります。本案のねらいとするところは、銃砲、銃砲弾、爆発物などの武器及び猟銃等の製造、販売その他の規制を行い、かつまたこれらの製造事業を許可制にするなど、経済活動に……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 衆議院本会議 第14号（1955/04/28、27期、日本社会党（右））

○中崎敏君　私は、日本社会党を代表して、鳩山首相以下関係閣僚に対し若干の質問を試みんとするものであります。 　その第一点は、綱紀の粛正に関するものであります。今や青少年の犯罪は凶悪をきわめ、ヒロポン患者はちまたに横行し、人情は紙のごとく、約束は弊履のごとくはき捨てられ、白昼公然と売春行為が行われ、人身売買もまた跡を断たず、住むに家なき無数の浮浪者、職を得られぬ失業者、食べていけない貧困者、一家心中の中小企業者、まさに生き地獄の様相を呈しております。ひとり財界、官界、政界の腐敗は少しも衰えておりません。まことに遺憾のきわみであります。首相は、施政演説の中で、みずからその身を清廉に持して、国会の品……

第28回国会 衆議院本会議 第34号（1958/04/23、27期、日本社会党）

○中崎敏君　私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました日中第四次貿易協定に関し、二、三の質疑を試みたいと存ずる次第でございます。 　まず、日中国交回復に対する首相の所信をお尋ねいたします。ソ連との国交回復は鳩山内閣によって実現いたしました。当時自民党内には根強い反対論があり、鳩山首相は国論のとりまとめのつかぬままにモスクワに出発したが、わが党は、超党派的な立場から鳩山首相に協力し、ついにその妥結に至らしめたのでございます。次に来たるものは中国との国交回復であることは言うまでもありません。中国との国交回復については種々の困難を伴うとしても、一歩前進の決意を持ってさらに格段の努力を……

28期（1958/05/22〜）

第34回国会 衆議院本会議 第6号（1960/02/09、28期、民主社会党）

○中崎敏君　私は、民主社会党を代表して、ただいま説明のありました日米新安保条約外三つの交換公文につき、反対の立場から、岸首相並びに外務大臣に対し質疑を行なわんとするものであります。（拍手） 　日米新安保条約は、国民の重大な関心事であり、国の運命を左右する重大な条約であります。国民は、かつて、新官僚の指導者であった岸さんによって敗戦のうき目を見たが、今は、時めく岸総理によって新安保条約は強行せられ、戦争に巻き込まれはしないかと、戦々きょうきょうたるありさまであります。（拍手）国際情勢は漸次雪解けの方向にあり、近く十カ国軍縮会議も開かれんとしておるが、その底を流れるものは、科学技術の進歩と、ミサイ……

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