田中稔男 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

田中稔男衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 衆議院本会議 第68号（1947/11/28、23期、日本社会党）

○田中稔男君　私は、去る十四日全逓爭議に関し政府及び組合の双方に対して提示されました中央労働委員会の調停案につきまして、関係大臣に若干質問をいたしたいと考えるものであります。 　調停案は二部にわかれておるのであります。第一に、物價安定を基礎とする最低賃金制の確立という組合の要求に対しましては、中央労働委員会は、その理念自体はこれを認めるが、軽労働二千四百カロリー、生計費のうちに占める飲食費の割合六〇％とするところの要求内容については、國家財政または企業経理能力の窮乏せる現状においては、とうてい首肯しがたいという態度をとつているのであります。しかるに、一方政府の施策を檢討いたしまするに、千八百円……

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 衆議院本会議 第18号（1952/12/22、25期、日本社会党（左））

○田中稔男君　私は、日本社会党を代表して、日米船舶貸借協定に関し反対の討論を行わんとするものであります。（拍手） 　本協定によつてわが国に貸与されるフリゲート艦及び上陸支援艇は、明らかに軍艦であります。政府はこれを故意に船舶と呼んでいるのでありますが、おそらく小学校の生徒といえども、政府の説明に満足するものではありません。吉田首相は、その施政の根本方針として、最近しきりに道義の高揚を唱えておられますが、政府みずから、かくのごとく公然と国民を欺瞞するにおいては、一国の道義はただ低下するばかりであります。（拍手） 　申すまでもなく、これらの艦艇は、アメリカにおいて、かつて軍艦として建造され、また軍……

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 衆議院本会議 第30号（1953/07/28、26期、日本社会党（左））

○田中稔男君　私は、日本社会党を代表して、本案に反対の態度を表明するものであります。 　そもそもわが党は、日華平和条約そのものの締結に反対したのでありますから、当然にその附属議定書第二項の有効期間を延長せんとする本案にも反対する次第であります。わが党が日華平和条約の締結に反対した理由は、すでに天下周知のところでありますが、ここにあらためてその要点を指摘するならば、次の通りであります。 　すなわち、第一に、本条約は蒋介石の国民政府を相手方として締結されておりますが、国民政府はもはや中国五億の国民を代表する正当な政府ではないのであります。（拍手）この政府は、中国本土においては言うまでもないことであ……

第19回国会 衆議院本会議 第45号（1954/05/07、26期、日本社会党（左））

○田中稔男君　私は、日本社会党を代表して、両法案に関し反対の討論を行わんとするものであります。（拍手） 　両法案によりますと、自衛隊は、保安隊及び警備隊と異なり、外敵の侵略に対抗することを主たる任務とするものであります。従つて、国際通念に照して自衛隊は明らかに軍隊であり、木村保安庁長官もしぶくながらこの事実を認めざるを得なかつたのであります。（拍手）しかしながら木村保安庁長官は、たとい自衛隊は軍隊であつても戦力なき軍隊だという詭弁を弄し、従つて憲法違反にあらずと強弁しております。私は、自衛隊は軍隊たることによつてすでに戦力であり、従つて「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と規定した憲……

第19回国会 衆議院本会議 第53号（1954/05/21、26期、日本社会党（左））

○田中稔男君　私は、政府原案には賛成し、その修正案には反対の立場を表明せんとするものであります。 　政府原案は、いわば技術的な性格を持つた改正でありまして、多く論議する必要はありません。 　保守三派共同修正案は、政府の原案に対しまして、二点において重大な修正を加えんとするものであります。 　その第一点は、恩給や扶助料の支給事務が渋滞しておる、これを促進するために、戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用にあたり厚生大臣が公務死と認めたものについては、恩給法上も公務死と認めて、恩給局の死因調査の労を省略しようとするものであります。ところが、私は、恩給局長の内閣委員会における説明を聞きまして、この事務渋滞……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 衆議院本会議 第19号（1955/05/26、27期、日本社会党（左））

○田中稔男君　私は、両派社会党を代表して、政府提出の六月分暫定予算三案に反対し、両派社会党提出にかかる、これが組みかえ三案に賛成するものであります。（拍手） 　私は、まず、六月分暫定予算案を提出するに至った政府の重大なる政治的責任を問わんとするものであります。 　さきに、政府は、四月及び五月分の暫定予算案を編成し、その承認を国会に求めたのであります。その際、政府は、今後再び暫定予算を国会に提出することのない旨をわれわれに断言したのであります。しかるに、政府は、今やここに六月分暫定予算案を提出することによって、明らかに食言の罪を犯したのであります。かくのごとく、年度初めの数ヵ月間にわたり暫定予算……

第24回国会 衆議院本会議 第28号（1956/03/29、27期、日本社会党）

○田中稔男君　小笠原諸島の全島民七千七百余名は、昭和十九年七月、日本軍の強制疎開命令により、一切の財産を放置したまま、わずか手荷物三個を所持して本土に引き揚げたのでありますが、戦後、欧米系島民及び混血島民百七十人名だけ帰郷を許され、一般島民は、帰郷を許されないのみか、同諸島が特殊の法的事情に置かれておるために、日米両国いずれよりの補償も受けられず、その大半は浮浪民同様の生活に追い込まれておるのであります。そのために、親子心中、一家心中等の悲劇が十二件、十八名に達しておるありさまであります。人道上まことにゆゆしき事態といわなければなりません。（拍手） 　昨年、小笠原帰郷促進連盟の幹部数名は、島民……

第24回国会 衆議院本会議 第52号（1956/05/22、27期、日本社会党）

○田中稔男君　私は、日本社会党を代表して、本協定の締結に反対するものであります。（拍手） 　本協定は、いわゆるＭＳＡ協定第四条の規定に基いて起草されたものでありますが、わが党はＭＳＡ協定そのものに反対したのでありますから、その論理的帰結として本協定に関してもまた反対の態度を表明するものであります。（拍手） 　そもそも、憲法第九条が戦争の放棄とともに軍備の禁止を規定していることは周知の事実でありますが、軍備禁止を貫徹するためには、兵員と装備の両面にわたって、これを実行しなければなりません。特に、今日原子弾頭をつけた大陸間誘導弾というような、一瞬にして大量に人類を殺戮する無人兵器が実現した時代にお……

第28回国会 衆議院本会議 第17号（1958/03/19、27期、日本社会党）

○田中稔男君　すでに同僚諸君も御存じの通り、今日、日本の外交は八方ふさがりの状態に陥っておるのであります。国民はひとしくこの現状を憂慮しております。私は、ここに、日本社会党を代表して、日ソ関係、日中関係及び日鮮関係の当面する諸問題について、岸総理、藤山外務大臣その他関係閣僚にお尋ねしたいと考えるものであります。（拍手） 　まず第一に、日ソ関係についていえば、ことしの漁業交渉は、すでに六十日以上を経過したにもかかわらず、いまだに解決のきざしさえ見えません。ソ連側は、サケ、マス、ニシン、カニ等の漁業について、種々のきびしい条件を提示してきたのでありますが、二月二十七日の平塚・イシコフ会談において、……

28期（1958/05/22〜）

第30回国会 衆議院本会議 第16号（1958/11/01、28期、日本社会党）

○田中稔男君　私は、日本社会党を代表して、ここに提案されておりまする日米、日英両原子力協定に関し反対の討論を行いたいと考えるものであります。 　日本社会党は、原子力の平和的利用そのものにつきましては、もとより積極的に賛成するものであります。しかしながら、私があえてここに両協定に反対するのは、まず第一点として、両協定とも、わが国の独立を傷つける、はなはだしい不平等条約であるという理由によるものであります。（拍手）すなわち、日米協定第九条及び日英協定第五条において、米英両国は日本における原子炉等設備の設計を審査し、炉の運転や燃料の状態等の記録を随時報告させる権利を有することが規定されているのであり……

第33回国会 衆議院本会議 第19号（1959/12/16、28期、日本社会党）

○田中稔男君　私は、ここに、日本社会党を代表して、新安保条約草案においては、在日米軍、特に国連軍の資格におけるその域外出動に関し、いかなる規制が加えられることになっているか、政府の明確なる答弁を求めんとするものであります（拍手） 　政府は、かねて、在日米軍の域外出動に関しては、新安保条約草案に付属する交換公文に事前協議の規定を設け、場合によっては、その出動を拒否することができるから心配は要らない、と説明してきたのであります。しかし、われわれは、事前協議は事前同意ではなく、また、在日米軍はあくまで米軍であって日本軍ではなく、米軍の出動が事前協議によって制約されることはアメリカとして絶対に許すわけ……

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