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平井義一 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

平井義一[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

平井義一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
1回
245位
発言文字数
2110文字
294位

発言数
1回
333位
発言文字数
759文字
372位

25期
(1952/10/01〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
4回
45位
発言文字数
8394文字
116位

発言数
8回
19位
発言文字数
8586文字
77位


衆議院在籍時通算
発言数
14回
718位
発言文字数
19849文字
1082位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2110文字
277位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
759文字
359位

25期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
8394文字
104位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
8回
8586文字
60位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
14回
19849文字
908位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

23期(1947/04/25〜)

第1回国会 衆議院本会議 第58号(1947/11/13、23期、日本自由党)

○平井義一君 私は、國政運営の明朗を期する意味において、國務大臣の進退に関して質問いたしたいと考えるのであります。片山総理大臣、芦田外務大臣、西尾國務大臣、鈴木司法大臣並びに林國務大臣の責任ある答弁を要求いたします。  國政運営をガラス箱の中で行いますことは、社会党首班内閣の最大のモットーであります。國政運営がすべて新しい日本國憲法の精神に則つて行われますことは、申すまでもないのであります。しかるに、昨今國務大臣の一身に関し、あるいは政府部内の言動に関連して、國民にはすこぶる納得のいかない事情のもとにその進退問題が実現し、またはとりざたされておりますことは、日本再建政治の威信のためにきわめて遺……


24期(1949/01/23〜)

第10回国会 衆議院本会議 第24号(1951/03/26、24期、自由党)

○平井義一君 ただいま議題となりました漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、水産委員会における審議の経過並びにその結果について御報告いたします。  まず本法律案の趣旨を申し上げます。有明海は瀬戸内海に次ぐ漁業権の複雑した区域でありまして、その海区の漁業を調整するために、瀬戸内海と同様に常置の有期海連合海区漁業調整委員会並びに有明海漁業調整事務局を置いて、この海区の漁業調整を円滑にし、漁業生産の増強をはかろうとするものであります。  以上がこの案の大要でありまして、その内容といたしましては、漁業法の第八十二條、第百九條、第百十條、第百十一條を改正いたしまして、有明海に有明海連……


26期(1953/04/19〜)

第19回国会 衆議院本会議 第45号(1954/05/07、26期、自由党)

○平井義一君 防衛庁設置法案及び自衛隊法案の二法案について、自由党を代表いたしまして賛成の意見を表明せんとするものであります。(拍手)  御承知の通り、この二法案は現行の保安庁法を改正したもので、まず防衛庁設置法案は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理運営し、これに関する事務を行うことを任務とする防衛庁を総理府の外局として設けようとするもので、従来の通り国務大臣をもつてその長といたしております。なお、三自衛隊を総合した見地から、長官を補佐するため統合幕僚会議を新たに設けて、自衛隊の総合的かつ有効なる運営に資せしめているものでありま……

第19回国会 衆議院本会議 第52号(1954/05/20、26期、自由党)

○平井義一君 ただいま議題となりました三法案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  まず、元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案の要旨は、昭和二十一年一月二十八日、いわゆる行政分離の日の前日において、元南西諸島にあつた官公署の職員で、その当時の法令に基いて組織されていた共済組合の組合員であつた者が引続き琉球諸島民政府の職員となつた場合には、これらの者に対し、共済組合関係法令のいわゆる長期給付、すなわち退職給付、廃疾給付、遺族給付に関する規定の適用については、恩給等の取扱いと同様に、原……

第19回国会 衆議院本会議 第53号(1954/05/21、26期、自由党)

○平井義一君 ただいま議題となりました恩給法の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案において改正しようとするおもなる第一点は、恩給を受けることができない理由に該当した恩給受給者の届出義務が従来恩給給与規則によつて定められておりましたのを、今回これを恩給法上の義務とし、これに違背をした場合の罰則もあわせて規定するものであります。  第二点は、本年一月一日から実施されました国家公務員の俸給の給与水準の引上げに伴い、いわゆる多額所得者の普通恩給の一部停止並びに公務傷病関係恩給等の金額計算につきまして、基準金額をそれぞれ改めることであります。……

第20回国会 衆議院本会議 第6号(1954/12/06、26期、自由党)

○平井義一君 ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  政府は、前国会において増員を認められた陸上自衛官二万人をもととして、北海道及び東北地方における防衛警備力の充実強化をはかるため、去る八月政令をもつて二管区隊を増置したのでありますが、右は国会閉会中の措置であり、次の国会で自衛隊法を改正する措置をとらなければならない規定になつておりますので、本法案は、これら二管区隊の増置に伴い、同法中の別表について管区隊の名称及び所在地等を改正しようとするもの、であります。  本案は十一月三十日本委員会に付託され、政府……


28期(1958/05/22〜)

第31回国会 衆議院本会議 第19号(1959/02/26、28期、自由民主党)

○平井義一君 ただいま議題となりました五法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  詳細につきましては会議録によって御承知を願うこととし、簡潔に要点を申し上げます。  まず、法務省設置法の一部を改正する法律案の要旨は、第一に、法務省の付属機関である法務研修所を法務総合研究所に改め、これまでの職員に対する研修のほか、新たに刑事政策に関する総合的な調査研究をもあわせ行う機関とすること。第二に、東京婦人補導院の位置を八王子市に改めること。第三に、千葉市ほか四カ所に入国管理事務所の出張所を設けること。第四に、市町村の廃置分合等に伴い、法務局及び地方法務局の管轄区域……

第31回国会 衆議院本会議 第23号(1959/03/06、28期、自由民主党)

○平井義一君 ただいま議題となりました三法案並びに議決案につき、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。詳細は会議録によって御承知願うこととし、簡潔に要点を申し上げます。  まず、経済企画庁設置法の一部を改正する法律案の要旨は、経済企画庁の付属機関として地盤沈下対策審議会及び九州地方開発審議会を設けようとするものであります。  第一に、地盤沈下対策審議会について申し上げますと、最近、新潟、尼崎等、鉱工業地帯の一部において地盤沈下の現象が著しく、もし、これをそのままに放置いたしますならば、産業の発展を阻害することはもとより、民生安定の上からも容易ならぬ問題となるおそれがありま……

第34回国会 衆議院本会議 第9号(1960/02/25、28期、自由民主党)

○平井義一君 ただいま議題となりました捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、本法案の趣旨を簡単に御説明いたします。  現行法は、日本国が、日本国との平和条約第十七条に規定する義務を履行するために、旧捕獲審検所が検定した事件に対して連合国より要請があった場合に、これを国際法に従って再審査することを目的とするものでありますが、事件の性質上、法律の有効期間は平和条約の発効の日から八カ年間と規定され、本年四月二十七日限り失効することとなっております。しかしながら、現在なお一、二の連合国政府との間に捕獲船……

第34回国会 衆議院本会議 第15号(1960/03/25、28期、自由民主党)

○平井義一君 ただいま議題となりました日本国有鉄道法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、本法案の要旨を簡単に御説明申し上げます。  御承知のように、日本国有鉄道は、東海道本線における輸送の行き詰まりを打開して、わが国経済の今後の発展に伴う鉄道輸送需要の増大に対処するため、目下、広軌・電気運転方式による東京―大阪間幹線増設工事を実施いたしておりますが、本法案は、その工事の円滑を期するため、増設工事担当の理事を設けるために理事の定数の一名増加を行なうとともに、工事に要する資金の一部として国際復興開発銀行から外貨資金の借り入れを行なう……

第34回国会 衆議院本会議 第17号(1960/03/30、28期、自由民主党)

○平井義一君 ただいま議題となりました外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、本法案の趣旨を簡単に御説明いたします。  現行法は昭和二十八年に制定され、昭和三十一年度までこの法律に基づいて利子補給及び損失補償の契約が締結されて参つたのでありますが、昭和三十二年においては、スエズ動乱により国際海運が好況に恵まれ、わが国海運企業の業績も逐次改善されましたので、既契約による利子補給金の支給を停止するとともに、新たに建造された外航船舶については利子補給契約締結に必要な予算措置を講じないまま現在に立ち至っ……

第34回国会 衆議院本会議 第29号(1960/05/06、28期、自由民主党)

○平井義一君 ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案外一法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、航空法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本法案は、最近におけるわが国の民間航空の発展に即応して、航空の安全及び航空輸送の秩序を確保するため、現行法に所要の改正を加えようとするものでありまして、主要な改正点を申し上げますと、  第一点は、運輸大臣が行なう航空機及び装備品の修理または改造の検査について、運輸大臣が認定した事業場において当該修理または改造を行なった場合には検査を省略することができるようにするものであります。  第二点は……

第34回国会 衆議院本会議 第38号(1960/06/17、28期、自由民主党)

○平井義一君 ただいま議題となりました国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、本法案の要旨を簡単に御説明申し上げます。  近年、わが国国内輸送の分野におきましては、自動車、航空機等の発達に伴いまして、国鉄の占めてきた地位は変貌し、その独占性は著しく失われつつある現状でありますが、一方、国鉄の運賃制度は従来のままでありますため、多くの不合理を生じておる実情であります。本法案は、かかる事態に対処するため、現在の運賃制度の不合理な点を是正することを主眼とし、総体といたしましては、不増収、不減収を建前として、大要次のように改正……

第34回国会 衆議院本会議 第41号(1960/07/15、28期、自由民主党)

○平井義一君 ただいま議題となりました道路運送法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。  現下の道路運送の実情にかんがみ、道路運送事業者に運行管理者選任を義務づけ、また、運送の安全を確保するため、是正命令の制度を確立するとともに、使用停止中の自動車の登録に関する規定を整備する等、道路運送に関する秩序の維持をはかり、当面の緊急問題を措置せんとするものであります。  その内容は、第一に、自動車運送事業者は、運行の安全を確保するため、運行管理者を選任せねばならぬこととし、第二に、運輸大臣は、運送事業者が道路運送法またはこれに基づく省令に違反している……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/11/21
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