村上勇 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

村上勇衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 衆議院本会議 第39号（1947/10/02、23期、日本自由党）

○村上勇君　私は、日本自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました電力危機突破に関する決議案に対して、賛意を表するものであります。 　敗戰後の石炭不足と火力発電所の賠償等によりまして、今日日本における唯一の動力源は、水力電氣の最高度活用以外にその途はないのであります。この消耗することなき水力電氣こそ、石炭動力に代りまして、わが國経済復興の中心となるべきであります。最近、米英両國政府におきましても、電力開発に重点を置き、ギリシヤのごときは、水力電氣の開発以外にギリシヤの復興なしと叫び、ソ連は経済復興五箇年計画におきまして、超重点的を水力電氣の開発に置いておることによりましても、私どもは、電……

24期（1949/01/23〜）

第7回国会 衆議院本会議 第22号（1950/03/07、24期、自由党）

○村上勇君　ただいま議題となりました、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、電気試験所熊本支所設置に関し承認を求めるの件につき、委員会における審議の経過並びに結果について簡單に御報告申し上げます。 　本件の目的は、年々増加の傾向にある電気計器の検定箇数に対し、現在設備能力では処理困難となり、特に九州においてはこの傾向がはなはだしく、要検定箇数は一箇年二十五万七千箇と見込まれ、福岡支所の処理能力を著しく超過しておりますので、この際電気計器の分布状態より見て、計器の検定に不便なからしめるため、熊本市に支所を設置せんとするものであります。なお当支所においては、電気計器の検定のみでなく、電気計測器……

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 衆議院本会議 第30号（1953/07/28、26期、自由党）

○村上勇君　ただいま上程になりました昭和二十八年台風第二号による被害農家及び被害漁家に対する資金の融通に関する特別措置法案の提案理由を御説明申し上げます。 　張る六月の台風第二号及び五月下旬から六月中旬までの問の長雨による被害は、その程度が激甚であり、またその及ぶところも西日本約三十府県にわたる広汎なものでありまして、被害をこうむつた農家及び漁家の損失もきわめて大きいのであります。水害地緊急対策特別委員会は、この事態に処すべき対策につき、きわめて熱心に審議を重ねましたが、その結果、被害農家及び漁家が今後その経営を維持するために必要とする経営資金が円滑かつ低利で融通せられるための措置を講じ、もつ……

第16回国会 衆議院本会議 第35号（1953/08/03、26期、自由党）

○村上勇君　ただいま議題となりました昭和二十久年六月及び七月の大水害による公立教育施設の災害の復旧事業についての国の費用負担及び補助に関する特別措置法案につきまして、水害地緊急対策特別委員会における審議の経過並びに結果について簡単に御報告申し上げます。 　本案の目的といたしまするところは、今次の大水害によりまして生じた公立の教育施設の災害をすみやかに復旧するために、その災害復旧業事につきまして国の費用負担及び補助に関して特別の措置を講じ、もつて学校教育及び社会教育の円滑な実施を確保せんとするものでありまして、本法の立案につきましては、本特別委員会におきましても、つとにその必要を認めておつたとこ……

第16回国会 衆議院本会議 第39号（1953/08/10、26期、自由党）

○村上勇君　ただいま議題となりました参議院提出の六法律案につきまして、水害地緊急対策特別委員会における審議の経過並びに結果について簡単に御報告申し上げます。 　これら各案は、いずれも、今次の水害地対策に関する特別立法として、参議院の水害地緊急対策特別委員会において起草されたものでありまして、以下、簡単に名案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、日程第三の法律案は、今次の大水害により被害を受けました地方公共団体に対し、災害によつて生じた財政収入の減少や諸災害対策費等の財政需要の増加で、現在の体系では国の補助金や交付金等の支出によわ救済されがたい分野の財源の不足を補うため、特に政府資金引受による地……

第17回国会 衆議院本会議 第6号（1953/11/03、26期、自由党）

○村上勇君　ただいま上程されました七案のうち、まず内閣提出の風水害関係法律案五件につきまして、水害地緊急対策特別委員会における審議の経過並びに結果について簡単に御報告申し上げます。 　去る六月及び七月の大水害に対しましては、前国会におきまして、その復旧の促進と民生の安定をはかるため、両院の水害地緊急対策特別委員会の起草提出によりまして、二十四件の特別措置法が制定されたのでありますが、その後さらに、八月には京都、三重、滋賀等に豪雨による大水害が発生し、また九月には近畿、中部地方を中心とする多数の府県にわたり台風第十三号による風水害が発生いたしました結果、これら八月及び九月の風水害につきましても、……

27期（1955/02/27〜）

第25回国会 衆議院本会議 第5号（1956/11/20、27期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（村上勇君）　現業職員の給与ベース、手当等の問題について、どのような方針を持っておるかという点についてお答えいたします。郵政事業に勤務する現業員の給与ベース、手当等の問題につきましては、一般公務員、公社職員及び民間企業職員等の給与とにらみ合せつつ、事業財政の許す範囲において、常にこれらとの均衡を保持したいと考えております。（拍手）

28期（1958/05/22〜）

第32回国会 衆議院本会議 第6号（1959/07/01、28期、自由民主党）【政府役職：建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官】

○国務大臣（村上勇君）　お答えいたします。 　新潟地方の地盤沈下対策として実施する必要のある事業は、港湾、河川、あるいは下水道、また農業施設等であります。そのうち、建設省といたしましては、河川及び下水道施設について、昨年度から引き続いて応急事業を継続いたしておるのであります。もちろん、これらの事業の効果を十分に発揮いたしますためには、御指摘の通り、各省が連絡をとって総合的計画のもとにやるということが最も肝要だろうと思うのであります。現在におきましても、関係各省と十分協議の上で実施いたしておりますが、さらに、今回経済企画庁に新設されました地盤沈下対策審議会等において十分調査、審議していただいて、……

第33回国会 衆議院本会議 第3号（1959/10/28、28期、自由民主党）【政府役職：建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官】

○国務大臣（村上勇君）　私は政府を代表いたしまして、本年発生いたしました風水害につき、その状況を御報告申し上げます。 　まず、過般来の相次ぐ風水害による多数の犠牲者の方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対しまして深く御同情申し上げる次第であります。（拍手） 　本年は、七月に入り数次にわたる局地的豪雨があり、特に、台風第五号の影響を受けて、福岡県、山口県を初め各地に相当な被害の発生を見ました。引き続き八月におきましては、まず、台風第六号が四国、近畿、中部及び関東の各地方に被害を与え、相次いで台風第七号が来襲し、近畿、中部、北陸及び関東の各地方にわたり、甚大な被害の発生を見たの……

第33回国会 衆議院本会議 第4号（1959/10/29、28期、自由民主党）【政府役職：建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官】

○国務大臣（村上勇君）　恒久対策につきましては、先ほど総理がちょっと触れられておりましたので、これを省略いたしますが、今次伊勢湾台風の災害復旧にあたりましては、被災の原因を科学的に十分に究明いたしまして、再びかかる被害のないように、あくまでも、災害復旧にあたりましては、ただ単に原形復旧でなく、十分改良復旧をやるようにいたしまして、今後絶対にかようなことのないよう完璧を期したいと思っております。（拍手）

第34回国会 衆議院本会議 第11号（1960/03/04、28期、自由民主党）【政府役職：建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官】

○国務大臣（村上勇君）　横浜のこのたびの事故に対しましては、まことに御同情にたえない次第であります。建設省におきましては、直ちに住宅局の係官をして厳重に講堂等について調査いたさせましたが、建物に対する何らの破損等はありませんでした。この点については何らの瑕疵はなかったという報告を受けておる次第でございます。

第34回国会 衆議院本会議 第35号（1960/05/27、28期、自由民主党）【政府役職：建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官】

○国務大臣（村上勇君）　政府を代表いたしまして、去る五月二十四日、本邦太平洋沿岸の各地に発生いたしました津波災害につき、その状況を御報告申し上げます。 　まず、このたびの津波による多数の犠牲者と被災者の方々に対し、心かと哀悼の意を表しますとともに、御見舞申し上げます。 　今次災害の原因をなしました津波は、史上最大級のものといわれるチリ沖の大地震によるものでありまして、その規模も全く予測を越えたものであり、ために、北海道並びに青森、岩手、宮城の諸県を初め、広く本邦太平洋沿岸の各地に大なる被害を生じたものであります。 　被害の状況は、鋭意把握に努めておりますが、現在までに判明いたしましたところによ……

第34回国会 衆議院本会議 第36号（1960/06/14、28期、自由民主党）【政府役職：建設大臣・首都圏整備委員会委員長・北海道開発庁長官】

○国務大臣（村上勇君）　昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　本年五月チリ沖に発生した地震に伴う大津波がわが国の太平洋沿岸の各地に来襲し、幾多の尊い人命を失うとともに、巨額の物的損害を惹起しましたことは、周知の通りであります。特に三陸沿岸地域等は、過去におきましても幾たびか津波による災害を受けているところでありまして、政府といたしましては、国土保全と民生安定の見地から、この際、津波による災害を防止する対策を樹立し、計画的にこれを実施することといたした次第であります。これが、この法律案を提出する……

33期（1972/12/10〜）

第75回国会 衆議院本会議 第8号（1975/02/25、33期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（村上勇君）　郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、郵便事業の運営に要する財源を確保するため、第一種及び第二種郵便物の料金を改定すること等を内容とするものであります。 　郵便料金につきましては、昭和四十六年度に改定されて今日に至っておりますが、この間、諸経費、特に人件費の著しい上昇のために、事業財政は、昭和四十九年度当初から相当の不足を生ずる状況となり、このまま推移いたしますと、収支の不均衡はますます大きくなることが予測されるところとなりました。年々増加する郵便物を円滑に送達し、郵便業務の正常な運営を確保して、郵便に負託された社会的……

第77回国会 衆議院本会議 第10号（1976/03/05、33期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（村上勇君）　公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、日本電信電話公社の経営状況にかんがみまして、その財政基盤の確立を図るため、電報電話料金を改定すること等を内容とするものであります。 　日本電信電話公社は、発足以来数次にわたる五カ年計画を実施し、加入電話の増設を重点に電信電話サービスの拡充、改善を図ってまいりましたが、この間、技術革新の成果を生かすとともに経営の合理化により電報電話料金を極力据え置いてまいりました。 　しかしながら、近年における人件費の大幅な上昇等により、日本電信電話公社の経営状況は急速に悪化し、昭和四十九年……

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