上林山栄吉 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

上林山栄吉衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 衆議院本会議 第13号（1947/07/07、23期、日本自由党）

○上林山榮吉君　私はまず第一に、率直に質したいのは、経済白書といわれている経済実相報告書の性格と、これに関する二、三の問題についてであります。言うまでもなく、経済実相報告書は、あくまで、危機に瀕する日本経済の実情を國民によく知らしむるところの、正確なる報告書でなければならぬと思うのでありまするが、これを檢討してみるに、明らかに政治的なる意図をもつて書かれていうということであります。 　もちろん、わずか二十数日かかつて、安本の一役人が書いたと傳えられているところの一種の文書であつてみれば、本報告書の根本をなすところの統計ないしは資料が杜撰であるのも、またやむを得ないではないかというようなことを、……

第1回国会 衆議院本会議 第16号（1947/07/12、23期、日本自由党）

○上林山榮吉君　私は本日の日程に関連いたしまして、この際自由党を代表して、政府に警告を発せんとするものであります。 　新憲法下における國会は、十分にその機能を発揮して、内は国民の負託にこたえ、外は平和的に國際信用を高めねばならないのであるが、しかるに片山内閣は、発表せる経済危機突破政策の裏づけとならねばならぬ重要法案の提出並びに追加予算案の提出が遅々として進まず、ために議会は自然休会の態勢をとらねばならぬようになつたことは、國民の危機が切迫せるものであるだけに、まことに遺憾とするところであります。（拍手） 　しかも、本日の日程にあるところの下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部改正法律……

第2回国会 衆議院本会議 第21号（1948/02/24、23期、日本自由党）

○上林山榮吉君　ただいま、昭和二十二年度一般会計予算補正（第十三号）及び昭和二十二年度特別会計予算補正（特第七号）を撤回する理由について大藏大臣かち説明をせられたのでありまするが、あまりにも簡單であり、明確を欠く点がありますので、この際はつきりと質しておきたいのであります。 　すなわち本件は、わが党初め在野各党各派及び社会党一部の有志議員諸君等によつて明瞭に提唱したことく、〇・八月の生活補給金はできるだけ早くこれを支給せねばならぬのであるが財源を大衆課税的な方向に求めて、鉄道運賃及び通信料金等を大幅に値上げするのは、最も要易な官僚的なやり方であり、行き当りばつたりのやり方であつて、政治力の貧困……

第2回国会 衆議院本会議 第31号（1948/03/25、23期、民主自由党）

○上林山榮吉君　去る二十日本議場において、芦田内閣総理大臣のきわめて抽象的な施政方針演説が行われたのでありますが、この際私は民主自由党を代表いたしまして、総理大臣及び関係閣僚に対して率直なる質疑を試みたいのであります。 　すでに総理大臣も御承知のごとく、議会の第三勢力である民主党が中心となつて、難産に難産を重ねて先般やつとでき上つたのが芦田内閣でありまするが、これは社会、民主、國協の三党が解散を恐れてできた連立内閣であり、その性格は言うまでもなく、國民の世論に圧倒されて、政策の行詰まりによつてもろくも退陣していつた社会党連立内閣を偽裝したところの延長内閣であると言わねばなりません。（拍手）ただ……

第2回国会 衆議院本会議 第76号（1948/07/02、23期、民主自由党）

○上林山榮吉君　ただいま政府は、二十三年度予算の修正に対するところの承認を求められんとしておるのでありまするが、私は民主自由党を代表いたしまして、これに関する質疑を試みたいのであります。 　昭和二十三年度予算は、組閣以來数箇月を要して、ようやくでき上つたのであつたが、本日ここにこれが修正をなすに立ち至つたことは、議会政治のために、まことに遺憾とするところであります。（拍手） 　言うまでもなく芦田内閣は、三党政策協定を基盤にしてできたところの、歴代まれに見る脆弱なる内閣であるが、いずれにしても、不完全ながら政党内閣であることには疑いないのであります。よつて、芦田内閣の提出した予算案には、與党の政……

24期（1949/01/23〜）

第6回国会 衆議院本会議 第13号（1949/11/19、24期、民主自由党）

○上林山榮吉君　ただいま議題となりました災害防止国土保全に関する決議案の発議者を代表いたしまして、簡單にその趣旨の説明を申し上げたいと思いまするが、まずその決議案を朗読いたします。 　　　災害防止国土保全に関する決議案 　　近時わが国においては、国土の荒廃はなはだしく、台風その他によける被害は、財政ひつ迫　に基く復旧事業の不完全と相まつて、逐年累増せられる状況にある。 　　よつて政府は、社会不安を除き、資源を確保し、国民の経済力を充実せしめ、民生の安定を　期するため、左記の諸方針に従い、速やかに災害の復旧ならびに予防の対策を講じ、もつて国　土を保全すべきである。 　一　災害に際しては、速やかに……

第7回国会 衆議院本会議 第9号（1949/12/23、24期、民主自由党）

○上林山榮吉君　御承知の通りに、われわれは――特にわが党は、官僚統制に反対をいたしまして、統制の撤廃を主張し、その後責任を持つて漸次これが解決に善処いたして参つたのでありまするが、今ここに大幅の統制撤廃が断行されたということは、国民とともに悩まされておつただけに、私どもは真に喜びにたえないところであります。（拍手） 　この際私は、統制撤廃後の政府の処置に関して、重要なる問題について、ただしておきたいのであります。まず第一に、この統制を撤廃したために、これが事務その他の点において、機構の改革を断行すべきものであると思うのでありまするが、これに対して政府はどういう考えを持つておるか。そのうちの経済……

第7回国会 衆議院本会議 第24号（1950/03/10、24期、自由党）

○上林山榮吉君　ただいま予算委員長よりご報告のありました昭和二十五年度一般会計、特別会計及び政府関係機関の予算案に対し、私は自由党を代表してこれに賛成の意見を表明せんとするものであります。（拍手） 　申までもなく、本予算案は、さきの臨時国会に提出されました昭和二十四年度補正予算と一体をなすものでありまして、いわゆる十五箇月予算と呼ばれるところのものであります。従つて、本予算案の要する特徴については、すでに昭和二十四年度補正予算提出の際に論議されたところとまつたく大差がないのであります。しかし、しさいにこれを考察いたしまするに、なお幾多の特色とも言うべき内容を包藏しておるのであります。 　たとえ……

第10回国会 衆議院本会議 第14号（1951/02/22、24期、自由党）

○上林山榮吉君　ただいま議題となりました内地と奄美大島との経済交通の円滑化に関する決議案について賛成の意を表せんとするものであります。 　本問題については、われわれといたしましては、すでに第六国会以来、政府に対し、あるいはその他の方面に対しまして積極的にこれが運動を展開して来ておるのでありまするが、ただいま艇案理屈の説明にもありました通り、これが結論を得ないということは、まことに遺憾にたえないところであります。言うまでもなく、奄美大島は、わが日本の領土であり、ことにわれわれといたしましては、われわれの血であり肉であるところの領土であります。この領土に住まつておる諸君が、経済交通の上において、あ……

第12回国会 衆議院本会議 第17号（1951/11/17、24期、自由党）

○上林山榮吉君　ただいま議題となりました本年度の台風災害対策に関する決議案について、共産党を除く各党を代表して提案の説明を試みたいと存じます。 　まず決議案を朗読いたします。 　　本年度の台風災害対策に関する決議案 　　わが国の災害は今や宿命ともいうべく毎年本土を見舞い本年度に入つては、既に七月災害となり、今又突如としてルース台風が襲い来たつた。なかんずく、過般のルース台風は戦後における最大なる台風にしてその被害の甚大にして広範囲なるは正に言語に絶するものがある。しかも地方財政の窮状よりして、その復旧の容易ならざるはもちろん、今回のり災各地方は、毎年災害をこうむつている地方が多く、政府の対策又……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 衆議院本会議 第24号（1955/06/07、27期、日本民主党）

○上林山榮吉君　ただいま上程されております昭和三十年度予算三案並びに民自両党共同修正案につきまして、私は、日本民主党を代表して賛成の意見を述べ、社会党両派の組みかえ案に反対を表明せんとするものであります。（拍手） 　御承知のごとく、日本経済の今日の問題は、戦時中と戦後のインフレーションによってゆがめられたる経済の現状をいかにして正常な軌道に乗せて経済の自立を達成し、もって完全な政治的独立のための経済的裏づけを固めるかにあります。従ってこの予算案は、日本経済の現状に照らして大体適切かつ妥当なものと認められるのであります。その理由は、今日の段階では、一兆円予算の堅持は、日本経済の健全化のために、か……

28期（1958/05/22〜）

第33回国会 衆議院本会議 第7号（1959/11/14、28期、自由民主党）

○上林山榮吉君　ただいま議題となりました昭和二十四年度一般会計予算補正外二案に対し、私は、自由民主党を代表いたしまして、政府原案に賛成の意を表し、社会クラブの組みかえ案に反対するものであります。 　あらためて申し上げるまでもなく、今回政府が補正予算を提出するに至りましたおもなる理由は、本年度に入って相次いで発生を見ました風水害の復旧、被災者に対する救助その他の対策等のため急速に支出を必要とすることとなったためであります。わが国は、本年に入って、六号、七号、十四号、続いて十五号と、数回にわたって台風の襲来を見、そのつど各地に甚大な被害を生ぜしめたのでありますが、特に、九月下旬に襲来した台風十五号……

29期（1960/11/20〜）

第43回国会 衆議院本会議 第14号（1963/03/08、29期、自由民主党）

○上林山榮吉君　ただいま議題となりました石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案外二法案並びに炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知のように、本院は、過ぐる三十六年十月、第三十九回国会において、エネルギー消費構造の変革に伴う石炭鉱業の深刻なる事態に対処し、石炭産業危機打開に関する決議を行ない、石炭鉱業の安定をはかるため、抜本的対策の樹立を強く政府に要請したのであります。政府は、この本院決議に基づき、スクラップ・アンド・ビルドを根幹とする各般の対案を再点検し、本委員会もまた、決議の趣旨を実現するよう……

第43回国会 衆議院本会議 第17号（1963/03/26、29期、自由民主党）

○上林山榮吉君　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、鉱山保安監督署の設置に関し承認を求めるの件につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知の通り、石炭鉱山の保安を確保し、災害を防止するためには、現地監督組織を整備拡充することが最も効果的であると従来から指摘されていたのであります。よって、今回、札幌鉱山保安監督局管内の夕張、岩見沢、滝川及び釧路に、福岡鉱山保安監督局管内の飯塚、田川、直方、佐賀及び佐世保にそれぞれ鉱山保安監督署を設置し、鉱山保安の万全を期そうとするものであります。 　本件は、去る三月十六日当委員会に付……

第43回国会 衆議院本会議 第25号（1963/05/23、29期、自由民主党）

○上林山榮吉君　ただいま議題となりました石炭鉱害賠償担保等臨時措置法案並びに臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　石炭鉱害問題については、従来臨時石炭鉱害復旧法を中心として諸般の対策が講ぜられ、着々その成果をあげてきたのでありますが、昨年三月石炭鉱害対策審議会は、鉱害処理のより一そうの効果を期するため、鉱害賠償の履行を確保する方法として、鉱害賠償積み立て金制度の新設、賠償義務者不存在の鉱害の復旧及び鉱害農地の効用の合理的回復等の諸問題について答申を提出し、石炭鉱害調査団も臨鉱法による復旧事業の積極的推進、鉱害賠……

第43回国会 衆議院本会議 第27号（1963/05/28、29期、自由民主党）

○上林山榮吉君　ただいま議題となりました石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　石炭鉱山保安臨時措置法は、石炭鉱山における保安設備の整備促進をはかるとともに、保安確保の困難なため廃山する石炭鉱山に対し、その廃止を円滑に行なわせるための措置として、去る昭和三十六年十二月二十五日、二年間の時限法として施行され、相当の効果をあげてきたのでありますが、その必要性はいまなお存続しているのであります。本案は、かような実情にかんがみ石炭鉱山保安臨時措置法の有効期間を一年延長し、昭和三十九年十二月二十四日までとするものであり……

第43回国会 衆議院本会議 第42号（1963/06/28、29期、自由民主党）

○上林山榮吉君　ただいま議題となりました石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案外四法案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　今回提案された五法案は、石炭鉱業の深刻な事態に対して、さきに今国会において成立した石炭鉱業合理化臨時措置法外三法律の改正に引き続き、合理化計画に伴う再就職計画、電力用炭の代金精算、石炭会社の経理規制及び重油ボイラー制限法の延長等、石炭対策全般について所要の施策を講じ、昭和四十二年度までに石炭鉱業の自立と安定をはかるほか、産炭地域の中小企業者について中小企業信用保険の特別措置等を定めるものであります。 　次に、各案の内容を……

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