安部俊吾衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○安部俊吾君 ただいま議題と相なりました、内閣提出、農林委員会付託にかかわる、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、輸出農林水産物検査所の出張所設置に関し承認を求めるの件につき、審議の経過並びに結果の大要を御報告いたします。 輸出品の品質の向上改善をはかり、輸出貿易の健全なる発達を促進することは、世界経済との交流を拡大しつつありますわが国にとり、きわめて重要なことでありますので、輸出品取締法に基き、昨年三月、輸出農林水産物検査所六箇所に設置いたし、検査業務に従事いたしてまいりましたが、最近貿易はますます増大し、特に門司湾の航行が自由になりましたので、今後九州産の種子、ゆり根、花むしろ、木……
○安部俊吾君 ただいま議題と相なりました、参議院送付、伊達源一郎君外九名提案、狩猟法の一部を改正する法律案につきまして、審議の状況並びに結果の大要を御報告いたします。 わが国は従来有益鳥獣保護の方策が不徹底であります上に、戰時中の森林の濫伐等により鳥獣の自然的成育の條件が奪われましたため、最近著しくその数を減少いたし、森林資源に多大の損害を與えているまつくい虫その他の害虫の蔓延も、これら害虫の大敵たる鳥類の減少によるところが多いと考えられますので、有益鳥獣につき單に捕獲を制限するだけでなく、積極的にこれが保護繁殖をもはかるため、現行法に所要の改正を施そうとするものであります。 その改正の要……
○安部俊吾君 ただいま議題となりました土地家屋調査士法案及び鉄道公安職員の職務に関する法律案について、一括して提案理由を簡單に御説明申し上げます。 まず土地家屋調査士法案につき御説明いたします。 御承知のように、今回税制改革の一環として地方税法の改正が行われるようになつておりますが、それに伴いまして土地台帳法等の一部を改正する法律案が政府より提出され、目下当法務委員会において審議いたしておる次第であります。それによりますと、従来税務署で取扱つておりました土地、家屋の台帳事務を登記所に移管し、台帳事務と登記事務との間に手続上の簡素化をはかろうとしておるのであります。従つて、土地台帳及び家屋台……
○安部俊吾君 ただいま議題と相なりました土地台帳法等の一部を改正する法律案につき、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 御承知のように、今回税制改革の一環といたしまして地方税法の改正が行われようといたしておりますが、これによりますと、地租及び家屋税は市町村がこれを徴収することとなるのであります。その結果、土地、家屋の賃貸価格の登録をする必要がなくなり、従つて税務署において台帳事務をつかさどる理由も消滅することとなりましたので、土地台帳及び家屋台帳の事務は、これと最も関係の深い不動産登記の事務をつかさどる登記所に移管とし、あわせて台帳事務と登記事務との間に、ある程度の手……
○安部俊吾君 ただいま議題となりました罹災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案につき、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 御承知の通り、本年五月十三日長野県西筑摩郡上松町に起つた火災によりまして、同町中枢部の九割の区域にわたり約六百戸を燒失いたしましたが、うち約半数が借家世帯であり、罹災面積の六割が借地関係でありました。また六月一日の秋田県鷹ノ巣町の火災により、その半数に当る六百六十一戸を燒失いたしましたが、その四割が借家関係にあり、罹災区域の四割が借地関係でありました。 そこで本法案は、罹災都市借地借家臨時処理法第二十……
○安部俊吾君 ただいま議題と相なりました裁判所職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の要旨及び法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 このたび連合国最高司令官の覚書によりまして連合国人に対する日本国の民事並びに刑事裁判権が拡張されました。これに伴いまして高等裁判所以下の裁判所に通訳等の事務に従事する裁判所事務官及び裁判所技官を増員する必要を生じました。また同様の理由によりまして、検察庁及び刑務所等におきましても、新しく連合国人にかかる犯罪事件の処理に当る検察官及び通訳等の事務に当る検察事務官または法務府事務官を急速に増員する必要があります。よつ……
○安部俊吾君 ただいま議題と相なりました裁判所法の一部を改正する法律案、刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案及び民事訴訟法等の一部を改正する法律案の三案につきまして、それぞれの提案の趣旨及び法務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず裁判所法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 先般、連合国最高司令官の覚書によりまして占領下におけるわが国の裁判権が拡大され、本年十一月一日以降、わが国の裁判所は、非占領軍要員に対し民事及び刑事の裁判権を広く行使することができることになりましたことは御承知の通りでありますが、これはわが国司法に対する人なる信頼にほ……
○安部俊吾君 ただいま議題と相なりました訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の要旨及び法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 現在一般公務員につきましては、その給與事由の生じた時期を問わず、昭和二十五年一月分以降は六千三百七円ベースに基く恩給が支給されておりますが、執行吏につきましては、昭和二十四年一月一日以後給與事由の生じたものは六千三百七円ベースの七万一千円による恩給が支給さ……
○安部俊吾君 ただいま議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案、裁判所法等の一部を改正する法律案、少年院法の一部を改正する法律案及び裁判所職員定員法案の四案を一括して、それぞれの提案要旨及び法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その要旨を申し上げますと、第一は簡易裁判所の増設でありまして、今回は事件の数、交通の状況等を考慮いたしまして最も必要と認められる三箇所に増設することといたしました。すなわち徳島県鳴戸市、栃木県小山町、広島県吉田町であります。第二……
○安部俊吾君 ただいま議題となりました不動産登記法等の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 不動産登記制度が権利の保護と取引の安全をはかる上にきわめて重要な機能を営んでおりますことは申すまでもないところでありますが、現在の登記簿は用紙の加除ができないことになつております関係上、一個の不動産に関する登記が数冊の登記簿にわたつてなされる等、登記の手続が複雑となり、登記簿の閲覧や、事務の取扱いに多大の不便があります。それとともに、他方において、各不動産の登記事項に関係なく、常に一定の用紙を編綴することになつておりますため、現に使用中の登記薄には……
○安部俊吾君 ただいま議題となりました戸籍法の一部を改正する法律案について、法務委員会を代表いたしまして、その趣旨答弁を申し上げます。 現行戸籍法は、第一国会において制定され、民法と同時に施行されたのでありますが、その実施の結果、不都合なところが出て参りました。それは、子供の名につける漢字は常用平易でなければならぬとの規定があり、常用平易の範囲を、国語審議会の定めた当用漢字表の範囲と同じであると認定したことによつて、国民の種々の不便を生じました。たとえば無名、無籍の日本人が生じたり、同名異人が続出したり、戸籍事務の窓口で、いざこざを生じたこともありました。これがため文部大臣も、子の名につける……
○安部俊吾君 ただいま議題と相なりました訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、提案者衆議院議員押谷富三君外二名及び民事調停法案、提案者衆議院議員鍛冶良作君外三名の二法案につきまして、提案の要旨及び法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 現在執行吏につきましては、一般公務員と同様に、昭和二十五年十二月三十一日以前に退職した者に対しましては六千三百七円ベースに基く恩給が支給されておりますが、一般公務員につきましては、今国会に別途提案されております恩給法の一部……
○安部俊吾君 ただいま議題と相なりました商法の一部を改正する法律施行法案、有限会社法の一部を改正する法律案、非訟事件手続法の一部を改正する法律案、商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案につきまして、それぞれの提案の要旨及び法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず商法の一部を改正する法律施行法案について申し上げます。 本案は、本年七月一日より施行せられまする改正商法に対する経過規定でありまして、既存の株式会社が旧法より新法に移行する場合の措置を内容としたものでありまして、その詳細につきましては説明を省略いたしたいと存じます。 さて当委員……
○安部俊吾君 ただいま議題と相なりました日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律案につきまして、法務委員会を代表して趣旨弁明を申し上げます。 御承知のように、新聞は社会の公器であり、その事業は高度の公共性を持つものでありまして、その主張の自主性と、報道の真実性とは、実に新聞の使命そのものであります。従いまして、新聞に対する言論の自由を確保し、報道の正確を保持し、その伝統を守るためには、外部から来る資本の圧力などを十分警戒いたさねばなりません。現在日本の新聞は、九〇%以上株式会社によつて経営されているのでありますが、各新聞社は、この使命を達成する……
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