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塚原俊郎 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

塚原俊郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

本会議発言歴代TOP500(衆)
471位

塚原俊郎衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/20

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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

24期
(1949/01/23〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

25期
(1952/10/01〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
1回
184位
発言文字数
5918文字
157位

27期
(1955/02/27〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
10回
17位
発言文字数
8880文字
73位

発言数
3回
116位
発言文字数
15238文字
66位

発言数
1回
212位
発言文字数
256文字
314位

発言数
8回
41位
発言文字数
9948文字
128位

発言数
4回
55位
発言文字数
3775文字
193位

33期
(1972/12/10〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
27回
290位
発言文字数
44015文字
471位
TOP500

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

24期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

25期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
5918文字
144位

27期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
8880文字
57位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
15238文字
49位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
256文字
282位

議会
0回
0文字
-
政府
5回
8238文字
30位
非役職
3回
1710文字
275位

議会
0回
0文字
-
政府
4回
3775文字
27位
非役職
0回
0文字
-

33期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
9回
12013文字
270位
非役職
18回
32002文字
508位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

31期
総理府総務長官政府、第55回国会)

32期
労働大臣政府、第68回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

26期(1953/04/19〜)

第19回国会 衆議院本会議 第12号(1954/02/24、26期、自由党)

○塚原俊郎君 ただいまより行政監察特別委員会の調査事項について中間の御報告を申し上げます。  本国会において調査いたしました事件は、国有財産管理処分に関する件(富士山頂払下げ事件)、保全経済会等特殊利殖機関に関する件の二つでありますが、このほか、事務局において下調査をさせておりまするものは、麻薬覚せい剤の捜査取締に関する件、接収解除金、銀、白金等関係事件、計画造船融資をめぐる不正事件、保安庁関係事件、物納国有財産払下げ関係事件、印藩沼、手賀沼干招事業をめぐる不正事件等十数件に上つているのであります。  富士山頂払下げ事件は、衆議院議員古屋貞雄君外四名よりの調査要求にかかるものでありまして、その……


28期(1958/05/22〜)

第30回国会 衆議院本会議 第14号(1958/10/30、28期、自由民主党)

○塚原俊郎君 ただいま議題となりました海上運送法の一部を改正する法律案並びに小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律案につき、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、海上運送法の一部を改正する法律案につき申し上げます。  現在、わが国の定期航路は過当競争に悩まされ、その運営基礎がきわめて不安定なものが多く、この航路不安は、海運業者の経営を悪化させるばかりでなく、わが国の輸出入貿易を阻害し、ひいては国際収支の上に著しい悪影響を及ぼしているのであります。かかる航路不安定の原因は、現行の海上運送法が海運同盟に対して厳重な規制を加えておりますため、その活動が……

第31回国会 衆議院本会議 第5号(1958/12/18、28期、自由民主党)

○塚原俊郎君 ただいま議題となりました海上運送法の一部を改正する法律案につき、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告を申し上げます。  まず、本法案の要旨を簡単に御説明申し上げます。  現在、わが国をめぐる定期航路は過当競争に悩まされ、その軍営基礎がきわめて不安定なものが多く、この航路不安定は海運業者の経営を著しく悪化させているのであります。かかる航路不安定の原因は、現行の海上運送法が海運同盟に対し厳重な規制を加えておりますため、その活動が制限され、同盟の組織がきわめて薄弱であるがためであります。よって、かような実情にかんがみまして、運賃延べ廃し制、契約運賃制及び競争抑圧船の使用並びに……

第31回国会 衆議院本会議 第14号(1959/02/13、28期、自由民主党)

○塚原俊郎君 ただいま議題となりました捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、本法案の趣旨を簡単に御説明いたします。  現行法は、日本国が、日本国との平和条約第十七条に規定する義務を履行するために、旧捕獲審検所が検定した事件に対しまして連合国より要請がありました場合に、これを国際法に従って再審査することを目的とするものでありますが、事柄の性質上、法律の有効期間は平和条約発効の日から七カ年間と規定されておりまして、本年四月二十七日限り失効することとなっているのであります。しかしながら、現在なお一、二……

第31回国会 衆議院本会議 第20号(1959/02/27、28期、自由民主党)

○塚原俊郎君 ただいま議題となりました日本国有鉄道法の一部を改正する法律案につき、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法案の趣旨を簡単に申し上げますと、御承知の通り、日本国有鉄道の経営については、設立以来今日まで、管理組織の変更その他、制度的に幾たびか改正が行われて参ったのでありますが、何分にも膨大な組織でありますので、過去、いろいろと各方面から批判を受け、特に、最近では、公共企業体審議会の答申において、支社の独立採算性の強化が提案される等、多数貴重なる意見が発表されております。政府においては、これら各種意見を十分尊重いたしまして、その業務の能率的な運営を確保する……

第31回国会 衆議院本会議 第23号(1959/03/06、28期、自由民主党)

○塚原俊郎君 ただいま議題となりました二法案につき、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、特定港湾施設整備特別措置法案について申し上げます。  本法案は、現下のわが国における躍進的な輸出貿易の伸張と工業生産の拡大の傾向にかんがみまして、すでにその隘路となっている主要港湾の重要な港湾施設を、これら経済発展の速度に対応して緊急に整備を行い、わが国の経済基盤の強化をはかろうとするものであります。  次に、本法案の内容のおもなる点を申し上げます。  第一点は、輸出貿易と工業生産に関連する国家的に重要な港湾の特定施設を、国が特別会計を設けまして直轄で緊急に整備を行おうとす……

第31回国会 衆議院本会議 第24号(1959/03/10、28期、自由民主党)

○塚原俊郎君 ただいま議題となりました、關谷勝利君外八名提出の、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案につき、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  現行法によりますと、犯人の逮捕の職務を執行中の海上保安官が、その職務執行上の必要により援助を求めた場合等、海上保安官がその場にいた場合に、これに協力援助した者に対する災害給付については規定されておりまするが、海上保安官がいない場所において、職務によらないで自発的に犯人の逮捕または被害者の救助に当ったために災害をこうむった者には、国より給付を受ける方法がないのであります。しかしながら、最近の……

第31回国会 衆議院本会議 第25号(1959/03/12、28期、自由民主党)

○塚原俊郎君 ただいま議題となりました、川野芳滿君外九名提出の、旅行あっ旋業法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法律案の要旨は、旅行あっせん業者の営業保証金の供託に、現金、国債証券以外に、運輸省で定める有価証券をもって充て得るよう、所要の改正を行おうとするものであります。  現行法によりますれば、旅行あっせん業を営まんとする者は、最低五万円から最高五十万円までの営業保証金を、現金あるいは国債証券をもって供託いたさねばなりませんが、現在、旅行あっせん業者の大部分が零細な中小企業者である実情にかんがみ、これを地方債券あるいは特別の法律……

第31回国会 衆議院本会議 第26号(1959/03/17、28期、自由民主党)

○塚原俊郎君 ただいま議題となりました港湾運送事業法の一部を改正する法律案につき、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、本法案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。  最近における港湾情勢は、諸施設の整備、出入船舶の大型化、荷役量の増大等に対応いたしまして、港湾運送事業につきましても運送機能の充実が強く要求されているのであります。しかるに、港湾運送事業の現状は、その大部分が中小企業であり、また、港湾運送に対する需要が波動性を有すること等に基因して、企業の安定を確保し、その近代化、合理化をはかることがきわめて困難な状態でありますので、かかる客観情勢に対応するため、現行……

第31回国会 衆議院本会議 第28号(1959/03/24、28期、自由民主党)

○塚原俊郎君 ただいま議題となりました中小型鋼船造船業合理化臨時措置法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法案は、長期経済計画の趣旨に沿って中小型鋼船造船業の設備の近代化、能率の増進、生産技術の向上等を促進し、これにより総合的に中小型鋼船造船業の合理化をはかりまして、船舶輸出の振興及び海運業の健全な発達に寄与しようとするものであります。  次に、法案の内容のおもなる点を申し上げますと、第一点は、本法案の対象となる中小型鋼船造船業は、主として総トン数三千トン未満の鋼船の製造または修繕を行う事業であります。  第二点は、運輸大臣は、中小型鋼船の製造及び修繕……

第31回国会 衆議院本会議 第30号(1959/03/26、28期、自由民主党)

○塚原俊郎君 ただいま議題となりました自動車ターミナル法案につき、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、本法案の趣旨を簡単に申し上げます。  最近、都市における自動車輸送の発達はまことに急速かつ顕著なものがあり、特に、バス、トラックの路線網は複雑多岐をきわめて参っておるのでありますが、これらの輸送需要に適合し、路線網を積極的に形成して参りますために、旅客の乗りかえ、あるいは貨物の積みかえのための自動車ターミナル施設を設けて、一般公衆の便益を増進するとともに、自動車運送事業の健全なる発展をはかるべく、自動車ターミナル事業を免許制とし、事業の運営、管理、整備に関して……


29期(1960/11/20〜)

第42回国会 衆議院本会議 第8号(1962/12/18、29期、自由民主党)

○塚原俊郎君 ただいま議題となりました昭和三十七年度一般会計補正予算(第1号)、同特別会計補正予算(特第1号)及び同政府関係機関補正予算(機第1号)につきまして、予算委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本補正三案は、去る十二月八日予算委員会に付託され、十二月十一日より審議を行ないました。その間、農地鉱害復旧費の国庫負担の問題についての本会議と予算委員会における農林大臣の発言をめぐって五日間の審議停滞がありましたが、本日、質疑を終了し、採決が行なわれたのであります。  さて、本補正予算の内容をごく簡単に申し上げますと、御承知の通り、一般会計におきましては、公務員の給与改善……

第43回国会 衆議院本会議 第7号(1963/02/08、29期、自由民主党)

○塚原俊郎君 ただいま議題となりました昭和三十七年度一般会計補正予算(第2号)、同特別会計補正予算(特第2号)及び同政府関係機関補正予算(機第2号)につきまして、予算委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本補正予算三案は、去る一月二十二日予算委員会に付託され、一月二十八日政府から提案理由の説明が行なわれ、一昨日及び昨日の両日質疑を行ない、質疑終了後、討論採決が行なわれたのであります。  さて、ここに簡単にその概要を申し上げます。  まず、一般会計補正予算の規模は、歳入歳出とも八百二十一億三千二百万円であります。これに当初予算及びさきに成立した第一次補正予算を加えますと、本……

第43回国会 衆議院本会議 第12号(1963/03/02、29期、自由民主党)

○塚原俊郎君 ただいま議題となりました昭和三十八年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。  本予算三案は、一月二十二日予算委員会に付託され、二十八日政府から提案説明があって、翌二十九日からほとんど連日にわたり熱心な審議を続け、その間、二日間の公聴会、九日間の分科会を開いて、慎重に審議を重ねた後、本三月二日討論採決をいたしたものであります。  予算の内容につきましては、先般、本会議において政府から詳細説明がありましてすでに御存じのことと存じますので、簡単に申し上げ、主として予算に関連して行なわれた質疑の内容について申し上げたいと存じます。  ……


30期(1963/11/21〜)

第51回国会 衆議院本会議 第18号(1966/02/22、30期、自由民主党)

○塚原俊郎君 ただいま議題に供せられました昭和四十年度衆議院予備金支出の件について御報告申し上げます。  今回御承諾をお願いいたしますのは、昭和三十九年十二月二十一日から昭和四十年十二月十九日までの間に本院で支出した予備金七百万円であります。その所属年度は全額昭和四十年度分でありまして、使途は、すべて在職中なくなられました議員の遺族に賜った弔慰金であります。  これらの支出については、そのつど議院運営委員会の承認を経たものでありますから、御承諾くださいますようお願いいたします。(拍手)


31期(1967/01/29〜)

第55回国会 衆議院本会議 第22号(1967/06/02、31期、自由民主党)【政府役職:総理府総務長官】

○国務大臣(塚原俊郎君) 公害現象はきわめて多元的であり、また、これに携わる行政事務もきわめて多岐であります。立案にあたりましては、総合調整の立場から、つとめてセクショナリズムを除去し、そして有機的な、一元的な運営ができるよう努力してまいったわけでありまするが、お尋ねの、その機構の一元化につきましては、先ほど提案理由の説明にもありましたように、関係各大臣を構成員とし、総理大臣を会長とする公害対策会議が最も実質的である、仰せのように決してお茶を濁すものでなく、これが一番最適であると考えております。(拍手)

第55回国会 衆議院本会議 第25号(1967/06/13、31期、自由民主党)【政府役職:総理府総務長官】

○国務大臣(塚原俊郎君) 交通行政は各省にまたがっておりますので、交通事故を撲滅するために、総合調整の立場から、交通対策本部を設けまして、また一方においては、交通関係閣僚会議を開きまして、この問題に取り組んでおるわけでございます。  その基本姿勢といたしましては、先ほども総理が述べましたけれども、四つの柱を中心といたしております。道路と交通安全施設の整備を第一の柱とし、それから、交通道徳教育の徹底と申しますか、これを第二の柱、そしてまた、交通秩序の確立、つまり取り締まりでありますが、これを第三の柱、世界に比べて日本においては歩行者に非常に犠牲者が多いという立場から、事故にあわれた方のごめんどう……

第55回国会 衆議院本会議 第27号(1967/06/16、31期、自由民主党)【政府役職:総理府総務長官】

○国務大臣(塚原俊郎君) 公務員制度審議会につきましては、総理からも御答弁がありましたが、公務員の労働の基本の問題について重要な諮問事項をたくさん持っておりますので、一日も早い再開を望んでおるわけであります。なお、ILO関係の法規の未施行規定について、昨年六月答申がありまして、これは同時に並行審査をお願いしたのでありますが、その後、今日開店休業の状態になっておることは、まことに遺憾にたえません。機会あるごとに関係者にいろいろと呼びかけまして再開を迫っておるわけであります。たとえば総評の方、同盟の方にもたびたびお会いして、そしてこの公務員制度審議会がすみやかに再開されるよう、諮問しておる事項が非……

第55回国会 衆議院本会議 第40号(1967/07/17、31期、自由民主党)【政府役職:総理府総務長官】

○国務大臣(塚原俊郎君) 初めに、今回の豪雨により、不幸にもおなくなりになられました方々に対して、つつしんで哀悼の意を表するとともに、罹災された多くの方々には、政府としてできる限りのことをいたし、一日も早く立ち直っていただけるように努力いたす所存でございます。(拍手)  まず、被害状況とそれに対する政府の対策について御説明いたします。  梅雨前線が日本の南岸沿いに停滞していたところへ、台風七号くずれの熱帯低気圧の接近に伴い、しめった気流が侵入し、七月八日早朝から北九州、瀬戸内地方にかけて大雨が降り、この低気圧が東北東に進むにつれて、強い雨域も近畿、中部地方に移動し、西日本各地に大雨をもたらした……

第55回国会 衆議院本会議 第42号(1967/07/19、31期、自由民主党)【政府役職:総理府総務長官】

○国務大臣(塚原俊郎君) 昭和四十一年度観光の状況に関する年次報告及び昭和四十二年度において講じようとする観光政策について御説明いたします。  この報告及び政策は、観光基本法第五条の規定に基づき、政府が毎年国会に提出することになっており、今回は第四回目のものであります。  観光の状況について、まず、国際観光の面では、昭和四十一年の来訪外客数は四十三万三千人と前年に比し一八%の大幅な増加を示しましたが、他方邦人の海外旅行者が、海外渡航の制限の緩和等の影響により、三十四万一千人と前年に比べ二八%の大幅な増加を示したため、海外旅行収支は、三千八百九十万ドルと戦後最大の赤字を示しました。  このため、……

第57回国会 衆議院本会議 第8号(1967/12/22、31期、自由民主党)

○塚原俊郎君 ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。  この法律案は、第一に、秘書の給料について、政府職員の給与が改定されるとともに、来年度以降において暫定手当の一部が本俸に繰り入れられることになりますので、これと同様の措置が受けられるよう改めることとし、第二に、三月に支給される勤勉手当の額を、政府職員と同様に〇・一カ月分増額して〇・五カ月分とすることとし、第三に、第二秘書の給料について、従来の暫定手当相当額のかわりに調整手当相当額を給料の額に加えることに改めることとし、本年八月一日から適用しようとするもの……

第58回国会 衆議院本会議 第8号(1968/03/05、31期、自由民主党)

○塚原俊郎君 ただいま議題に供せられました昭和四十一年度及び昭和四十二年度衆議院予備金支出の件について御報告申し上げます。  今回御承諾をお願いいたしますのは、昭和四十一年十二月二十七日から昭和四十二年十二月二十六日までの間に本院で支出した予備金八百十二万円であります。その所属年度は昭和四十一年度百十二万円、昭和四十二年度七百万円でありまして、使途は、すべて在職中なくなられました議員の遺族に贈った弔慰金であります。  これらの支出については、そのつど議院運営委員会の承認を経たものでありますから、御承諾くださいますようお願いいたします。(拍手)

第58回国会 衆議院本会議 第16号(1968/03/28、31期、自由民主党)

○塚原俊郎君 ただいま議題となりました国会議員互助年金法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。  この法律案は、国会議員互助年金法外三件の法律の改正を行なおうとするものであります。  まず、改正法の第一は、国会議員互助年金法の改正でありますが、その内容の第一点は、新たに一時金制度を設け、国会議員が在職三年以上十年未満で退職または死亡した場合には、本人または遺族の請求により、当該議員が納付した納付金総額の百分の八十に相当する額の退職一時金または遺族一時金を給することとするものでありまして、退職一時金の支給を受けた者が再就職して年金を受けることとなった場合には、前に……


32期(1969/12/27〜)

第68回国会 衆議院本会議 第13号(1972/03/17、32期、自由民主党)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(塚原俊郎君) 工業の再配置につきましては、労働力がきわめて大きなウエートを占めることは、これは言うをまちません。したがって、この法案の作成の過程においては、御指摘の雇用の面、あるいは失業の面、そういった面で十分通産者とも連絡をとっております。その一つとして、目的規定で、雇用の安定に配意しつつ対策を講ずることを明らかにするとともに、工場の移転等につき雇用面で摩擦の生ずることのないよう、地域の決定、工業再配置計画の策定等にあたり十分配慮することといたしております。  できるだけ職を離れることのないよう努力いたしておりまするが、かりに職を失うような方があった場合には、雇用対策法あるいは職……

第68回国会 衆議院本会議 第14号(1972/03/21、32期、自由民主党)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(塚原俊郎君) 今回の措置は、国鉄財政再建のためやむを得ざる措置であると考えまするが、御指摘のように、勤労者に対する過重な負担と申しまするか、しわ寄せがありますることは、私としても非常に心配いたしておるところでございます。今日、労使間の話し合いで、大企業はそのほとんどが、また、中小企業におきましては九四%以上のものが、いわゆる通勤手当というものを実施いたしております。今回の措置に対しましても、労使間の話し合いによってこの問題が円満に解決されることを望んでおりまするが、私としては、その面に沿った行政指導を今後ともいたしてまいる考えでございます。

第68回国会 衆議院本会議 第26号(1972/05/09、32期、自由民主党)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(塚原俊郎君) 御質問の週休二日制は、社会問題であり、政治問題になりつつあります。しかし、日本の現実は、大企業ではかなり進んでおりまするが、中小企業では、石川議員御指摘のように、きわめてりょうりょうたるものである。  試みに、千人以上の企業、これが、昨年の秋、いわゆるドル・ショック以来不況に入ったときの数字でありまするけれども、それまで二六・一%であったものが、昨年秋は三七・八%、これがいわゆる千人以上の企業であります。労働者の数にいたしますると、三四・六%が四四・六%と上昇いたしております。一方、三十人から九十九人までの企業をとってみますると、企業の数で二・四%が三・三%、それから……

第68回国会 衆議院本会議 第29号(1972/05/16、32期、自由民主党)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(塚原俊郎君) 林業労務者は、季節的なものが非常に多いのでありまして、ことに民有林においては零細規模のものがありまするだけに、そこに働く方々のいろいろな問題が出ておることは、御指摘のとおりであります。  今日まで、労働省といたしましては、事業実施期間の延長、それから、各種事業の細み合わせ、こういうものを考えまして、雇用期間の長期化、それから作業員の常用化、処遇の改善というものにつとめてまいったわけであります。  しかしながら、いろいろ問題もありまするので、根本的には経営基盤の強化が必要でありまするから、今後とも、関係各省と連係を保ちながら、通年雇用化、また労働保険の適用、労災の防止、……


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