渡部義通衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○渡部義通君 日本共産党は、主として次の理由から本決議案の趣旨に賛成である。 第一、六・三制の現状がこのままに放置されるならば、日本経済の復興と発展にとつて、文化日本の建設にとつて前提的な条件であるところの教育が破壊されてしまうからである。周知のように、二部制、三部制、四部制の教授が、小使室や廊下や地下室あるいは便所、馬小屋、工場等まで改造して行われているのでありますが、今では学童の自然増加のために、これさえも不可能になつて來ているのである。このみじめな状態のもとで学童の健康はそこなわれて行き、学力は低下し、不良兒は激増しているのである。また教員がその質的な向上を妨げられているのである。 ……
○渡部義通君 日本共産党は教育職員免許法案及び同施行法案に対して絶対に反対いたします。 本案の趣旨は教職員の質的向上をはかるにあるということをうたつてあるけれども、そのためには教職員の学問的な水準が高められ、またその自由な自主性というものが助長されるという見地に立つて立案されなければなりません。ところが、本法案はその内容を見ると、かかる見地に立つておるのではなくて、むしろこれに逆行していることのみが多いということを申し上げねばなりません。 第一に、学術水準が本法案によつて低下される。この点については、免許方の第四條の第六項目に、たとえば音楽とか図画、光作の類から農業、農業実習、工業、工業実……
○渡部義通君 社会教育法案に対する日本共産党の反対意見を述べます。 本議案は、大幅な修正を経て参議院から送付されたものでありまして、参議院の送付案は、文部大臣あるいは教育長の社会教育に対する統制を多少とも緩和した意味では、数歩進歩的なものになつたのであります。しかしながら、問題はいかなる社会教育を行うのか、当局が行おうとするところの社会教育の根本目標がどこにあるかという問題であります。当局は、この問題については、委員会において何ら肯定に値するような答弁をなしておりません。 現在の日本がほんとうに必要とするところの社会教育の方向は、言うまでもなくポツダム宣言あるいは日本國憲法の原則及び精神に……
○渡部義通君 日本共産党は、本法案に反対であります。 今日独立の存在をまつたく認められていない日本が、特定の帝国主義国家の利益と一致する場合にのみ、見かけだけの自主性が與えられるかのような扱いをされておる。そういう立場からいろいろな條約を結び、また結ぼうとしておるのでありますが、このような措置は、明らかにポツダム宣言の精神と原則とに反して強行されておる、いわゆるなしくずし講和にすぎないのであつて、在外事務所設置法は、その最も端的な現われの一つであります。このことは、外交自主権の一部を認めるかのごとき欺瞞的な仕方で、実はいま日本を支配している特定国への日本の従属性を一層強化して行こうという外国……
○渡部義通君 われわれは、ただいまの決議案にまつたく反対であります。 東洋文化、ことに中国文化が、日本の歴史の上で、ある意味で非常に重大な影響を持つた。大化改新の前後、日本の国の文化が非常に低かつたときに、中国の高い文化を取入れたことは、日本の文化の発展の上に確かに重大な意味を持つたのであります。しかし、古代文化というのは、これは中国の専制君主の思想であり、封建的な、父家長的なイデオロギーであるのであつて、これがその後の日本の文化の上にどういう影響を持つたかと申しますと、これは日本の封建的なイデオロギーを固め、そうして人民を支配、収奪する上に重要な役割を果したのであります。同時に、この思想は……
○渡部義通君 日本共産党は、小林君提出の修正案に賛成、若林君外提出の修正案に反対並びにその修正部分を除く原案に反対であります。委員長の報告や岡君の賛成演説を聞かれた諸君であるならば、そうして少しでも物事を考える力を持つておる諸君であるならば、自由党提出の修正案なるものが、一貫してごまかしであり、また言い訳的なものであるということが、はつきりおわかりでしたろう。(拍手)われわれは、国民大衆が義務教育費の国庫負担をなぜ強く望んでおるかということを考えてみなければならない。戰災と戰争によつて、あまりにもみじめに学校の校舎や施設はぶちこわされ、また崩壊してしまつておる。政府は、占領政策や再軍備費に血税……
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