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渡部義通 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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24期TOP25
24位

このページでは、渡部義通衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



6本
24位
TOP25



衆議院在籍時通算
6本
260位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

大阪府教育委員会の整理規準に関する質問主意書

第6回国会 衆議院 質問主意書 第49号(1949/11/17提出、24期、会派情報無し)
質問内容
大阪府教育委員会においては、教職員の整理規準として次の各項目を九月に定めている。
一 新教育に理解のないもの又は促進を阻害するもの
一 校長の教育方針に協力しないもの
一 はなはだしく生徒父兄の信用なきもの
一 勤務状況不良のもの
一 指導力の低いもの
一 性行不良のもの
一 教育に実践力乏しいもの
一 はなはだしく教育者として体面を失したもの
一 教育基本法第八條第二項にてい触…
答弁内容
一 直ちに大阪府教育委員会に照会したところ、質問主意書に示された「特定の政党……」の如き規準を作成した事実はなく、又実際に特定の政党に入党しているとの理由で整理したこともないとのことであるから、さよう御了知ありたい。
二、三 大阪府教育委員会においては、質問主意書に示されたような規準を作成した事実がないとのことであり、又実際の整理規準とは相当の懸隔があるから、かかる心配はないと思料せられる。従つ…

未就学並びに長期欠席児童生徒に関する質問主意書

第6回国会 衆議院 質問主意書 第64号(1949/11/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
大分県教職員組合の調査によれば、本年六月一日現在で、同県下の義務教育における未就学並びに長期欠席の兒童、生徒数は二千六百三十五名に及んでいる。また東京都江戸川区では中学生の六%が長期欠席となつており、特に葛西中学では毎日四分の一の生徒が欠席しているといわれている。しかも、この数字は年年大きくなつてきている。
この義務教育制度が崩壊しつつある現実に対して、政府はいかなる見解をもち、いかなる対策を具…
答弁内容
学齢兒童生徒の義務就学につきましては、学校教育法及び同法施行規則によつて、そのよりどころを明らかにしていますが、主として家庭の貧困と兒童生徒の怠慢が原因で、現在多数の不就学者及び長期欠席者のありますことは遺憾であります。
家庭の貧困による者の対策としましては、現在生活保護法において教育費として、年額一人あたり中学校二、二九三円、小学校九六三円として計算していますが、現在の社会及び経済状態では充分…

京都市教育委員会の処分に関する質問主意書

第6回国会 衆議院 質問主意書 第68号(1949/11/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
京都市教育委員会では十月十日二十四時間の期限を附して二十七名に対し辞職を勧告した。その中には組合の現役員九名、前役員二名を含んでいる。しかも十月十五日この辞職勧告を拒否した者九名の中八名は懲戒免職に、一名は休職処分に付せられた。辞職勧告の理由としては、二年前に組合活動を行つたことがあげられ、また教員にふさわしくない言動とか、教員としてあるまじき過激な言動とかはなはだ曖昧な理由があげられている。

答弁内容
本件について調査をした結果
(一) 今度の辞職勧告は組合活動を理由としたものではなく、従つて組合の彈圧、組合活動の阻害とは思われない。
(二) 今度の措置はそれぞれ理由があつてなされたと考えるので、その処分については、教育委員会に信

(注)してよいと考える。
(三) 教員公務員特例法の命ずる所により説明書を交付しており、理由は明示されているとのことである。
(四) よつて本件につい…

東京都教育委員会における殴打事件に関する質問主意書

第6回国会 衆議院 質問主意書 第69号(1949/11/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
東京都教育委員成田千里は、十一月十一日教育庁の一課長を殴打し、そのことによつて教育委員長を辞任したが、教育委員会の権威をいちじるしく失墜した。文部省は、本件について文部省設置法第四條第一項第一号により、東京都教育委員会に対し、適切な指導と助言を與えるべきであると考えるが、政府の見解如何。またこれまでいかなる措置をとり、またとろうとしているか。
右質問する。
答弁内容
本件については、誠に遺憾と思うが、当該教育委員会の良識ある措置を期待しているので、当方としてはなんら措置を取る考えはない。
右答弁する。

私立学校経営に対する援助に関する質問主意書

第6回国会 衆議院 質問主意書 第73号(1949/11/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
私立学校の経営がはなはだしい困難に陷つている現状にかんがみ、私立学校に対する国庫補助金、経営費貸付金、戰災復興費などの大拡充を必要とすると考えるが、政府の見解および対策如何。
右質問する。
答弁内容
御質問の点まことに御尤ものことと存じます。私立学校の健全な振興のための財政的援助については、今後ともできる限り努力したい所存であります。
右答弁する。

入院患者附添婦に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第72号(1950/03/04提出、24期、会派情報無し)
質問内容
山梨県日下部町七日市場的場末作氏方相馬保氏(未復員者給與法による)は、昨年九月東京第二病院より甲府原病院に転送された。彼は神経系統が惡く、転送後も病気は惡化する一方で、病院側でも附添を必要とみなしたが、孤独にて附添してくれる者もなく、医療券にて附添をつけることを要求したが、厚生省より認可がないということと、村の財政の行き詰りとの理由で、発行を断わられた。しかるに病院側は身動きのできぬ患者を、附添婦…
答弁内容
一 入院している未復員者給與法適用患者に、專従の附添婦を附するは、病症上常時これを必要とするため、当該病院の看護婦で、到底手の廻り兼ねる場合に制限するため未復員者給與法災害給與施行規則第八條に「復員患者が療養中において、厚生大臣の認定した療養の標準を著しく超えるような療養を必要とする事由が生じた場合、又はあらたに看護、移送を必要とする事由が生じた場合には、その事由及び内容を具し前條に準じ、厚生大臣…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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