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小金義照 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

小金義照[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

本会議発言歴代TOP500(衆)
420位

24期TOP50
39位

小金義照衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

24期
(1949/01/23〜)
発言数
22回
15位
発言文字数
40468文字
39位
TOP50

25期
(1952/10/01〜)
発言数
1回
63位
発言文字数
721文字
168位

26期
(1953/04/19〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

27期
(1955/02/27〜)
発言数
3回
131位
発言文字数
4224文字
233位

28期
(1958/05/22〜)
発言数
1回
149位
発言文字数
1441文字
236位

29期
(1960/11/20〜)
発言数
1回
230位
発言文字数
1007文字
303位

30期
(1963/11/21〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

32期
(1969/12/27〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
28回
275位
発言文字数
47861文字
420位
TOP500

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

24期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
22回
40468文字
34位

25期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
721文字
155位

26期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

27期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
4224文字
213位

28期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
1441文字
208位

29期
議会
0回
0文字
-
政府
1回
1007文字
29位
非役職
0回
0文字
-

30期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

32期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
1回
1007文字
508位
非役職
27回
46854文字
279位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

29期
郵政大臣政府、第38回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

第5回国会 衆議院本会議 第27号(1949/05/12、24期、民主自由党)

○小金義照君 私は、民主自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました議案のうち鉱山保安法について賛成するものであります。  この法律は、その第一條に明記しておりまする通り、鉱山労働者に対する危害を防止し、鉱物資源の合理的開発をはかることを目的とするものでありまするから、まず労働保護に関する特別法であると同時に特別警察法でもあり、また特殊な産業立法でもありまして、右の三つの性質を総合的に一体としたものを内容とする、きわめて重要な特別法であります。  申すまでもなく、鉱業は一國産業の基礎をなすものでありまして、その盛衰消長はただちにその國の産業経済全般に重大な影響を與えるものであります。鉱業……

第7回国会 衆議院本会議 第32号(1950/03/30、24期、自由党)

○小金義照君 ただいま議題となりました輸出信用保險法案につきまして、委員会における審議の概要並びに結果を御報告申し上げます。  御承知のごとく、本法律案は、さきに第六臨時国会におきまして審議未了と相なりましたもので、その後構想を新たにあたしまして、今回再び委員会に提出せられたもりであります。まず、法案の趣旨を御説明申し上げます。  今日の対外取引は、国際情勢の変動等に伴いまして経済上及び政治上の諸制約を受けるものでありまして、従つて国内取引とは比較にならない大きな危險が伴うものであります。そこで、輸出業者は取引上の不安にさらされながら輸出契約の締結並びに輸出品の生産、集荷等に当らなければならな……

第7回国会 衆議院本会議 第35号(1950/04/08、24期、自由党)

○小金義照君 ただいま議題となりました電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を簡單に御報告申し上げます。  本案の要旨は電源開発、電気事業の復興整備を促進するために従来復興金融金庫及び米国対日援助見返資金より多額の融資が行われていたのでありますが、これらの国家資金による融資は、確実な担保をもつてその債権の保全をはかる必要があるのであります。しかし、公共事業たる電気事業は、その質産について政府の監督を受けているものでありますから、債権の保全のために、しいて特別担保を設定する必要を認めませんので、電気事業法第十九條の規定……

第7回国会 衆議院本会議 第37号(1950/04/15、24期、自由党)

○小金義照君 ただいま議題となりました火薬類取締り法案について通商産業委員会における審議の経過並びに結果を簡單に御報告いたします。  まず提案理由について申し上げますが、現行銃砲火薬類取締法及び同施行規則はそれぞれ明治四十三年及び同四十四年に制定公布せられたものでありまして、その後数回にわたつて修正が行われてはおりますが、いずれも部分的のものにすぎず、従つて今日の時勢に即応するよう根本的改正を断費すべきであるという関係各方面の強い要望にもこたえて、政府は今回本法案を提出するに至つたというのであります。  次に、本法案の内容について簡單に説明をいたします。本法案は、主として次の諸点、すなわち第一……

第7回国会 衆議院本会議 第42号(1950/04/26、24期、自由党)

○小金義照君 ただいま議題になりました、いわゆる炭管法の廃止法案につきまして、岡田春夫君から御質問がありましたので、私は提案者の一人としてお答えをいたします。  承るところによれば、私は知らなかつたのでありますが、岡田春夫君は、この炭管法が出たときに、これではなまぬるいからといつて脱党だか除外だかされた、有田代議士のお話によれば、岡田君はこういう法律案の廃止には喜んで賛成をされて、むしろ質問としては、もつと強い法律案を出す意見はないかというようなお話があるやに期待しておつた、こういうことであります、なおいろいろな方面から、あるいは例を引き、またいろいろ御質問がありましだが、これはおおむね委員会……

第7回国会 衆議院本会議 第44号(1950/04/29、24期、自由党)

○小金義照君 ただいま議題となりました滅失鉱業原簿調製等臨時措置法案の、通商産業原簿委員会における審議の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。  本法案は、空襲その他戰災により鉱業原簿等が滅失したために不明確になつている鉱業または砂鉱業に関する基本的権利関係を確定することによつて、今後は明確な基礎の上に立つて砿業を実施し、または鉱業に関する出願等の処理をなし、もつて鉱業の円滑な発展に資するのがその目的であります。  本法案の要旨は、第一に、滅失した鉱業原簿の調製または鉱業に関する願書等につきましては原則として申請によつて処理すること、第二に、権利関係を確定するために、一定期間内に申請を……

第7回国会 衆議院本会議 第47号(1950/05/02、24期、自由党)

○小金義照君 私は、ここに通商産業委員会全委員の提案にかかわりまする鉱害に関する決議案について、決議及びその理由を申し述べたいと存じます。  まず決議案を朗読いたします。    鉱害に関する決議案  石炭採掘による鉱害のため、美田は変じて泥海と化し、住宅は日夜倒壊の危檢に脅され、交通通信と絶し、祖先の墳墓は水底に没する等、惨たんたるその事情は、路傍の人もなお正視するに忍びないものがある。   昨年十月資源庁の調査にかかる炭鉱の鉱害復旧費は、総額実に二三一億円に上り、この中特別鉱害復旧臨時措置法によつて処理せられるものは、約五〇億円に過ぎない。   しかも炭鉱の鉱害は、更に今後も続々発生すること……

第8回国会 衆議院本会議 第7号(1950/07/22、24期、自由党)

○小金義照君 ただいま議題となりました日本製鉄株式会社法廃止法案の、通商産業委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。  日本製鉄株式会社法は、昭和八年、第六十四回帝国議会において成立し、翌九年、官営製鉄所を中心といたしまして日本製鉄株式会社が設立せられたのでありますが、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法に基く決定指定により、日本製鉄株式会社は本年三月末日をもつて解散し、第二会社が発足するに至つたため、日本製鉄株式会社法はその存続の意義と理由とを失つたのであります。しかしながら、なお若干の処理を要する事項が存在するため、日銭法を廃止すると同時に、これら必要なる経過的措置を……

第8回国会 衆議院本会議 第9号(1950/07/27、24期、自由党)

○小金義照君 ただいま議題となりました商品取引所法案につきまして、当委員会における審議の概要並びに結果を御報告申し上げます。  本法案は第七国会に提案されたのでありますが、時間の関係上審議未了となりましたため、再び提案せられたのであります。  まず本法案の目的及び要旨を簡單に御説明申し上げます。昨年来、経済九原則及びドツジ・ラインの財政の実施によりまして、インフレーシヨンもようやく終息し、物資の出まわりも好調となり、物価も安定して参り。物資に対する統制も順次解除されつつある情況であります。従つて公定価格制度や配給統制は、ごく限られた一部の商品についてのみ存続し、大部分の商品の生産及び配給は経済……

第9回国会 衆議院本会議 第11号(1950/12/07、24期、自由党)

○小金義照君 ただいま一括議題となりました鉱業法案外三法案の、通商産業委員会における審議の経過並びに結果について要領を御報告申し上げます。  鉱業法案は、明治三十八年制定以来数十年の久しい間、部分的な姑息な修正を施して来たところの現行法に、今日の時勢に即応するよう根本的に修正を加えんとするものであります。この法律案が現行鉱業法と異なつておる点は、法定鉱物を相当数追加したこと、租鉱権の制度を設定したこと、その他鉱業権の存続期間、鉱業に関する勧告または協議、土地の使用並びに收用、鉱害の賠償、通商産業局長の権限等に関する規定をそれぞれ追加あるいは更改したことなどであります。  次に採石法案の要旨は、……

第9回国会 衆議院本会議 第12号(1950/12/08、24期、自由党)

○小金義照君 ただいま議題となりました中小企業信用保険法案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。  申すまでもなく、中小企業者はわが国経済の中核体であります。しかして、中小企業の振興には経営方面、技術方面等各方面から強力な対策を総合的に推進いたすことが必要でありますが、現下の情勢におきまして中小企業者が当面している最大の困難は、何と申しましても大企業に比較して、金融上の便益が著しく少いということであります。本来、中小企業金融は小口の金融でありまして、かつ担保力等の薄弱なものでありますが、特に長期融資となりますと、金融機関は相当長期の見通しを必要といたし……

第10回国会 衆議院本会議 第12号(1951/02/13、24期、自由党)

○小金義照君 ただいま議題と相なりました特許法の一部を改正する法律案、実用新案法の一部を改正する法律案、意匠法の一部を改正する法律案及び弁理士法の一部を改正する法律案並びに商標法の一部を改正する法律案につきまして、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を一括して概要御報告申し上げます。  戰後におけるわが国経済の変動は、まことに目まぐるしいものがありまして貨幣価値も急激に下落していることは御承知の通りであります。ちなみに卸売物価をを取上げてみまするならば、昭和二十五年六月には、昭和九年ないし十一年の、平均に比して二百二十一倍に騰貴しておるのであります。なお小売物価におきましても、昭和二十五……

第10回国会 衆議院本会議 第14号(1951/02/22、24期、自由党)

○小金義照君 ただいま議題と相なりました地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、繊維製品検査所の支所及び出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、通商産業委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。  御案内のごとぐ、戰後繊維及び繊維製品の生産は著しく増次いたしまして、特にその輸出額は、全輸出量の重要な部分を占あておる実精でございます。かかる際でありまするから、繊維及び繊維製品の海外市場におけるその声価の向上に資する観点よりいたしまして、繊維製品検査所の拡充教化をはかつてその機能を十分に発揮せしむることは、きわめて大切な事柄であります。現在、京都ほか七箇所に本所を、そ……

第10回国会 衆議院本会議 第21号(1951/03/17、24期、自由党)

○小金義照君 ただいま議題となりました熱管理法案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。  石炭その他の燃料を最も有効に利用するための熱管理は、国にとつては燃肥料資源を保全するゆえんであり、企業にとりましては、燃料費を節約して合理押化を推進することとなるのでございます。従つて欧米先進国におきましては、燃料資源の豊富な国々においてさえも、つとにこれを実施して、著しい成果を収めているのであります。わが国の燃料資源は、御案内のごとく、きわめて貧弱でありまして、比較的潤沢であるといわれる石炭でさえも、なおかつ世界の全埋蔵炭量の僅々〇・二%にすぎないのであります。……

第10回国会 衆議院本会議 第38号(1951/05/23、24期、自由党)

○小金義照君 ただいま議題となりました硫酸アンモニア増産及配給統制法を廃止する法律案の、通商産業委員会における審議の経過並びに結果につき御報告を申し上げます。  硫酸アンモニア増産及配給統制法は、昭和十三年、第七十三回帝国議会において成立したものでありますが、この法律の骨子は大要次の通りであります。  まず第一は、民間硫安製造事業の拡充促進のために、昭和十八年までの五箇年間に製造設備を新設または増設したものに対し、一定年間法人税、輸入税等の免除を行うほか、右事業は、資金調達上、社債発行限度を拂込資本額の二倍とする等、いろいろの保護、特典を與えるとともに、必要に応じて硫安製造業者及び日本硫安株式……

第10回国会 衆議院本会議 第41号(1951/05/26、24期、自由党)

○小金義照君 ただいま議題となりました高圧ガス取締法案の、通商産業委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。  本法案は、現行の圧縮ガス及び液体ガス取締法を全面的に改正せんとするものであります。すなわち、わが国憲法の施行に伴う法体系の整備、内務省の解体による担当行政機関の変革に基く国と地方公共団体との事務分掌の調整、及び高圧ガス工業の進歩発達に即応する保安上並びに取締り上の技術的基準の再検討というような見地からの改正であります。現行法が、わずか本文五箇條、罰則七箇條の簡単なるものであるのに対し、本法案は本文八十四箇條及び附則よりなるものでありまして、その概略は次の通りであり……

第10回国会 衆議院本会議 第44号(1951/05/31、24期、自由党)

○小金義照君 ただいま議題となりましたニツケル製錬事業助成臨時措置法案の、通商産業委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。  わが国のニツケル資源はきわめて貧弱でありまして、従つて、ほとんど全部を外国からの供給に依存しておるのでありますが、最近アメリカその他の諸国が、これらの緊急物資の輸出統制を強化いたしましたため、わが国の国内市場における供給の逼迫はなはだしく、従つて、価格もまた暴騰を見るに至つたのであります。わが国においては、かつて戰時中、輸入鉱石からニツケルを製錬した経験があり、当時の設備もなお残存しておるものがあるのでありますが、もともとわが国のニツケル製錬事業は……

第12回国会 衆議院本会議 第16号(1951/11/15、24期、自由党)

○小金義照君 輸出信用保険法の一部を改正する法律案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を概要御報告申し上げます。わが国経済の自立を達成するためには、輸出貿易の飛躍的発展を実現することがその基本的要件でありまして、政府におきましては、輸出貿易振興方策の一環といたしまして、最近におきまする東南アジア地域、南米諸国等の経済開発の進展に即応し、これらの地域に機械設備等の資本財の輸出の促進をはかるために、さきに日本輸出銀行を設け、長期輸出資金融通の円滑化を期する等の金融的な措置は講ぜられて参つたのでありますが、しかしながら現況におきまして、東南アジア並びに南米諸国等に対する資本財輸出の実……

第12回国会 衆議院本会議 第17号(1951/11/17、24期、自由党)

○小金義照君 ただいま議題と相なりました商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案及び中小企業信用保險法の一部を改正する法律案について、一括して通商産業委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。  あらためて申し上げるまでもなく、中小企業はわが国の産業経済においてきわめて重要な地位を占めておるのでございます。従いまして、わが国の自立経済体制の確立も、中小企業の振興発展にかかるところがはなはだ多いのであります。しかして、現在の経済情勢下におきましては、中小企業の振興のためには、何と申しましても金融関係の対策が最も緊要であると考えられるのであります。しかるに中小企業は従来からその……

第13回国会 衆議院本会議 第2号(1951/12/12、24期、自由党)

○小金義照君 ただいま議題と相なりました企業合理化促進法案の通商産業委員会における審議の経過並びに結果について、簡單に御報告申し上げます  本法案は、小金義照外三十四名の提案にかかるものであります。まず提案理由並びに法案の内容について、その概要を申し上げます。  今や講和條約の発効は目睫の間に迫り、産業の振興、輸出の増大をはかることが刻下の急務であります。しかるに、わが国の企業は、戰時並びに戰後の空白期間のため、産業技術は国際水準から著しく立ち遅れており、設備装置等もまた多くは老朽陳腐化のため、とうてい国際的な産業競争には耐えられない。従つて、この際急速に技術の振興、設備の更新等に関する企業の……

第13回国会 衆議院本会議 第40号(1952/05/10、24期、自由党)

○小金義照君 私は、ここに議題となりました電源開発促進法案に対して、自由党を代表いたしまして賛成の見解を述べんとするものであります  近代国家の自立と国民生活の安定向上の基礎は電力にありと申しても、あえて過言ではないと信ずるものであります。わが国は、元来豊富な水力資源に恵まれていながら、その約三分の二と推測せられる部分が、未開発のまま、いたずらに放流せられているのでありまして、そのため年々歳々われわれは莫大な洪水の被害を受けておるようなありさまであります。さらに石炭及び石油資源の乏しいわが国が、動力源として毎年多量の石炭及び石油を消費しておるのでありますが、今後この消費量の相当部分を電力によつ……

第13回国会 衆議院本会議 第61号(1952/06/26、24期、自由党)

○小金義照君 私は、自由党を代表いたしまして、臨時石炭鉱害復旧法案に関する自由党の修正案及び修正部分を除く原案について賛成の意を表せんとするものであります。(拍手)  わが国の石炭鉱業による農耕地、その他の被害と、これに対する賠償の問題は、明治時代以来長い問の懸案でありまして、これが匡救策としては、第一に、昭和十四年に鉱業法を改正して、新たに章を設けて鉱業賠償の規定をいたしたのであります。爾来、逐次情勢に応じて対策を実施して来たのでありますが、戰時中の特別鉱害については、去る第七回国会において特別鉱害復旧臨時措置法を成立せしめて、その復旧に着手したのでありますが、その際、一般鉱害についてもすみ……


25期(1952/10/01〜)

第15回国会 衆議院本会議 第17号(1952/12/20、25期、自由党)

○小金義照君 ただいま議題となりました電気及びガスに関する臨時措置に関する法律案につき、通商産業委員会の審議の経過並びに結果について概要を御報告申し上げます。電気及びガスに関しては、すでに御承知の通り、ポツダム政令によつて制定された公共事業令及び電気事業再編成令がありましたが、講和条約の発効により、去る十月二十四日限りで失効いたしております。従つて、現在は電気及びガスに関しこれを規制する法規が空白状態となつており、不測の混乱または無用の摩擦が起きても、何ら法的根拠に基く措置がとり得ない状態にあるのであります。ここにおいて、政府は、恒久法の成立に至るまでの暫定措置として、失効前の旧公共事業令の全……


27期(1955/02/27〜)

第22回国会 衆議院本会議 第48号(1955/07/27、27期、自由党)

○小金義照君 私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする国防会議の構成等に関する法律案につきまして、いささか所見を述べて、修正案及び修正部分を除く原案に賛成の意を表せんとするものであります。  戦争終結以来まさに満十カ年、桑港条約発効以来三年数カ月、わが国はこれからの相当年月の間を独立の完成に国をあげて努力しなければならないということについては、異論のないところであります。すなわち、国民精神を作興することはもとよりのことでありますが、国土の開発、国内資源の利用の拡大をはかり、各種産業を振興し、諸外国との国交を厚くして、貿易、特に輸出貿易を盛んにし、雇用を増大して、わが国の自……

第23回国会 衆議院本会議 第7号(1955/12/12、27期、自由民主党)

○小金義照君 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を報告申し上げます。  まず、本法案の趣旨を簡単に説明いたします。中央選挙管理会は、御案内のごとく、参議院全国選出議員の選挙に関する事務及びこれに関する政治資金規正法関係の事務、最高裁判所裁判官の国民審査事務並びに選挙に関する啓発、周知等の事務を所掌するために設けられたものであります。この管理会の委員及び予備委員は、国会の指名に基いて内閣総理大臣がそれぞれ五名ずつ任命することになっておりますが、この国会の指名に際しては、管理会の本質及び職務の内容にかんがみ、同一の政党その他の団体に……

第24回国会 衆議院本会議 第56号(1956/05/28、27期、自由民主党)

○小金義照君 ただいま議題となりました東北開発に関する決議案の趣旨弁明をいたします。  まず、決議案を朗読いたします。    東北開発に関する決議案   わが国産業経済の再建は、人口の過剰、国土の狭小に加えて、原料資源の大半を国外に依存する現況にあるため、これが伸展と雇用の拡大は真に容易ならざるものがあり、この際国内資源の未開発地域たる東北地方の開発こそはわが国経済再建のため必要にしてかつ重大なる役割を果すものである。   同時に東北の経済的後進性を克服し住民の福祉の増進を計ることは目下の急務である。   よって政府は、速やかに東北開発に関する総合計画を樹立し、ただちにこれを実行に移すため、昭……


28期(1958/05/22〜)

第31回国会 衆議院本会議 第25号(1959/03/12、28期、自由民主党)

○小金義照君 ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして科学技術振興対策特別委員会における審査の経過並びに結果について報告申し上げます。本案の骨子の第一点は、原子炉災害」よって損害を受けた第三者を救済する制度を樹立するための第一歩とし、内閣総理大臣が原子炉の設置を許可するに当って万一の事故によって第三者に損害を与えた場合の賠償措置があることを許可基準の一つとして加えようとする点であります。すなわち、万一の場合、被災者たる第三者に公正な補償を確保し、あわせて原子力開発のにない手である原子炉設置者に補償対策のため過重な負担を課さない……


29期(1960/11/20〜)

第38回国会 衆議院本会議 第17号(1961/03/17、29期、自由民主党)【政府役職:郵政大臣】

○国務大臣(小金義照君) 郵政事業並びに電信電話事業につきまして、今御指摘になりましたような、まことに遺憾な事態が起こっておりますことを、私は残念に思っております。この原因の除去につきましては、管理者側たる私どもの方も省みて、給与の問題とか、施設の近代化、合理化とか、いろいろ行なうべきこともございますが、ただいま問題となっておりますのは、いわゆる春季闘争というので、その闘争の目標になっておるところを見ますると、これは直ちに話し合いに進むべきものであるというので、話し合いを始めております。にもかかわらず、あのような事態が起こっておることは、今申しました通り、まことに遺憾でございます。この事態を早……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

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