深沢義守 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

深沢義守衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23～）

第5回国会 衆議院本会議 第16号（1949/04/12、24期、日本共産党）

○深澤義守君　ただいま提案されました本決議案に対しまして、日本共産党を代表いたしまして賛同の意見を述べんとするものであります。 　まず、このたび吉田内閣が行わんとするところの政策は、日本の産業を荒廃に導くものであるということをわれわれは考えております。われわれは、産業の防衛のために、農業の防衛のために断固として闘わなければならないというこの見地から、本案に対して賛成せんとするものであります。 　第二は、今日日本の現状といたしまして、この敗戰の中に日本民族の独立を確保するという問題は、國民が熱心に要望している問題であります。その根本の問題といたしまして、食糧問題の解決は焦眉の急でございます。この……

第5回国会 衆議院本会議 第27号（1949/05/12、24期、日本共産党）

○深澤義守君　ただいま提出されました本案に対しまして、日本共産党を代表して反対の意を表明するものであります。 　まず、日本民主化の基盤であるところの農地改革がいまだ十分に行われていないがために、全日本の働く農民の間から第二次農地改革の完遂の熱烈な要求が出ているのであります。それにもかかわらず、この第二次農地改革完遂に逆行するところの本案を提案することに対しましては、われわれは絶対に反対せざるを得ないのであります。 　さらに、五月八日発表されましたところの極東委員会の農地改革に対するところの諸原則におきましても、このたびの本案の改正が相反する結果になることをわれわれは指摘しなければならないのでご……

第5回国会 衆議院本会議 第34号（1949/05/20、24期、日本共産党）

○深澤義守君　ただいま上程いたされました食糧管理法の一部を改正する法律案に対しまして、日本共産党を代表いたしまして反対の意を表明するものであります。 　まず、食糧管理法は昭和十七年に制定されたものでありまして、いわゆる戰時統制経済のもとにつくられた戰時立法であります。その後においても数回これが改正は行われておりますが、依然としてこの法律を一貫しているものは、いの戰時統制のイデオロギーであるということを、われわれは指摘しなければなりません。なぜならば、まず米價の決定が一方的に政府において行われるという根拠を持つておるのであります。今日生産費を償えない米價を押しつけられているところの全國の農民き、……

第6回国会 衆議院本会議 第4号（1949/10/31、24期、日本共産党）

○深澤義守君　ただいま上程されました食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律案に対しまして、日本共産党を代表いたしまして反対の意を表明するものであります。 　米麦等主食に関する輸入税につきましては、二十三年度の実績によりますれば六億六千六百万円の免税の実績があるのであります。さらに輸入税を課する茶に対しましては、二十三年度の実績はわずかの五千円、また重炭酸ソーダについては何ら輸入の実績がなかつたのであります。この法案は、まさに吉田内閣の堅持しておりますところの食糧外国依存の方針が現われたものでありまして、わが党といたしましては、食糧の問題につきましては、民族独立の基礎といたしましては、あ……

第6回国会 衆議院本会議 第17号（1949/11/26、24期、日本共産党）

○深澤義守君　ただいま上程されました昭和二十四年度補正予算三案に対しまして、日本共産党を代表して反対の意見を表明するものであります。 　本予算案を編成するにあたりまして吉田内閣のとつた態度は、まつたくその自由性を失つておるのであります。去る九月の末に閣議で決定されておりながら、国会に提出するまでに一箇月半の日子を費しておるのであります。さらに、全国民の早期国会開会の要求を無視いたしまして、開会を遅らせ、開会いたしましても、会期切迫とともに、予算案の審議に際しましては時間を切り詰め、あるいはまた輸出金融保險法の予算を組みながらも、これに対するところの法案は、予算案審議が結了いたしましたその後にお……

第6回国会 衆議院本会議 第19号（1949/11/28、24期、日本共産党）

○深澤義守君　ただいま上程されております薪炭需給調節特別会計に対する一般会計からの繰入れに関する問題につきまして、私は日本共産党を代表いたしまして断固として反対するものであります。 　五十四億七千万円の、一般会計から特別会計への繰入れでありますが、この赤字の原因を明確にせずして、国民の租税によつてこれを負担するということに対しましては、おそらく全国民の納得し得ざるところであります。
【次の発言】（続）　まず第一に、この赤字の第一の案件は現物不足十四億でありますが、この内容を検討いたしますれば、木炭五百十五万九千俵、これが不足しているのであります。まきにおきまして二千三百八十二万五千把であります……

第6回国会 衆議院本会議 第22号（1949/12/01、24期、日本共産党）

○深澤義守君　ただいま議題となりました二法案に対しまして、日本共産党は反対の意思を表明するものであります。 　第一の食糧管理特別会計法の一部を改正する法律案でありますが、この法律案は、米価の値上げによることと、輸入食糧の増加によることと、さらに鉄道運賃の値上げによりまして食管特別会計の運転資金が増加したということが、その根拠でありますが、しかしながら、現在食糧特別会計が持つておりまするところの百三十億の厖大な赤字に対しましては、何ら触れていないのであります。実は、この赤字こそが問題であります。従つて、われわれは、運転資金のために一般会計より百七十億を繰入れるのであるということになつておるが、そ……

第7回国会 衆議院本会議 第24号（1950/03/10、24期、日本共産党）

○深澤義守君　ただいま上程されました二十五年度の三つの予算案に対しまして、日本共産党は絶対に反対であります。 　現在の内外情勢の中で、この予算が世界平和を促進し、日本民族の独立を守り、平和産業の無制限拡大によつて人民生活の安定を保障するために編成されているかどうか。ここに本予算案賛否の問題点があると思うのであります。（拍手） 　まず第一に、当面の内外の情勢についてわれわれの指摘しなければならない問題は、去る二月十四日締結発表されましたところの中ソ友好同盟條約であります。同條約は、その前文において、日本帝国主義の再起及び日本あるいはいかなる形式にせよ、侵略行為の上で日本と結びつくいかなる国家の新……

第9回国会 衆議院本会議 第4号（1950/11/25、24期、日本共産党）

○深澤義守君　私は、日本共産党を代表いたしまして、吉田総理の施設演説に対して質問を行わんとするものであります。 　吉田総理は、口を開けば（「聞いていないじやないか」と呼ぶ者あり）平和日本の再建と言い、あるいは日本が極東のエデンの園であるなどとたたえております。講和の受入れ態勢は着々として整備しているということを言つております。しかしながら、現実は決してそうではありません。総理の言うところのエデンの園からは、日夜戰闘機、爆撃機が飛び立つておるということを皆さん御承知でありましよう。その数は、事変勃発以来延べ五万機に達しておるということが発表されているのであります。また日本の海岸が作戰上の重要基地……

第10回国会 衆議院本会議 第23号（1951/03/24、24期、日本共産党）

○深澤義守君　ただいま上程されております四法案のうち、外国為替資金特別会計法案、緊要物資輸入基金持別会計法案の二法案に対しまして、日本共産党を代表して反対の意見を述べんとするものであります。 　　第一は、両法案はいわゆる新特需、すわち軍需品をつくるための原料や資材を輸入することを主たる目的としているものでありまして、これはアメリカの大軍備拡張と日本の軍事的復活を目的とする、いわゆる日本経済協力対制の一環であります。今日国際帝国主義は、

第10回国会 衆議院本会議 第28号（1951/03/30、24期、日本共産党）

○深澤義守君　私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本開発銀行法案に対して反対の討論を行わんとするものであります。 　本法案を提出するにあたりまして、池田大蔵大臣は、この法案の構想は昨年の十月から持つておつたのであるということを言われておつたのであります。しかしながら、二十六年度の予算にこれが編入されていない、そうして、休会まぎわの本国会に突如としてこれを出して来たところに大きな伏線があるということを、われわれは指摘せざるを得ないのであります。その伏線とは一体何であるか。それは、最近問題になつておりますところの日米経済協力の一環として、この開発銀行が大いにその役割を果す……

第10回国会 衆議院本会議 第37号（1951/05/21、24期、日本共産党）

○深澤義守君　ただいま上程となりました森林法案及び森林法施行法案は自由党、民主党及び社会党の諸君までが賛成された議員提出の法案でありますが、日本共産党は、これに対して反対であります。 　第一に、日本の山林が農地、海面とともに日本産業の基礎であることは申すまでもございません。この基礎産業が、明治維新以来、半封建的な地主勢力の支配することによつて、広汎なる農山村民と山林労働者が奴隷的状態に置かれたのであります。このような経済的基礎の上に立つて、日本帝国主義侵略勢力の一大支柱であつたこともまた間違いない事実でございまして、従つてポツダム宣言に基くところの民主的、平和的日本建設のためには、この半封建的……

第12回国会 衆議院本会議 第11号（1951/11/01、24期、日本共産党）

○深澤義守君　私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程になりました二つの法律案に対して反対するものであります。 　第一に、所得税の関係であります。池田大蔵大臣は、世界的標準の減税であると豪語しております。ところが、この吉田内閣の減税政策に対しまして、先日来朝いたしましたドツジ氏は、世界の情勢に逆行するものであると、これを指摘しているのであります。これは、米英を先頭とするところの西欧帝国主義陣営が、第三次世界戦争準備のために必死になつて軍備の大拡張をやつておる。そのために国民に増税を強制しております。この西欧陣営に仲間入りをいたしました日本が減税をやるのは世界の情勢に逆行しているのではな……

第12回国会 衆議院本会議 第12号（1951/11/06、24期、日本共産党）

○深澤義守君　ただいま上程されました連合国財産補償法案に対しまして、日本共産党は反対するものであります。 　本法案は、昭和十六年十二月八日、すなわち開戰時に本邦内に有していた連合国及び連合国人の財産について、戦争の結果生じた損害を日本政府が補償することを目的とするものであります。 　これに対して反対の第一の理由は、本法案は、吉田内閣が講和会議に臨むに先だちまして、一九五一年七月十三日の閣議で決定をいたしまして、平和條約第十五條（ａ）項に挿入いたしまして、本法案の定める條件よりも不利でない條件で連合国財産の補償をすることになつておるのであります。いうまでもなく、このたびの平和條約の締結は、憲法七……

第13回国会 衆議院本会議 第3号（1951/12/13、24期、日本共産党）

○深澤義守君　ただいま上程になりました財閥同族支配力排除法を廃止する法律案に対しまして、日本共産党を代表いたしまして反対討論を行わんとするものであります。 　帝国主義、侵略戰争の原動力であり、立案者であり、組織者であるものは、洋の東西を問わず、大財閥独占資本であることは明らかであります。軍閥、官僚を表面に押し出とまして遂行いたしました大東亜戰争の背後に、その原動力となり推進力となつた三井、三菱、住友、安田等の財閥独占資本が存在したことは、何人も否定することができないのであります。従つて日本軍国主義の復活を絶滅し、日本の完全なる民主化を推進するためには、これらの財閥独占資本は徹底的に排除されなけ……

第13回国会 衆議院本会議 第20号（1952/03/13、24期、日本共産党）

○深澤義守君　私は、ただいま上程になりました日本輸出銀行法の一部を改正する法律案に対しまして、日本共産党を代表いたしまルて反対の意見を述べんとするものでございます。 　本法案は、従来アメリカの東南アジア計画の方向に沿つて、日本から機械設備の輸出を東南アジア等にいたす場合におい長期の金融を行つて来たのであります。これを今般輸出入銀行として、輸入に対しましても長期金融をするということでありまするが、政府答弁によりまして明らかになつた事実は、この東南アジア各地の地下に眠るところの鉄鉱石や、あるいは銅や粘結炭、工業塩等、重要原材料の開発資金に対して重点的に融資するということになつておるのであります。そ……

第13回国会 衆議院本会議 第26号（1952/03/28、24期、日本共産党）

○深澤義守君　私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程になりましたポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律案、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律案並びに当せん金附証票法の一部を改正する法律案に対しまして反対の意見を述べんとするものであります。 　まず第一に、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関するこの法案についてでありますが、これは改正存続するものが六件、そのまま存続するものが十三件、廃止するものが二十二件、合計四十一件に関する問題でございまして、きわめて広汎に、そうしてき……

第13回国会 衆議院本会議 第31号（1952/04/15、24期、日本共産党）

○深澤義守君　ただいま上程されました四法律案に対しまして、日本共産党を代表し反対の意見を述べるものであります。 　本法案が、日米安全保障條約に基く行政協定を日本の税務行政の上に実施するためのものであることは、言うまでもないのであります。日米安全保障條約が、アメリカのみの利益と安全の保障であり、アメリカの

第13回国会 衆議院本会議 第36号（1952/04/26、24期、日本共産党）

○深澤義守君　ただいま上程になりました五法案のうち、塩專売法の一部を改正する法律案を除く四法案に対しまして、日本共産党を代表して反対討論をいたします。 　第一に国有財産特別措置法案でありますが、本法案は、公共の利益の増推と、民生の安定と、産業の振興等に旧軍用財産等の国有財産を有効適切に使用することを目的としいるものでありまして、一見反対の余地がないように見えるのであります。しかしながら、旧軍用財産は、日本国民が日本軍国主義の権力によつて収奪された、血と涙の結晶であります。従つて、この国有財産は、国民に対して、日本の平和的な再建のために、民生の安定及び社会政策的施設のために、無償で国民に還元する……

第13回国会 衆議院本会議 第44号（1952/05/22、24期、日本共産党）

○深澤義守君　ただいま上程されました四案に対しまして、日本共産党を代表して反対の意見を表明せんとするものであります。 　日本開発銀行法の一部を改正する法律案を中心といたしまして反対討論をいたします。日本開発銀行は、昨年四月、アメリカ帝国主義の強い要求によつて、国会の審議わずかに十日足らずで法案を通過させて設立されたのでありますが、わが党は、このときに、開発銀行は米国による日本産業の軍事的再編成の推進という役割を負わされているものであるということで、強くこれに反対したのであります。このたびの法案の改正によつて、このことはいよいよ明確になつて参つたのであります。 　見返り資金と一般会計からの支出に……

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