小川平二 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

小川平二衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第7回国会 衆議院本会議 第44号（1950/04/29、24期、自由党）

○小川平二君　ただいま議題となりました外資に関する法律案並びに外資委員会設置法案に対し、自由党を代表して賛成の意を表するものであります。 　戰後、経済の復興と自立のために民間外資導入の促進が強く要望されて来ましたことは、御承知の通りでございます。最近、日本経済の本格的な再建が日程に上り、他面アメリカの対日経済援助が漸減する見通しが明らかとなりますとともに、その必要が一層痛感されておるのであります。しかるに、戰後五年のわが国の政治的、社会的、経済的状態は、これを阻害するさまざまな惡條件に満ちていたのであります。もとより資本は、本来純粋に経済的な合理性を追求するものでありますから、安全性と収益性と……

第10回国会 衆議院本会議 第18号（1951/03/06、24期、自由党）

○小川平二君　ただいま提案になりました緊急輸入確保に関する決議案に対し、私は自由党を代表して賛成の意を表します。 　輸入の促進はわが国にとつて、当面の、同時にまた今後の喫緊の課題でございます。朝鮮動乱の発生に伴つて、世界は急速に全面的な軍拡態勢に移行しております。これに必然的に伴うところのインフレと、戰略物資の獲得競争とが、貿易に依存する度合いのきわめて高い日本経済に最も深刻な影響を與えることは申すまでもございません。このような国際的環境のもとにおきまして、インフレの再発を防止し、あるいはまた縮小再生産を回避するために、万難を排して輸入を確保する必要のあることは、ここに縷設を要しないところであ……

第13回国会 衆議院本会議 第34号（1952/04/24、24期、自由党）

○小川平二君　ただいま議題と相なりました特許法の一部を改正する法律案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を概略御報告申し上げます。 　従来わが国におきまして特許権等を享有できる外国人は、わが国に住所もしくは営業所を持つている者か、あるいは工業所有権保護同盟條約国の国民またはこの條約国の領土内に住所または営業所を持つている者に限られたのでありまして、その他の外国人に対しましては一切特許権等の享有を認めておらなかつたのであります。しかし、今般日本国との平和條約の発効に伴いまして、特許権等の享有に関しまする外国人に対しましての制限を緩和いたしますとともに、また国際民間航空條約の当事国……

第13回国会 衆議院本会議 第50号（1952/06/05、24期、自由党）

○小川平二君　ただいま議題となりました輸出取引法案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果概略御報告申し上げます。 　今日国際経済社会に復帰いたしましたわが国が、広く世界各国と正常な通商関係を回復して、より一層貿易を拡大して参りますためには、公正な国際慣行を遵守することが最も肝要であることは申すまでもないところであります。しかしながら、わが国の経済の特殊性から申しまして、輸出取引がとかく過度の競争に陷り、仕向国の工業所有権等を侵害したり、あるいは仕向国の関係産業または輸入業者に不安並びに損失を與えた事例も見られますので、この際国際的信用を高めるために、不公正な輸出取引を防止するとと……

26期（1953/04/19〜）

第21回国会 衆議院本会議 第5号（1954/12/17、26期、自由党）

○小川平二君　ただいま議題となりました中国通商使節団招請に関する決議案について、提案の趣旨を御説明いたします。 　まず決議の案文を朗読いたします。 　　中国通商使節団招請に関する決議案 　　日中貿易促進のため、中国通商使節団の招請実現につき、政府は、適切なる措置を構ずべきである。 　右決議する。 以上でございます。 　わが国と中国との貿易関係の促進は、両国の歴史的、地理的関係にかんがみまするとき、本来きわめて自然な、かつ望ましきものであることは申すまでもございませんが、今日にありましては、国際情勢を反映するやむを得ざる政治的制約のために、両国の輸出入取引はきわめて不満足な規模並びに方法において……

28期（1958/05/22〜）

第30回国会 衆議院本会議 第12号（1958/10/23、28期、自由民主党）

○小川平二君　ただいま議題となりました鉱業法の一部を改正する法律案並びに鉱山保安法の一部を改正する法律案の、商工委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　最近鉱山における災害が頻発している実情にかんがみて、この際、このような災害を防止するため所要の改正を行なったものであります。 　まず、鉱業法の一部を改正する法律案の内容を申し上げます。 　第一は、悪質な鉱業権者が鉱業に従事する機会を制限するため、現行法では、採掘権が取り消された後、直ちに出願できることになっている規定を、六十日間は出願を停止することとしたのであります。 　第二は、盗掘を防止いたしますために、盗掘に対する……

第31回国会 衆議院本会議 第18号（1959/02/24、28期、自由民主党）

○小川平二君　ただいま議題となりました航空機工業振興法の一部を改正する法律案について、商工委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律は輸送用航空機等の国産化を促進することを目的として昭和三十三年五月に制定されたのでありますが、本法施行以来、航空機工業界においては、財団法人輸送機設計研究協会を中心として、政府補助金を受けてＹＳ―１１型の設計研究を進め、昨年十二月に実物大木型の完成を見るに至っているのであります。今後このＹＳ―１１型の試作機を完成し、さらに量産体制に入るわけでありますが、そのためには、わが国の全航空機工業の技術陣容を動員し、かつ、現有設備を有効適切に活用する……

第31回国会 衆議院本会議 第20号（1959/02/27、28期、自由民主党）

○小川平二君　ただいま議題となりました石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律案外三案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　石油資源開発株式会社法は第二十二回国会において成立し、昭和三十年十二月に同会社が設立されたのでございますが、以来、今日まで石油資源の探鉱及び試掘を進めました結果、数カ地点において、きわめて有望な油田を発見するに至っており、さらに、昨年度よりは新たに秋田沖の海洋掘さくに着手し、その成果が期待されているのでございます。探鉱の結果発見した油田の開発に必要な資金の……

第34回国会 衆議院本会議 第22号（1960/04/15、28期、自由民主党）

○小川平二君　ただいま議題となりました商工会の組織等に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　わが国の中小企業は、中規模事業者と小規模事業者との間に著しい経営格差があることをその特色の一つとしているのでありまするが、この格差を縮小し、中小企業の均衡した発展をはかるための小規模事業者対策は、従来必ずしも十分とはいえず、これを飛躍的に強化することが現在最も緊要とされているのであります。かかる実情にかんがみ、小規模事業者のための指導対策を推進するとともに、商工業の総合的改善発達をはかるための組織を確立すべく、本案が提出されたのであります。 　次……

29期（1960/11/20〜）

第38回国会 衆議院本会議 第42号（1961/05/18、29期、自由民主党）

○小川平二君　ただいま議題となりました商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　商工会の組織等に関する法律は、主として町村単位に、地区内の商工業の総合的な改善、発達をはかるための組織とし商工会を設立するとともに、小規模事業者の経営改善普及事業を行なう商工会及び商工会議所に対して助成措置を講ずる趣旨のもとに昨年制定されたものであります。この法律に基づき、すでに千数百の商工会が設立され、本年度中には、これが二千三百以上に達する見込みでありまするが、これらの商工会は比較的単位が小さく、組織も十分強固となっていな……

第39回国会 衆議院本会議 第13号（1961/10/24、29期、自由民主党）

○小川平二君　ただいま議題となりました二法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、農業近代化助成資金の設置に関する法律案について申し上げます。 　御承知の通り、政府は、本三十六年度から新たに農業近代化資金融通制度を実施することとし、このため、別途今国会に農業近代化資金助成法案が提出いたされましたが、同法律案におきましては、農業協同組合等の融資機関が農業者等に対して農業近代化資金を貸し付けた場合には、都道府県が利子補給を行なうこととし、国は原則としてその半額を都道府県に補助することができることといたしております。 　そこで、ここに議題となっております農……

第39回国会 衆議院本会議 第14号（1961/10/25、29期、自由民主党）

○小川平二君　ただいま議題となりました会計法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、国が行なう売買、貸借、請負その他の契約についての制度を整備し、その運営の円滑化をはかるため、会計法について次のような改正を行なおうとするものであります。 　すなわち、まず第一に、国が契約を行なう場合の契約方式については、現行法通り、一般競争を原則といたしておりますが、契約の性質や目的により、一般競争に付する必要がない場合ないし不利と認められる場合等には、指名競争に付することとし、緊急の必要がある場合等には随意契約によることができることといたし……

第39回国会 衆議院本会議 第15号（1961/10/26、29期、自由民主党）

○小川平二君　租税特別措置法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案のおもな内容は次の三点であります。 　まず第一点は、用材用の立木の伐採を奨励するため、昭和三十六年または昭和三十七年に伐採または譲渡した山林のうち、原則として過去三年間における山林の平均伐採実績を越えて伐採した増伐分についての山林所得課税を二分の一に軽減するとともに、昭和二十八年一月一日以前から所有している山林を昭和三十六年または三十七年に伐採または譲渡した場合には、再評価税の課税を行なわずに、昭和二十八年一月一日における価額を取得価額とみなして、山林所得に対する……

第40回国会 衆議院本会議 第8号（1962/02/02、29期、自由民主党）

○小川平二君　ただいま議題となりました昭和三十六年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、昭和三十六年産の米穀について、従来と同様に、事前売り渡し申し込み制度に基づき政府に米穀を売り渡した者に対し、昭和三十六年分の所得税を軽減しようとするものでございます。 　その軽減の内容もまた従来と同様でありまして、売り渡し時期の区分に応じ、玄米石当たり平均千四百円を非課税とする措置を講じようとするものであります。 　本案は、審議の結果、去る一月三十一日、質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決されました。……

第40回国会 衆議院本会議 第16号（1962/02/27、29期、自由民主党）

○小川平二君　ただいま議題となりました二法案及び一承認案件について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　この法律案は、国家公務員が国内旅行をする場合の日当、宿泊料、移転料等の定額を引き上げようとするものであります。すなわち、これらのもののうち、日当及び宿泊料等につきましては去る三十一年に、移転料につきましては二十七年に、それぞれ定額が改定いたされたのでありますが、自来今日まで長期にわたって据え置かれておりますため、現行の定額では実情に沿わなくなりましたので、この際、これらの定額を実費……

第40回国会 衆議院本会議 第17号（1962/03/01、29期、自由民主党）

○小川平二君　ただいま議題となりました相続税法の一部を改正する法律案外二法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　まず第一に、相続税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、最近における資産価額の推移等の実情を考慮して、遺産にかかる基礎控除額を引き上げる等の改正を行なうものであります。すなわち、この控除額は、従来百五十万円に相続人一人当たり三十万円を加算した金額でありましたが、これを二百万円に相続人一人当たり五十万円を加算した金額に改めることとするものであります。 　なおこの改正によれば、相続人五人の標準世帯におきましては、その遺産額……

第40回国会 衆議院本会議 第18号（1962/03/02、29期、自由民主党）

○小川平二君　ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案外一法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 　まず、所得税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　今回の改正は、中小所得者を中心とした税負担の軽減、合理化等をはかろうとするものでありまして、そのおもな内容は次の通りであります。 　まず第一に、基礎控除及び配偶者控除を、現行九万円から十万円に引き上げることとし、青色申告者の事業専従者について十二万円の控除限度が認められる年令区分を、現行の二十五才から二十才に引き下げております。 　また、税率につきましても、百八十万円以下の……

第40回国会 衆議院本会議 第23号（1962/03/13、29期、自由民主党）

○小川平二君　ただいま議題となりました入場税法の一部を改正する法律案外一法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、入場税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案のおもな改正は、次の通りであります。 　第一は、税率の軽減であります。現行税率は入場料金により一〇％から三〇％まで三段階に分かれておりますが、これをすべて一律一〇％に改めようとするものであります。 　次に、現在臨時開催の催しもの等の特定の場合に限り、二十円または三十円の免税点が認められておりますが、これを廃止して、すべての催しものに対して、一律三十円の免税点を設けようとするもので……

第40回国会 衆議院本会議 第24号（1962/03/15、29期、自由民主党）

○小川平二君　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の主たる改正の内容は次の通りであります。 　まず第一に、利子所得についての分離課税の特例及び配当所得の源泉徴収税率の軽減措置をそれぞれ一年間延長することといたしております。 　次に、既成市街地における防災建築街区の造成に資するため、防災建築街区造成組合に土地等を現物出資した場合に、当該組合が防災建築物を建築した後その出資者に出資の払い戻しとして返還しましたときは、払い戻しを受けた部分については、譲渡が行なわれなかったものとして譲渡所得の課税をし……

第40回国会 衆議院本会議 第28号（1962/03/27、29期、自由民主党）

○小川平二君　ただいま議題となりました四法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、酒税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案のおもな改正の内容は次の諸点であります。すなわち、 　まず第一に、酒類の各種類について、大衆酒の現行小売価格をおおむね一割程度引き下げることを目途として、税率を引き下げるとともに、特に価格の高い酒類につきましては、現行の従量税にかえて新たに従価税を採用することといたしております。 　第二に、最近における酒類の消費及び取引の実態にかんがみ、酒類の種類を九種類から十種類に改めるとともに、現行の清酒特級及び一級を特級と……

第40回国会 衆議院本会議 第29号（1962/03/29、29期、自由民主党）

○小川平二君　ただいま議題となりました三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　まず、法人税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案のおもな改正の内容は次の通りであります。 　まず第一に、企業の退職年金に関する規定の整備を行なおうとするものであります。すなわち、企業が、その従業員の退職年金の原資に充てるため、一定の要件に該当する退職年金に関する信託または保険の契約に基づいて一定の掛金を拠出したときは、その従業員に対する所得税の課税は別途所得税法の改正で、年金を実際に支給されるときまで繰り延べられることとなっております。そこで、この繰り……

第40回国会 衆議院本会議 第33号（1962/04/06、29期、自由民主党）

○小川平二君　ただいま議題となりました国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件につき、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本件の内容は、まず第一に、葉山御用邸の暖房設備新設、第二に、皇居内生物学御研究所の標本室建築、第三に、皇居付属庭園施設整備計画に基づき、廐務班事務所、馬車庫等の新築等であり、これに要する費用総額七千九百七十八万八千円が昭和三十七年度一般会計予算案に計上いたしてありますが、これを皇室用財産として取得しようとするものであります。 　本件は、審議の結果、昨四日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り……

第40回国会 衆議院本会議 第40号（1962/04/24、29期、自由民主党）

○小川平二君　ただいま議題となりました三法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　この法律案によるおもな改正点は次の二点であります。 　まず第一点は、別途今国会に提出いたされました日本国に対する戦後の経済援助の処理に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定、すなわち、いわゆるガリオア・エロア等の返済協定に基づいて政府が合衆国政府に対して負うこととなる債務は、米国対日援助見返資金特別会計廃止の際にその資産を承継した産業投資特別会計の負担とすることといたしております。これに伴いまして、この債……

第40回国会 衆議院本会議 第44号（1962/05/06、29期、自由民主党）

○小川平二君　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　国際通貨基金の資金基礎をさらに強化するため、去る一月の国際通貨基金理事会において、基金が必要とする補足資金を総額六十億ドルを限度として、主要工業国十カ国から借り入れることに関する一般的な取りきめが決議され、わが国も二億五千万ドル、すなわち九百億円を限度として、この取りきめに参加することが期待されているのであります。 　わが国としても諸般の見地からこれに参加することが望ましいと考えられ、そのための国内措……

30期（1963/11/21〜）

第47回国会 衆議院本会議 第10号（1964/12/17、30期、自由民主党）

○小川平二君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党及び民主社会党三党共同提出にかかる中小企業危機打開に関する決議案について、三党を代表してその提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　中小企業危機打開に関する決議案 　　わが国の中小企業は、経済的社会的にきわめて重要な地位を占めるにもかかわらず、従来から構造的基盤が弱体である上に、近年の労働力不足、技術革新の進展等、中小企業をめぐる環境は著しい変化を見せつつあり、加うるに最近、金融引締めの浸透によるひつ迫が本格化し、中小企業の倒産、関連倒産は件数、負債金額ともに毎月記録更新を続ける実情にある。 　　この……

31期（1967/01/29〜）

第57回国会 衆議院本会議 第5号（1967/12/12、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小川平二君）　人事院勧告は、公務員の給与を適正に維持いたしまするための公正な第三者機関の勧告でございますから、政府がこれを尊重すべきは当然でございます。ただ、現行制度のもとにおきましては、年度の途中における遡及実施という形をとらざるを得ませんために、ただいま総理大臣並びに大蔵大臣からるる説明がございましたとおり、政府は、これらの困難にもかかわらず、最善の努力を尽くしたのでございますが、なお完全実施というに至らなかった。ただ、実施の時期は昨年より一カ月繰り上げて八月に実施をいたしておりますので、政府が誠意をもって努力をいたしたという点だけは、これは御了解いただきたいと存じております。……

第58回国会 衆議院本会議 第4号（1968/01/31、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小川平二君）　お答えいたします。 　民間企業の定年は、最近、延長されていく傾向にございますけれども、まだ五十五歳というのが大半を占めております。しかし、公的老齢年金との関連からいたしましても、また近年寿命が延びてきておるという点から考えましても、さらにまた、若年労働力を中心として労働力の需給が非常に逼迫しておる。したがって、高年齢層の能力を十分発揮してもらう必要があるという観点からいたしましても、五十五歳というのは実情に合いませんので、定年を延長するという問題は、前向きに検討してまいりたいと考えております。民間企業における労使間のそのような努力に対しましては、政府としても援助してい……

第58回国会 衆議院本会議 第10号（1968/03/12、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小川平二君）　お答えいたします。 　安全衛生局は、労働災害防止対策の重要性にかんがみまして、昨年設置を見たのでございますが、行政の簡素化という高度の政治的要請にこたえるための政府の方針に従いまして、これを労働基準局に統合いたしまするとともに、同局に安全衛生部を設けることといたしたのでございます。労働省の各部局がそれぞれ労働行政の重要な分野を担当いたしておりまするが、この際、局の廃止後においても、所管行政の継承が円滑に行なわれるような方法を選ぶほかない、かような観点から、今回の措置をとったのでございます。今後産業安全ないし労働衛生の問題の重要性はますます高まってまいりまするから、人命……

第58回国会 衆議院本会議 第15号（1968/03/26、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小川平二君）　最低賃金法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　最低賃金制につきましては、昭和三十四年の法施行以来今日までに、その適用を受ける労働者は中小企業を中心として約六百万人に達するとともに、その金額も逐次改善され、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善と中小企業の近代化に役立ってまいりました。この間、わが国経済の高度成長の過程において、若年労働者を中心とする労働力の逼迫等により、一般の賃金上昇は著しいものがあり、このような中で、なお改善から取り残される労働者に対し、より効果的な最低賃金制度を確立して、その生活の安定と労働力の質的向上をはかっていく必要はま……

第58回国会 衆議院本会議 第21号（1968/04/05、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小川平二君）　沖繩における軍労働者につきましても、労働条件の改善、地位の向上をはかることが当然望ましいことだと存じております。この観点から、御指摘のありました布令百十六号につきましては、諸般の事情を考慮しながら十分検討が行なわれてしかるべきだ、かように考えております。さしあたりましては、これが日米琉諮問委員会におきまして検討されることを期待いたしております。（拍手）

第58回国会 衆議院本会議 第22号（1968/04/09、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小川平二君）　わが国の規模別賃金格差が近年逐次縮小してきておることは御承知のとおりでございます。最低賃金制につきましては、その間において、極力推進、普及につとめてまいりました結果、今日では、適用を受ける労働者は、全中小企業労働者の三分の一に当たりまする約六百十万人でございます。重点対象業種につきましては、そのほとんど全部が適用を受けておるのでございまして、これが賃金の改善、賃金格差の解消に現実に役立っておるのでございます。今回最低賃金審議会の答申に基づきまして、業者間協定方式を廃止することを中心とする改正法案を提出して御審議いただいておるのでございますが、同審議会といたしましては、……

第58回国会 衆議院本会議 第26号（1968/04/19、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小川平二君）　お答えいたします。 　教職員の勤務が所定労働時間内において行なわれることが望ましいことは、申すまでもございません。ただいま文部大臣から答弁のございましたように、文部省は、従来原則として超過勤務を命じないことを指導の方針としてとってきておりますが、労働省といたしましては、この方針は適切でございまするから、今後ともこれを堅持してもらいまするよう、特に要請したところでございます。 　このたびの改正法案におきましても、教員に超過勤務を命じます場合においては、第一に、公務のため臨時の必要があること、第二に、その健康及び福祉を害しないように考慮すること、この二つの要件を満たす必要……

第58回国会 衆議院本会議 第28号（1968/04/25、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小川平二君）　お答えいたします。 　わが国の定年制は、終身雇用あるいは年功序列賃金と申しますような独特の制度、慣行と関連をして発達したものでございますが、欧米諸国においてはこの点事情を異にいたしておりますので、定年制の形、あるいはその意義もわが国の場合とはかなり異なっております。一般民間労働者につきましては、制度的な定年は少ないのでございますが、公的年金の受給年齢に達すると退職するのが一般的な慣行であります。その意味では、公的年金受給開始年齢がわが国の定年のような機能を果たしているのでございます。公務員のような特殊な範疇のものにつきましては、欧米諸国でも法律で退職の年齢を定めている……

第58回国会 衆議院本会議 第30号（1968/05/07、31期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小川平二君）　お答えいたします。 　林業におきましては、作業の季節性、あるいはまた民間林業におきましては零細規模の経営が多いということのために、労働者の雇用がきわめて不安定な現状でございますから、農林省と連携をとって雇用の安定につとめております。国有林につきましては、直営直用を原則といたしまして、各種の事業の組み合わせによって雇用期間の長期化をはかること等を検討いたしまして、雇用の安定につとめることといたしております。民有林につきましては、農林省が林業労働力対策を実施しておりますが、協力いたしまして、これを拡充強化し、都道府県ごとに林業労働力連絡会議を通じまして、情報の交換を行なう……

32期（1969/12/27〜）

第64回国会 衆議院本会議 第3号（1970/11/26、32期、自由民主党）

○小川平二君　私は、自由民主党を代表いたしまして、昨日行なわれました内閣総理大臣の所信表明演説に対して、若干の質疑を行なおうと存じます。 　先般行なわれた沖繩における国政参加のための選挙によりまして、わが衆議院が五人の議員を新たにお迎えすることになりましたことは御同慶にたえません。今後の御精進と御活躍に対しまして、心から期待申し上げる次第であります。（拍手） 　沖繩県民はもとより、全国民の熱望してまいりました沖繩の祖国復帰は、佐藤総理大臣の格段の御努力によって、明後年には実現する運びとなり、諸般の準備が着々進捗しておりますことは喜びにたえません。なかんずく沖繩返還協定については、日米両国間にお……

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 衆議院本会議 第8号（1977/03/01、34期、自由民主党）【政府役職：自治大臣･国家公安委員会委員長･北海道開発庁長官】

○国務大臣（小川平二君）　昭和五十二年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　昭和五十二年度の地方財政につきましては、昭和五十一年度に引き続いて厳しい状況にありますが、国と同一の基調により、歳入面におきましては中小所得者の地方税負担の軽減に意を用いる一方、地方税源の充実強化を図り、財源不足を補てんするための措置をとること等により地方財源の確保を図るものとし、歳出面におきましては景気の着実な回復に資するため、住民生活向上の基盤となる公共事業等の推進及び社会福祉施策の充実等に重点的に財源の配分を行うほか所……

第80回国会 衆議院本会議 第20号（1977/04/21、34期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官・経済企画庁長官事務代理】

○国務大臣（小川平二君）　お答えいたします。 　地方公務員の給与は、その水準におきましても、あるいは制度運用の面にも問題がございます。これを適正化するということは、地方財政の運営を健全ならしめるという観点から非常に大事な仕事でございますから、自治省は、今日まで、法律の定めまする給与決定原則に基づきまして、個々の地方公共団体の財政事情を勘案しつつ、指導に努めてまいったのでございます。 　五十年度、五十一年度におきまして相当多数の地方公共団体が適正化の努力をいたしております。その成果は一応評価すべきものがございますが、まだ問題が残っておりまするから、今後も引き続いて、住民の納得し、理解する給与を確……

第82回国会 衆議院本会議 第3号（1977/10/06、34期、自由民主党）【政府役職：自治大臣･国家公安委員会委員長･北海道開発庁長官】

○国務大臣（小川平二君）　お答えいたします。 　法人事業税の外形標準導入の問題につきましては、この税が、本来、企業の事業活動と地方公共団体の与える行政サービスとの間の応益関係に着目して課する物税でございますから、外形標準をとることが望ましい、同時に、そのことが都道府県に対して安定した税収を与えるゆえんであろう、こう考えて、自治省といたしましては、この実現を強く希望いたしておるわけでございます。 　これを実行いたしまする際には、税法の改正によって統一的な形で実行することが望ましい、かように考えて、税制調査会の御審議を煩わしたわけでございますが、税制調査会からは、先ほど先生が引用なさり、大蔵大臣が……

36期（1980/06/22〜）

第96回国会 衆議院本会議 第3号（1982/01/27、36期、自由民主党）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（小川平二君）　共通一次試験に関連して御質疑がございましたが、大学の入学者の選抜は、大学教育を受けるにふさわしい能力、適性を公正妥当な方法で選抜すべきことが基本であり、国公立大学において、長年にわたる調査研究に基づいて昭和五十四年度入試から共通一次試験を実施していることは御高承のとおりでございます。 　大学入試の改善を図りますためには、学歴偏重や有名校偏重の社会的風潮の是正、さらに国公私立の各大学について特色のある質的な充実を図るなどの施策を総合的に講ずる必要がありますが、入学者選抜に関しては、同一の試験問題で一斉に実施する共通一次試験を取り入れ、衆知を集めて難問奇問を排除し、高等学……

第96回国会 衆議院本会議 第4号（1982/01/28、36期、自由民主党）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（小川平二君）　大学入学者の選抜につきましては、文部省としてかねてからその厳正、公平な実施について各大学の留意を促してきたところであります。私立の一部の大学で入学試験について妥当性を欠く事例が生じておりますことは、まことに遺憾に存じております。 　入学者の選抜は、独自の学風や私学の特色を生かしつつ、真に大学教育を受けるにふさわしい能力、適性等を備えた者を公正かつ妥当な方法で選抜するよう実施することが基本であります。このような観点に立って、関係者においてさらに十分な検討がなされ、社会の期待にこたえる入試方法が確立されることを願っております。 　大学入学者選抜の改善は、国公私立大学を通じ……

第96回国会 衆議院本会議 第30号（1982/07/30、36期、自由民主党）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（小川平二君）　七月二十三日の集中豪雨で長崎市内の石橋群が被害を受けておりまするが、重要文化財の指定を受けております眼鏡橋につきましては、できるだけ早期に破損の状況を調査いたしまして、補助事業によって復旧を図ってまいります。（拍手）

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