西村直己衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○西村直己君 ただいま議題となりました船主相互保險組合法案について、大蔵委員会における審議の経過並びにその結果につき御報告申し上げます。現行の保險業法によりますと、保險事業を営むことのできるものは株式会社または相互会社に限られておりますが、船舶用海上保險におきましては、第一に木船につまして、木船保險法による木船保險組合が解散いたしました後は、危險率の高い木船の保險は保險会社が引受けることを好まず、木船のほとんどすべてが無保険の状態にありますこと、第二は、大型鋼船船主が船舶の運航に伴つて負担する費用及び責任につきましては、現在の損害保險会社の船舶海上保險約款では、担保されざる範囲が少からずある現……
○西村直己君 ただいま議題となりました外国為替資金特別会計法案外三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 外国為替資金特別会計法案は、政府の行う外国為替等の集中のための売買につきましては、従来外国為替特別会計を置き、同会計において為替取引に伴う一切の収支を予第に計上して経理して参つたのでありますが、今回さらにその円滑を期するためこれを改正いたしまして、新たに外国為替資金を置き、外国為替等の売買を本資金の運用として行うことといたしまして、その運営に関する経理を一般会計と区分して行うため外国為替資金特別会計を設置することといたそうとするものであります。 次に……
○西村直己君 ただいま議題となりました農林漁業資金融通特別会計法案外二法律案について委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 農林漁業資金融通特別会計法案については、今回政府におきまして、農林漁業の生産力の維持増進をはかるため、農林漁業者に対し長期かつ低利の資金を融通する目的をもつて、別途農林漁業資金融通法案を提出せられておるのでありますが、この場合、一般会計と区分してその経理の状況を明確にいたしますため、新たに農林漁業資金金融通特別会計を設けることにいたそうとするのであります。この会計におきましては、一般会計及び米国対日援助見返資金特別会計からの繰入金に相当する金額をもつて資……
○西村直己君 ただいま議題となりました関税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、その提案の理由を簡單に御説明いたします。 ただいま関税定率法の一部を改正する法律が五月一日から施行されることに修正されましたので、これと関連ある関税法の一部を改正する法律、保税倉庫法及び保税工場法の一部を改正する法律の施行期日を、四月一日から五月一日に改める必要が生じたのであります。何とぞ御賛成をお願いいたします。(拍手)
○西村直己君 ただいま議題となりました相互銀行法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 わが国における産業の構成上、中小企業の占める地位がきわめて重大であつて、これに対する適切な金融施策の必要が痛感せられておることにかんがみまして、この際中小金融機関の体系を整備し、中小金融の專門機関の制度を確立し、もつて中小金融施策の強力な支柱となすことが刻下の急務とされておることは申すまでもないところであります。本法案は、この趣旨に基き、普通銀行の制度とは別に、中小企業者のための金融機関として、かつまた国民大衆のための貯蓄機関として、相互銀行という新制度を確立し、なお既存無……
○西村直己君 ただいま議題となりました信用金庫法案及び信用金庫法施行法案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 信用協同組合は、中小企業者に対する金融機関として相当なる活動を示しておるのでありますが、その根拠法である中小企業等協同組合法は、中小商工業者の経済事業を行う協同組合を主体として立法されておりまして、その結果、金融機関としての組織、監督等に関しましては不十分であるのであります。よつてこの際、信用協同組合のほかに、同じく出資組織による信用金庫の制度を設けまして、中小金融機関としての体系を確立し、国民大衆のために金融の円滑化をはかり、その貯蓄の増強に資……
○西村直己君 ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案外三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。 まず租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本改正案は、一昨年以来の漁業制度の根本的変革に伴い、漁業権等が消滅する場合に交付される補償金、また土地收用法等に基き土地等の收用の場合におきます補償金について課税上の特例を設け、漁業制度改革及び土地收用等の円滑な実施を目的といたしております。すなわち、漁業権の消滅に伴つて交付されます補償金に対する課税につきましては、個人の場合は、補償金額を再評価額として再評価が行われた……
○西村直己君 ただいま議題となりました税理士法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 この法案は、戰後、申告納税制度及び青色申告制度の実施等、租税制度に根本的な改正が行われ、これに伴いまして税務代理士の職責はますます重加し、その素質の向上をはかる必要が強く要望されるに至つたことにかんがみ、現行の税務代理士法を廃止して、新たに税理士法を制定し、申告納税制度等の健全な発展をはかるためであります。税理士の取扱い業務に、国税のほか、新たに地方税に関する事務を追加することとし、次に税理士となるためには、弁護士及び公認会計士を除き、原則として試験制度を採用すること、税理……
○西村直己君 ただいま議題となりました連合国財産補償法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果につき概略御報告申し上げます。 この法律案は、平和條約第十五條の規定に基き、連合国または連合国人が開戰時日本国内に有していた財産について、戦争の結果生じた損害の補償を行うために必要な事項を規定するものであります。 内容を概略申し上げますと、第一は補償の原則に関する規定でありまして補償を受ける主体、補償の対象となる財産及び損害の原因等について種々の制限規定を設けております。第二は損害額の算定に関する規定でありまして、原則としては財産を開戦時の状態に回復するために必要な金額によることになつて……
○西村直己君 ただいま議題となりました関税法等の一部を改正する法律案外三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びにその結果について御報告いたします。 まず第一に、関税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 この法律案は、最近における新聞用紙の需給状況にかんがみまして、昭和二十七年三月三十一日までに輸入される新聞用紙に対する輸入税を免除するとともに、日本国との平和條約の締結に伴い、関税法、関税定率法及び噸税法の適用上外国とみなす地域に関する規定を整備しまして、その外国とみなされました地域で生産された物品については、その地域の有する特殊性にかんがみまして、当分の間輸入税を免除……
○西村直己君 ただいま上程されました原子力基本法案外二法案に関しまして、私は、自由民主党を代表して賛成の討論を申し上げ、各位の御賛同を得たいと存じます。 最近、世界各国におきまする原子力の平和的利用は、きわめて注目に値する速度をもって発展いたしております。特に電力源としての原子力の利用につきましては、英米仏等におきましては目ざましい進歩をいたしておることは、すでに各位の御存じの通りであります。一例を申しましても、イギリスにおきましては、十カ年計画によりまする百五十万キロ発電、さらには二十カ年計画で四十万トンの石炭を原子動力に置きかえんとする雄大な動力源確保の計画も進めておると聞いております。……
○西村直己君 ただいま議題となりました水防法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本法案は、水防活動の強化をはかるため、水防組織に関する現行水防法の規定を整備せんとするものであります。その主要なる点の第一は、水防についての一般的責任は市町村にあることを明らかにしたこと、第二には、水防事務組合の設立について特例を設け、その運営のために議員の選挙についての特例を定め、経費の関係市町村に対する分賦について所要の規定を整備したこと、第三には、水害予防組合の区域について水防事務組合が設けられる場合の特別措置について定めたこと、第四に、指定水防……
○西村直己君 ただいま議題となりました日本道路公団法の一部を改正する法律案、道路法の一部を改正する法律案及び道路整備緊急措置法案の三法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、日本道路公団法の一部を改正する法律案について申し上げます。 現在、日本道路公団におきましては、小牧―神戸間の高速自動車国道の建設につきまして、目下用地買収の折衝を進めているのでありますが、この建設費は約八百億円の巨額に達しますので、国内資金の調達とあわせて外貨資金を調達する必要が認められるのであります。従いまして、この際、国際復興開発銀行から外貨資金を借り入れるための必要な措……
○西村直己君 ただいま議題となりました、公営住宅法第六条第三項の規定に基き、承認を求めるの件につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 公営住宅法第六条は、昭和二十七年度以降毎三カ年を一期として公営住宅建設三カ年計画を作成し、その計画の大綱につき国会の承認を求めることを規定しておりますが、本件は、この規定に基いて、その第三期分として、第三期公営住宅建設三カ年計画を提案されたものであります。 本計画は住宅対策審議会の意見に基いて、住宅に困窮する世帯の実情に対応して、昭和三十三年度より昭和三十五年度までの三カ年間に、第一種公営住宅六万七千尺、第二種公営住宅九万戸……
○西村直己君 ただいま議題となりました地すべり等防止法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、本法案の提出の理由並びに内容について申し上げます。 地すべりの現象は三十六道府県にわたり、約五千五百カ所、十四万五千町歩に及び、年々多大の被害が発生しております。また、保安義務者のない約二百二十カ所のボタ山のうちにも、その崩壊により少からぬ被害が発生し、あるいは危険に瀕しているものが少くないのであります。地すべりの防止につきましては、従来からも予算措置によりまして防止工事を行なってきたのでありますが、これが抜本的対策を確立することは、昨年の大災害以来、き……
○西村直己君 ただいま議題となりました下水道法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 現行下水道法は明治三十三年に制定されたものであり、下水道の設置及び管理の基準、下水設備の責任、使用料の負担、下水道の管理を妨げる行為の制限、国の助成措置等に関する規定が整備されておらないのであります。ただいま道路の整備が急速に進められている状況にかんがみまして、これらの不備を是正するため、現行下水道法を全面的に改正して必要な規定を整備しようとするのが、本法律案の提案された理由であります。 そのおもなる内容は、概要次の通りであります。すなわち、その第一は、下水道を公共下……
○西村直己君 ただいま議題となりました首都圏市街地開発区域整備法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を報告申し上げます。 本法律案の基本法ともいうべき首都圏整備法は昭和三十一年に制定されたのでありますが、その第二十六条にさきまして、「市街地開発区域の整備に関し必要な事項は別に法律で定める。」と規定しており、本法律案はこの条項に基いて提案されたものであります。 以下、その要旨について簡単に申し上げますと、第一に、市街地開発区域の整備のために事業計画に基いて地方公共団体が実施す器土地区画整理事業、工業用水道の布設その他の事業に対して、国が必要な資金の確保その他の援助に努めるこ……
○西村直己君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和三十四年度一般会計予算外二件の予算案に対し、賛成の討論を行うものであります。(拍手) まず、第一に、昭和三十四年度予算案の性格を明らかにいたしまして、次いで、わが党の重要公約がどのように具体化されているかを明らかにし、賛成の理由を申し述べまして、次いで、日本社会党の主張に対し若干の論及をいたしたいと思うのであります。 三十四年度予算案の特質の第一点は、健全財政を堅持しながらも、重要施策の積極的実現をはかっている点であります。一般会計の収支均衡の確保はもちろん、特別会計、政府関係機関の予算及び財政投融資計画を通じ、……
○国務大臣(西村直己君) 先日の参議院の予算委員会におきまして、日本共産党岩間議員から、防衛庁の治安行動草案なるものを手に入れたといって発表したのであります。自衛隊といたしましては、治安維持そのものは本来の任務でありまして、従来とも、治安行動の基準なるものは、隊内におきまして、一応草案として、検討はたびたび重ねておるのであります。また、草案そのものも、年によって相当改変はされております。ただ、かかるものが、かりに、いかなる経路にいたしましても、入手されたといたしますれば、まことに遺憾にたえないところでありまして、自衛隊といたしましては、もちろん、これは事実それが入手されたものであるかどうかは、……
○西村直己君 ただいま議題となりました予算案件につき、私は、自由民主党を代表し、政府原案に賛成、社会党の組み替え案に反対の意を表明するものであります。(拍手) いまや、わが国は、激しい国際競争に対処しつつ、先進国の一員として、国際的寄与を果たさなければならないとともに、国内的には、安定成長のもと、各種のひずみ是正に全力を傾注してまいらなければなりません。 昭和四十年度政府予算原案は、かかるわが国が置かれたる社会、経済の背景を十分認識しつつ、当面する困難なる諸問題解決のための適切なる諸施策を具体的に裏づけたものであります。政府原案は、比較的乏しい財源にもかかわらず、よく健全均衡財政を堅持し、……
○西村直己君 私は、自由民主党を代表いたしまして、政府の施政方針について若干の質問をいたしたいと思います。 さきの総選挙におきまして、わが自由民主党が引き続き国民多数の支持を得て、ここに第二次佐藤内閣は成立を見たのであります。わが党は、この際一段と心を新たにし、責任ある与党として、国民の信頼と負託にこたえ、議会制民主主義を守り、各種政策を推進してまいりたいのであります。 わが国を取り巻きます内外の情勢は、いまや新しい段階を迎えております。すなわち、国際政局は、御承知のとおり、ベトナム紛争、また、混乱を続けます中共の文化大革命が、当面の焦点となっております。しかし、長期的な展望に立ってながめ……
○国務大臣(西村直己君) 昭和四十二年度農業の動向に関する年次報告及び昭和四十三年度において講じようとする農業施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、昭和四十二年度農業の動向に関する年次報告について申し上げます。 四十一年から四十二年の半ばにかけてのわが国経済は景気上昇の過程をたどったのでありますが、このような状況のもとで、四十一年度における農業の生産性及び農業従事者の生活水準は、前年度に引き続き上昇し、他産業との格差もやや縮小を見たのであります。しかしながら、このような格差の縮小には、農産物価格の上昇に負うところが少なくないのであり、また、生活水準の上昇も、依然として兼業……
○国務大臣(西村直己君) 小笠原の海域の周辺で乱獲されはせぬかという漁業の関係だけ申し上げますが、これにつきましては、御存じのとおり、現在は米軍の施政下にありますけれども、わがほうといたしまして、各都道府県を通じ、できるだけ指導を加えまして、そこへ密漁など参らぬように厳重に指導させております。 返還後におきましては、もちろん、わがほうの手で取り締まりを強化すると同時に、旧島民の漁業者に限って――一般には漁業というものの権利は与えないで、旧島民の漁業者に限って、そこの周辺地域は認めるようにいたしたいと思います。 それから、その次は補償の問題であります。旧漁業権は、御存じのとおり、先ほどもお話……
○国務大臣(西村直己君) 昭和四十二年度林業の動向に関する年次報告及び昭和四十三年度において講じようとする林業施策につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、この年次報告に述べております林業の動向について申し上げます。 四十一年における木材需要は、建築需要の増加等により、きわめて旺盛でありましたが、国内における木材生産は若干の増加にとどまり、外材輸入量が大幅に増加をいたしました。このような事情から、木材価格もかなりの上昇をいたしたのであります。この木材価格の上昇に伴い、四十一年度の林業所得は著しく増加いたしました。 また、毎年の造林面積は減少傾向を示しておりますが、各県における公社……
○国務大臣(西村直己君) ただいま大蔵大臣から答弁あって尽きておりますが、生産者米価の上げ幅等についての御質問でございます。生産者米価につきましては、過日、米価審議会の答申は受けました。その後、政府と与党の間におきまして慎重に意見を調整しておる段階でございまして、私といたしましては、食管法の適正な運用に基づきまして、すみやかに決定する考えでございます。ただいま、上げ幅等については申し上げる段階ではございません。(拍手)
○西村直己君 私は、自由民主党を代表いたしまして、外交問題、主としてわが国の安全保障、特に日米安全保障条約の継続の必要性と日中問題に関しまして、総理大臣に質問いたしたいと存じます。 それに先立ちまして、私はまず、当面、世界の注目を集めておりますインドシナ情勢について、政府の見解をただしたいと思います。 アジアの平和と安定が、わが国の平和と安定に密接な関係を有することは、いまさらあらためて申すまでもございません。この点に関しまして、同じアジアに位するわれわれといたしまして、最近のカンボジアを中心といたしますインドシナ情勢の推移に重大な関心を抱かざるを得ないのであります。言うまでもなく、カンボ……
○国務大臣(西村直己君) 沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、沖繩の復帰に伴いまして、沖繩におきます公用地等のために必要な土地または工作物に関する暫定使用について特別な措置を定めるものであります。 いわゆる沖繩返還協定の効力発生の日から沖繩はわが国に復帰することとなりまして、わが国はこの地域に対する施政の権能と責任を持つこととなりますが、アメリカ合衆国が現在施政権者として公の目的のために使用している土地または工作物のうちには、国などがそのまま引き続き公用地等として使用することを必要とするものがあるのであります。 これらのものを……
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