木村俊夫 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

木村俊夫衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

29期（1960/11/20〜）

第43回国会 衆議院本会議 第10号（1963/02/26、29期、自由民主党）

○木村俊夫君　ただいま議題となりました木船再保険法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、本案の趣旨並びに概要を御説明申し上げますと、現行法は、昭和二十八年に制定されたものでありますが、これが施行以来の事業成績は年々好調で、毎年度剰余金を生じておる状況であります。これら利益金は、木船船主の保険料から生じたものでありまして、これを木船船主に還元することが最も望ましいのであります。 　しかるに、現行法には、利益還付金の規定がありませんので、同法を改正して、木船再保険特別会計に利益を生じた場合には、一定額の積み立てを行ない、損失の補てんを行……

第43回国会 衆議院本会議 第14号（1963/03/08、29期、自由民主党）

○木村俊夫君　ただいま議題となりました船舶安全法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　今回の改正の第一点は、一九六〇年の海上における人命の安全のための国際条約を批准することに伴いまして、総トン数三百トン以上五百トン未満で、国際航海に従事する貨物船等に対し、無線電信または無線電話の施設を義務づけるとともに、バラ積み穀類等の運送に対して規制を加えようとするものであります。 　改正の第二点は、随時検査の対象船舶並びに特定前検査の船舶用物件の範囲を拡大し、また、一定の船舶用物件に対して検査を省略する等、船舶検査の合理化をはかろうとするものであり……

第43回国会 衆議院本会議 第16号（1963/03/22、29期、自由民主党）

○木村俊夫君　ただいま議題となりました両法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、船舶職員法の一部を改正する法律案は、わが国海運企業の現状にかんがみまして、船舶通信士の法定乗組員数を諸外国並みに改めようとするものでありまして、改正の第一点は、旅客船を除き、船舶通信士の法定乗組員数を一名とすること、ただし、現在船については、諸般の事情を考慮し、本法施行の日から三ヵ年間経過措置を設けようとするものであります。第二点は、現在乙種及び丙種船舶通信士の免許年令満二十才以上を、当分の間満十八才以上に改めようとするものであります。 　本案は、一月三十一日当委員会に付……

第43回国会 衆議院本会議 第18号（1963/03/29、29期、自由民主党）

○木村俊夫君　ただいま議題となりました両法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　両法案については、去る二月十九日の本会議におきまして、政府より趣旨の説明と、引き続きこれに対する質疑が行なわれましたので、この際きわめて簡潔にその内容を申し上げることといたします。 　まず、海運業の再建整備に関する臨時措置法案は、わが国海運業の再建整備をはかるため、合併等の集約を実施した海運企業に対して、十七次計画造船以前の開銀融資に対する利子の全額を、五年間支払い猶予ができるようにしようとするものであります。 　この措置は、第一に、海運企業が合併により保有量が五十万重量トン以……

第43回国会 衆議院本会議 第43号（1963/06/29、29期、自由民主党）

○木村俊夫君　日本鉄道建設公団法案につきまして、当委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案は、わが国の鉄道交通網を整備することにより、経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与する目的をもちまして、国鉄にかわって鉄道新線の建設を行なわせるため、新たに政府及び国鉄の出資によって、日本鉄道建設公団を設立しようとするものでありまして、公団の資本金及び財源措置、公団の行なう業務、新線建設の決定方式並びに政府の監督等について所要の規定を設けております。 　本法案は、去る二月二十二日当委員会に付託、次いで同月二十七日、政府より提案理由の説明を聴取、自来、四回にわたって委員会を開き、慎重……

32期（1969/12/27〜）

第68回国会 衆議院本会議 第3号（1972/01/29、32期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（木村俊夫君）　わが国経済の当面する課題とこれに対処する所信を明らかにし、国民各位の御理解と御協力を得たいと存じます。（拍手） 　わが国経済は、昨年、景気停滞下における国際通貨の動揺という困難な局面に遭遇いたしました。幸い、昨年末に実現した多角的調整の成功によれ、通貨に対する不安感は取り除かれ、国際経済の均衡回復のみならず、わが国の景気の先行きにつきましても、次第に明るさが取り戻されることが期待されます。 　しかしながら、当面の国内経済情勢は、なお低迷の傾向を続けており、昭和四十七年を迎えて、国内景気の早期回復をはかることは急務であります。 　このため、まず、政府といたしましては、国……

第68回国会 衆議院本会議 第5号（1972/02/01、32期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（木村俊夫君）　物価対策についてのお尋ねでございますが、最近の消費者物価の動向を見ますと、昨年十一月以降、生鮮食料品、工業製品を中心にしまして、その騰勢は鈍化してきております。このまま推移いたしますと、昭和四十六年度内の消費者物価指数は政府改定見通しを下回ることが期待されますが、今後とも一そうの物価安定をはかるため、昭和四十七年度の物価対策の重点といたしまして、第一に、生鮮食料品、特に野菜価格の安定対策のための予算措置を倍増する等、画期的にこれを充実いたします。第二に、円切り上げの成果を消費者に還元させるため、輸入品の追跡調査、行政監視、指導体制の強化をはかります。第三に、輸入自由化……

第68回国会 衆議院本会議 第9号（1972/03/07、32期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（木村俊夫君）　わが国の課税最低限百三万七千八百六十円は、英国の七十九万九千三百五十円や西ドイツの七十七万二千二百八十六円より高く、また、百三万六千九百三十七円のフランスとほぼ同一の水準に引き上げられてきておりますが、国民生活の実態につきましては、各種の統計や調査を通じまして、常にその把握につとめております。また、その結果を社会福祉、税制など具体的政策に反映させるよう努力しておるところでございます。 　税制の問題は、もとより大蔵省の主管でございますが、当庁といたしましても、経済全般の運営の基本にかかる問題として、年々の減税等、基本的な租税政策の方向につきましては十分検討しておりまして……

第68回国会 衆議院本会議 第10号（1972/03/10、32期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（木村俊夫君）　新全国総合開発計画等を策定するにあたりましては、審議会その他の場を通じて国民各界の意見を十分聴取いたしておりますが、特に総合開発計画につきましては、数次にわたってその原案を都道府県等に示しまして、これに対する意見や要望を十分織り込んで、ブロック別の基本構想を作成することにいたしております。さらに、これらの構想の具体化にあたりましては、各地域の独自性と自主性を十分尊重しながら、それぞれのブロックの持つ特性を生かすことといたしております。（拍手）

第68回国会 衆議院本会議 第14号（1972/03/21、32期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（木村俊夫君）　私に対するお尋ねは、今回の国鉄運賃の改定に際し、物価政策の見地や総合交通体系との関係を考慮に入れたかという御質問でございます。 　今回の国鉄運賃の改定にあたりましては、この値上げ幅を極力圧縮するようつとめたところでございますが、他方、健全な総合交通体系を形成いたしますため、国鉄再建の緊要性や受益者負担のあり方等を総合的に勘案いたしまして、この際直接の利用者に応分の負担をお願いすることもまことにやむを得ないと考えた次第でございます。 　また、今回の国鉄運賃の改定によりまして、他の交通機関の便乗値上げを認める考えは毛頭ございません。

第68回国会 衆議院本会議 第21号（1972/04/14、32期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（木村俊夫君）　私に対するお尋ねは、新全国総合開発計画と公害の問題の関係でございます。 　御承知のとおり、現行の新全総計画におきまして、すでに環境問題を取り上げております。基本的目標にしておりますが、しかしながら、この計画策定後におきまして、御指摘のように、環境問題がさらに一そう深刻化しておりまして、国土開発の面から環境問題への対応をより明確化する必要があると考えますので、この観点から計画の総点検を行ないたいと思います。 　総点検の具体的進め方につきましては、従来の国土開発政策の成果と反省の上に立ちまして、特に環境問題については、現在各方面で進められております検討と関連させながら、一……

第68回国会 衆議院本会議 第24号（1972/04/25、32期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（木村俊夫君）　現行の新経済社会発展計画におきましては、社会保障の水準につきまして、目標年次の昭和五十年度における振替所得が、初年度であります昭和四十四年度の約三倍に増加し、国民所得に対する比率も約二％程度増大することとしております。 　政府といたしましては、本年中に策定いたします新しい長期計画におきまして、現計画におけるこの方向をさらに大きく進めまして、社会保障、特に立ちおくれております年金制度等の所得保障部門の一そうの充実をはかってまいりたいと考えます。 　この場合、計画目標とすべき社会保障の水準につきましては、現在その数値を具体的にお示しできる段階ではございませんが、多方面にわ……

第68回国会 衆議院本会議 第26号（1972/05/09、32期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（木村俊夫君）　すでに総理、大蔵大臣からお答えいたしましたが、生産、出荷、在庫率指数等の経済指標によって、マクロ的に見る限りは、景気は底入れを終わって、回復過程に入るものと思われます。 　ただ、しかしながら、四―六月は、休日やストの影響で、生産や出荷の伸び率は、一―三月より鈍化すると考えられておりますし、また、先行きにつきましても、過去の景気回復期において在庫投資とともに景気回復の牽引力であった輸出と民間設備投資が、今回はいずれもさしたる増加を期待できず、その点では、回復力は全体として強いとは思われません。したがいまして、回復過程に入ったとは申しましても、これは、追加的な景気対策がこ……

第68回国会 衆議院本会議 第30号（1972/05/19、32期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（木村俊夫君）　消費者米価についてのお尋ねでございますが、もらすでに総理、各大臣からお答えしたと同じ考えでございます。（拍手）
【次の発言】　お尋ねが二つございます。 　一つは、新全総計画の総点検及び新しい長期経済計画の策定にあたりましては、御指摘のとおり、環境問題を最重点課題の一つとして取り上げます。開発と環境保全との関係を中心にいたしまして、各面から検討いたしたいと考えております。 　次に、魚価の安定の問題でございますが、先ほどから総理、農林大臣からのお答えの中にございますように、最近野菜が比較的安定しておりますにもかかわらず、ここ数年魚の値段が非常に上がっております。この魚価の……

33期（1972/12/10〜）

第72回国会 衆議院本会議 第17号（1974/03/14、33期、自由民主党）

○木村俊夫君　ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　政府は、かねて、ソ連及び豪州との間に、渡り鳥の保護に関する条約を締結するため、交渉を行なってまいりましたところ、合意が成立いたしましたので、ソ連との問の条約については昨年十月十日にモスクワにおいて、また、豪州との間の協定については本年二月六日東京において、それぞれ署名を行ないました。 　この内容は、渡り鳥の捕獲及び卵の採取は禁止されるものとし、また、国内法によって認められている例外の場合を除き、不法に捕獲または採取された渡り鳥、その卵及びそれらの加工品等の販売及び購入等も禁止……

第72回国会 衆議院本会議 第22号（1974/03/29、33期、自由民主党）

○木村俊夫君　ただいま議題となりました日本国と中華人民共和国との間の貿易に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　政府は、昭和四十七年九月の日中両国政府の共同声明に基づいて、中華人民共和国との間に貿易に関する協定を締結するための交渉を行なってまいりましたところ、案文について合意に達しましたので、昭和四十九年一月五日、北京において、本協定に署名を行なった次第であります。 　本協定は、日中両国間の貿易を平等互恵の原則の上に発展させ、かつ、両国間の経済関係の強化を目的とするものでありまして、輸出入物品、一時的輸入物品、第三……

第72回国会 衆議院本会議 第26号（1974/04/25、33期、自由民主党）

○木村俊夫君　ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、民間航空の不法行為防止条約は、一九七一年にモントリオールで開催された国際民間航空機関主催の航空法に関する国際会議で作成されたものでありまして、その内容は、航空機の破壊行為等を犯罪と定め、各締約国はこれらの犯罪行為について重い刑罰を科し得るようにすることを約束し、かつ、犯罪行為が行なわれた国、航空機の登録国、犯人の所在国等の関係国による裁判権の設定義務等について規定するものであります。 　次に、ＩＬＯ第百二十一号条約は、一九六四年に国際労働機関の第四十八回総会で採択された……

第72回国会 衆議院本会議 第28号（1974/05/07、33期、自由民主党）

○木村俊夫君　ただいま議題となりました日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　政府は、昭和四十八年三月以来、中華人民共和国政府との間に、航空に関する協定締結のための交渉を行なってまいりました結果、案文について合意に達しましたので、昭和四十九年四月二十日、北京において、本協定に署名を行なった次第であります。 　本協定は、わが国と中華人民共和国との間に、一九七二年九月二十九日の両国政府の共同声明に基づき、平等互恵の原則に従って、定期航空業務を開設することを目的とするものでありまして、両国の……

第72回国会 衆議院本会議 第30号（1974/05/14、33期、自由民主党）

○木村俊夫君　ただいま議題となりました国際協力事業団法案につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本案は、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的として、国際協力事業団を設立しようとするものであります。 　そのおもな内容を申し上げますと、まず、本事業団は法人とし、その当初資本金は、政府出資による四十億円と、この事業団に承継される海外技術協力事業団、海外移住事業団及び海外貿易開発協会に対する政府出資金等の合計額とし、政府が必要と認めるときは、予算の範囲内で追加出資ができるものとしております。 　また、事業団が実施する主……

第72回国会 衆議院本会議 第31号（1974/05/17、33期、自由民主党）

○木村俊夫君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、欧州共同体委員会代表部の設置に関する協定について申し上げます。 　政府は、欧州共同体委員会側の希望により、欧州共同体委員会の代表部の設置並びにその特権及び免除に関する協定を締結するため、昭和四十九年一月以来交渉を行なってまいりましたが、合意に達しましたので、昭和四十九年三月十一日、ブラッセルにおいて、本協定に署名を行ないました。 　この協定は、欧州共同体委員会代表部の設置に対する政府の同意、欧州石炭鉄鋼共同体、欧州経済共同体及び欧州原子力共同体がわが国においてそれぞれ法……

36期（1980/06/22〜）

第98回国会 衆議院本会議 第24号（1983/05/25、36期、自由民主党）

○木村俊夫君　ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員田口一男君は、去る一日、三重大学附属病院においてにわかに逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。 　君は、このたびの地方統一選挙中、立候補者の応援に東奔西走されておりましたが、四月二十三日の夕刻、突然体の異常を訴えられ、入院を余儀なくされました。そのとき、君は、二十五日の月曜日には東京で仕事が待っているので、入院を早く切り上げて帰京しなくてはと申されたそうで、軽い気持ちの御入院であったとのことであります。しかし、翌日からの君の容体の急変を、そのときだれ一人として予測することはできませんでした。 　君とともに学び、君とともに歩……

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