河田賢治 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

河田賢治衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第8号（1949/03/30、24期、日本共産党）

○河田賢治君　私は、日本共産党を代表しまして、財政法の一部改正についての本法律案に反対の意見を表明するものであります。 　第一に、今度の政府の政策の中心点がどこにあるかを國民におおい隠す目的があるのであります。言うまでもなく、予算は目的別と組織別とによつて出すが、その目的別において出すということは、これは民主自由党の前身である日本自由党、また当時の日本進歩党、國協党、これらの人々によつて賛成されたものであります。ところが、この目的別の予算が今度組織別に変更されるということは、たとえば公共事業費の問題あるいは終戰処理費の問題その他六・三制の問題、こういうはつきりとした予算の編成、また組まれたもの……

第5回国会 衆議院本会議 第23号（1949/04/28、24期、日本共産党）

○河田賢治君　私は、酒税法等の一部を改正する法律案及び揮発油税法案に対して、日本共産党を代表して反対の意見を述べるものであります。 　本二法案は、政府及び民自党が過ぐる総選挙において國民の税負担の軽減及び取引高税の全廃等の公約をされたが、どれだけ公約が果されたか、あるいは公約と逆な方向に果されたか、このことを明白に物語るものである。從つて、きわめて興味ある法案であるばかりでなく、國民生活にも重大な影響があるという法案なのであります。 　人民大衆は過酷な税負担の軽減、取引高税の全廃を信じて、ひたすら税制の大幅な改革を望んでおつたにもかかわらず、政府並びに民自党は、人民大衆の要請を裏切り、税制改革……

第5回国会 衆議院本会議 第27号（1949/05/12、24期、日本共産党）

○河田賢治君　ただいま提案されました法律案の中で、國家公務員のための國設宿舎に関する法律案に反対の意見を、日本共産党を代表して申し述べるものであります。 　政府は、明治九年太政官達第五十三号官舎貸渡規則以下五つの法律等を今度廃しますが、このように博物館の中に納めなければならぬような法律をもつて今日までどうにかこうにかやつて來たのでありまするが、今度この法律を突如として本國会に提案したということは、言うまでもなく今日吉田内閣が行政整理、これによる大量の首切り、しかして宿舎におるところの職員の強制立ちのきというこの動機を持つておるものであります。從つて、こういう動機のもとに提出された法案に対して私……

第6回国会 衆議院本会議 第14号（1949/11/22、24期、日本共産党）

○河田賢治君　私は、ただいま提案されました日本專売公社法の一部を改正する法律案に対して、日本共産党を代表して反対の意見を表明するものであります。 　提案されてある理由として、今日までの公社を国の行政機関とみなすことから、企業の能率的な運営をはかるため公共企業体の会計制度に改めるのが根本理由とされております。しかしながら、それは單に会計の技術上のことでありまして、つまびらかにこの法律案を見れば、依然として大蔵大臣の権限が強化され、あるいは温存され、たとえば第三十四條の二項の公社予算に対しての大蔵大臣の必要調整といい、あるいは国会の議決された予算に基く資金計画の変更といい、あるいは流用に対する大臣……

第7回国会 衆議院本会議 第1号（1949/12/04、24期、日本共産党）

○河田賢治君　去る十一月二十八日、本院を通過して、参議院において審議未了となつた、いわゆる薪炭需給調節特別会計における債務の支拂財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、これに伴う政府の処置に関しで、特に森農林大臣に明確な御答弁を承りたいと思うのであります。 　この法案が衆議院に提出されましたときにも、精算がまだできていない、あるいは不正の追究もまだやつていない、あるいは取立ても十分努力していない、こういうことを政府みずから答弁し、従つて委員会においても、会期の切迫上、この問題について詳しくわれわれは追及する時間と余裕がなかつたのでありまするが、これが五十四億七千万円の、すなわち……

第7回国会 衆議院本会議 第4号（1949/12/16、24期、日本共産党）

○河田賢治君　ここに上程されました薪炭需給調節特別会計における債務の支拂財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案に対して、私は日本共産党を代表して反対の意思を表明するものであります。 　さきの第六国会における食管法とともに、本法律案は参議院の本会議に上程の運びに至らず、審議未了となつたのは、明らかに森農政に対する最大の、かつ現実的な不信任を表明するものであり、衆議院の野党各派の森農相不信任決議案の、これは事実上の承認とも言えるのであります。しかるに政府は本会議及び委員会等における論議や希望に何らの反省や修正を加えることなく、第六国会提出案そのままを再びこの第七国会の劈頭に提出して……

第7回国会 衆議院本会議 第19号（1950/02/23、24期、日本共産党）

○河田賢治君　ただいま上程されました連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支拂うべき給料その他の給與の支拂事務の処理の特例に関する法律案に対し、日本共産党を代表して、反対の意を表明するものであります。 　この法案の内容は、連合国軍のための労働者、公共事業費及びアメリカの対日援助見返資金中の公共事業費による事業に使用される労働者のために今日まで官庁が支拂つておりました賃金を、一般市中銀行を通じて支拂わせ、事務を委託するという、一見きわめて簡単な法案にすぎないのであります。しかし、かかる法案が今日突如として提案された意図をわれわれは考える必要があるのであります。 　すなわち政府は、……

第7回国会 衆議院本会議 第21号（1950/03/04、24期、日本共産党）

○河田賢治君　私は、ただいま上程されました池田蔵相兼通産相の不信任案に対し、日本共産党を代表して賛成の意を表するものであります。 　池田蔵相兼通産相の暴言は、決して失言ではない。これは吉田内閣の全性格を忠実に表現しているものであつて、池田蔵相こそ、吉田内閣の一大柱石、すなわち大黒柱なのであります。そもそも吉田内閣は、先ほど石田博英君の礼讃にもかかわらず、労働者には低賃金と失業を押しつけ、農民には低米価と強権供出を強要し、自由経済の名のもとに、統制撤廃による中小企業の破壊、めくら貿易と押しつけ輸入、外資導入と外人税金の免除等々によつて日本を外国に隷属させながら、産業と経済を破滅に導きつつあるので……

第7回国会 衆議院本会議 第26号（1950/03/14、24期、日本共産党）

○河田賢治君　ただいま上程された所得税法一部改正法案外税法関係七法案に対し、私は日本共産党を代表して反対の意見を表明するものであります。 　今回の税制改革は、政府の言うがごとき税体系の合理化、負担の公平と税の軽減にあるのでは断じてない。これは吉田内閣の性格並びに政策からして明らかなことである。 　第一の反対理由は、国家財政收入の圧縮は、独占資本の負担の軽減であつて、人民大衆の負担の減少とはなつていない。勤労人民大衆は、直接税の大部分並びに間接税のほとんど全部にひとしい四千四百億を負担させられている。かかる国税における見せかけの負担軽減さえも、実は地方税の大増税によつて帳消しになり、世界で最初の……

第7回国会 衆議院本会議 第30号（1950/03/25、24期、日本共産党）

○河田賢治君　ここに上保されました米国対日援助物資等処理特別会計法案並びにこれに関連する外三案について、私は日本共産党を代表して、総括的反対の討論を述べるものであります。 　元来見返り資金は、日本国民の負担で積み立てられた資金であつて、見返り資金そのものは、決して外国からの借金あるいは債務でも何でもないのであります。しかるに、去る二十二日の予算委員会で、大蔵大臣は、明らかにこれはアメリカに対する日本の債務であると答弁されているのであります。はたして見返り資金が債務であるならば、政府は、まさに憲法七十三條及び八十五條の規定によつて廊績された条約並びに国の債務行為を明らかにして国会の承認を求めなけ……

第7回国会 衆議院本会議 第32号（1950/03/30、24期、日本共産党）

○河田賢治君　ただいま上程されました五法案に対しまして、私は日本共産党を代表して反対の討論を述べんとするものであります。特に上程されましたうちの国税犯則取締法、国税徴收法の一部改正、これに重点を置いてお話したいと思います。御承知のごとく、現在税務署は、先ほど三宅議員の礼讃にもかかわらず、決して税法通りに仕事をやつておりません。たとえば申告におきましても、現に各地の農村におきましては、税務署自体が確定申告の額まで記入して、これを差出せと言つて強要しております。これは明らかに今日の申告納税制度の違反であります。また更正決定、仮更正決定あるいは確定に対する更正決定にしましても、実情を何ら調べずに、二……

第10回国会 衆議院本会議 第23号（1951/03/24、24期、日本共産党）

○河田賢治君　私は、ただいま上程された行政機関職員定員法の一部を改正する法律案に対し、特に日本共産党を代表して反対の意見を表明するものであります。 　わが党は、第五国会において、この定員法の制定に反対したのであります。当時政府は、機構の簡素化、経費節減と称して、現業員の二割、非現業員の三割の天引首切りを、全労働者の反対を押し切つて、あえてしたのであります。その結果は、わが党の指摘した通り、植民地的な食えない賃金、職階制による無権利な――と、ものすごい労働強化をもたらしたのであります。そして、このことは、朝鮮事変以来さらに拍車をかけられて、一層はなははだしい状態に公務員は突き落され、物価の高騰、……

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