志賀義雄 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

志賀義雄衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第7号（1949/03/29、24期、日本共産党）

○志賀義雄君　先ほど考査特別委員会設置に関して、民主自由党、民主党及びもう一つの民主党から共同提案がありました。その理由は、佐々木君から説明がございましたが、これは國会法の第四十五條に第一違反しておるのであります。特別委員は常任委員会以外の特別の事項について問題を取扱うのでありますが、これには、從來の不当財産取引調査のほかに、今回日本再建に重大な惡影響を與えた諸行為というものが加わり、もう一つ賞勲局ででもやるべき事項と申してよろしい善行の表彰、文化、科学、技術等の再建に多大の貢献をなした諸行為を調査表彰する、こういうことになつておりまして、本來特定の事項にあらざるものを幾つも寄せたのであつて、……

第5回国会 衆議院本会議 第31号（1949/05/17、24期、日本共産党）

○志賀義雄君　さきに本会議におきまして、阿波丸事件に基く日本國の請求権の放棄に関する決議があり、四月二十六日、吉田総理兼外務大臣からこれに対する報告がありましたが、その決議及びそれに基く報告について憲法上重大な疑義がありますので、その点について吉田総理兼外務大臣に質問する次第であります。時間の制限がありますから要点を申し上げます。 　第一点政府がかかる協定を結んだ法的根拠はどこにあるか。すなわち一九四五年九月二日の降伏文書及び一九四七年七月十一日の日本に対する降伏後の基本方針によれば、日本國政府は連合國最高司令官のもとに國内の統治に関する権限は持つておりますが、外國との交渉に関する権限はないこ……

第6回国会 衆議院本会議 第7号（1949/11/10、24期、日本共産党）

○志賀義雄君　一昨日行われました吉田首相の施政演説については、新聞にもいろいろ批評が出ておりまして、あるいはからつぽであるとか、あるいは不勉強であるとか書いてありましたが、私はそうは思いません。思わないわけは、実は今度の施政方針が、現在の国際情勢のもとにおいて、日本の将来の運命を決定する重大な時期において、きわめて危険な方向へ、日本が吉田首相の施政方針では、ひつぱつて行かれる危険があるので、この演説を重大視するわけであります。 　第一に、占領下における日本はポツダム宣言によつて管理されておるのでありますが、そのポツダム宣言を嚴正に実施する限り、日本の今回の戰争の結果における責任を果すゆえんであ……

第7回国会 衆議院本会議 第20号（1950/02/28、24期、日本共産党）

○志賀義雄君　大事な中ソ友好同盟相互援助條約に関するこの緊急質問のときに、吉田首相がやむを得ない事由でここへ出られないというのは、これ吉田首相の国会軽視の一つであると思うのであります。（拍手） 　去る二月十四日、中ソ友好同盟相互援助條約が締結されましたが、第二次世界大戦において、ナチス・ドイツと軍国主義日本とに対し、最も長期にわたり、かつ両国軍の主力を引受けて、遂にこれを倒して、世界をフアシズムと軍国主義、すなわち全体主義の支配から救う上に決定的な役割を演じたソ同盟と中国とが、この條約を結んだことは、日本にとつても重大な影響があるところで、これは何人も認めておりますが、特に日本共産党は、これが……

27期（1955/02/27〜）

第25回国会 衆議院本会議 第4号（1956/11/17、27期、小会派クラブ）

○志賀義雄君　小会派に割り当てられた時間は十五分ですかも、ごく簡単に要点だけを質問いたします。 　第一点、この臨時国会では、日ソ国交回復の案件の審議と、緊急を要する農村の冷害、水害の救済、公務員の年末手当の要求の承認、健康保険赤字補てん、その他中小企業の救済に集中し、ストライキ規制法の上程はこれを取りやめることを、あらためて総理から明言されたいということなんです。その理由は次の通りです。 　日ソ交渉については、日本の国内でもざまざまな構想が今まで出されましたが、長い交渉を経て、結局落ちついたところはどうですか。総理は、水谷君の質問に対する答弁で、最善のものと信ずると言い、また、水谷君は、この成……

29期（1960/11/20〜）

第38回国会 衆議院本会議 第41号（1961/05/17、29期、日本共産党）

○志賀義雄君　本法案は、浅沼事件、嶋中事件と相次ぐ右翼暴力団によるテロ事件に対する国民の憤激を悪用したものであります。池田内閣と自民党が、岸内閣以来の野望である弾圧体制を強化しようとするものにほかならないのであります。つまり、この法案は、国民の大反撃を買った破防法、公安条例、さらに、一昨々年国民の戦いによって廃案となった警職法の目的を総合して、より危険な内容に改悪したものであり、近来まれに見る凶悪な弾圧法案なのであります。 　この政治的暴力行為防止法案が自民党、民社党によって議員立法として提出されたことは、きわめて重要な問題であります。池田総理は、今それを歓迎されると言われましたが、なおさら危……

第43回国会 衆議院本会議 第4号（1963/01/26、29期、日本共産党）

○志賀義雄君　今、歴史的転換期に差しかかっている日本の進むべき道は、すべての国との平和共存の原則を守り、日本の独立の回復をはかることであります。 　ところが、池田内閣は、今度総理の演説にもありました通り、アメリカ、ヨーロッパ、日本の三本の柱、つまりアメリカ帝国主義を先頭とする資本主義陣営だけを強化して、平和を守るというのです。これは社会主義諸国や新しい独立諸国との平和共存に反するものであります。池田内閣のこの三本の柱ということは、一つには、ヨーロッパを引き合いに出すことによって、アメリカの指図に従うことをごまかすための政治策略として使い、二つには、日本を帝国主義的強国として復活する念願を実現す……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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