岡野清豪 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

岡野清豪衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第6回国会 衆議院本会議 第9号（1949/11/15、24期、民主自由党）

○岡野清豪君　ただいま議題となりました政府契約の支拂遅延防止等に関する法律案について、その提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　まず最初に、本特別委員会における本案起草の経過について申し上げたいと存じます。本特別委員会は、去る十月二十六日設置せられたのでありますが、これは前国会におきまして、当時政府の支拂いが非常に遅延いたしまして、そのため国民経済の安定に多大の支障を来す情勢が見えましたので、政府の支拂いを促進することが焦眉の急となつたのでございます。従つて、去る四月末に政府支拂促進に関する特別委員会が設けられたのであります。前国会におきましては、鋭意この使命を全うするため最善の努力……

第8回国会 衆議院本会議 第4号（1950/07/15、24期、自由党）【政府役職：地方自治庁長官】

○国務大臣（岡野清豪君）　地方税法案についてお答え申し上げます。 　まず附加価値税一年延期につきましては、これは御承知の通り、あれは流通税でございまして負担を転嫁しなければなりません。もう今となりましては、この一月一日から今日まで延びておりますから、これを遡及してとることはできません。その意味におきまして、流通税の性質上不能でございます。またもしこれを強行しますならば、これを納税する事業者が不当の負担を受けなければならぬ。もう一つ徴税の面から申しましても、これは新税でございまして、十分なる準備期間がいります。ただいまとなりましては、準備の期間がございませんから、一年延期したことになつております……

第8回国会 衆議院本会議 第5号（1950/07/17、24期、自由党）【政府役職：地方自治庁長官】

○国務大臣（岡野清豪君）　井出君の御質疑に対して御答弁申し上げます。その第一は、地方税法案が不成立の場合にはその対策いかんという御質疑でございますが、昨日も申し上げました通り、今回の地方税法案は現下の段階において最良の案と確信しておりますから、必ず通ると思つております。従つて、ただいま不成立の場合の措置を言明する限りではございません。 　次には附加価値税の一年延期に対する理由について、総理の演説の中に言明されました、各般の情勢にかんがみということと、私が委員会において申し上げました、徴収が困難であるからということに食い違いがあるがどうかという御質問でございますが、世論、各般の情勢にかんがみて、……

第8回国会 衆議院本会議 第7号（1950/07/22、24期、自由党）【政府役職：地方自治庁長官】

○国務大臣（岡野清豪君）　勝間田議員の御質問にお答え申し上げます。 　その第一点、この前の地方税法案が不成立になりました後の地方財政の混乱を防止するために、政府といたしましては、ただいま仰せられた通りに、六百十八億円の平衡交付金を概算交付し、同時に二百九十億円の預金部短期資金を融資して、臨機の措置をとつて地方財政の空白を補つて来たわけであります。 　次に第二点といたしまして、この修正案が出ました。その修正案を国会の多数をもつて御決定くださるならば、これは内容といたしましても、政府が出しておりますところの原案と根本的に相違がない限り、その実施については遺憾なきを期して参るのが政府の責任であると存……

第9回国会 衆議院本会議 第5号（1950/11/26、24期、自由党）【政府役職：地方自治庁長官】

○国務大臣（岡野清豪君）　河野君の御質問にお答え申し上げます。市町村民税、固定質産税が高いということは、最近われわれが耳にする次第でございます。しかしながら、従来の税法では国税に偏重しておりましたのを、地方自治を確立するために、地方に相当の財源を與えて財政の基礎を固めるという方針のもとに、先般皆様方の御審議を経て新税法を確立したわけでございます。でございますから、市町村といたしましては、市町村民税並びに固定資産税は主要なる税収入の根源でございます。ただいまこれを減税する意思はございません。しかしながら、第二次シヤウプ勧告が出ましたので、それも検討いたしまして、もし他に財源が得られるならばこれに……

第9回国会 衆議院本会議 第9号（1950/12/05、24期、自由党）【政府役職：地方自治庁長官】

○国務大臣（岡野清君）　ただいまの大矢君の御質問に御答弁申し上げます。地方財政委員会から、五億円また平衡交付金を増してくれ、こういうような意見書が出たことは確かでございます。それを閣議においては受付けました。新聞に出ております八十八億円に閣議決定をしたという事実はございません。御答弁申し上げます。（拍手）

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 衆議院本会議 第7号（1952/11/27、25期、自由党）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（岡野清豪君）　お答え申し上げます。老朽校舎、危険校舎のあることはお説の通りでございましてこれを放置いたしますことは社会問題であり、これは、お説の通り、しごく同感でございます。但し、あれは、都道府県が主となつて起債によつてやるべき性質のものであつたのでございます。しかし、私といたしましては、これをこのまま放置することは、お説の通りに社会問題でありますので、今回補正予算に組み込もうと考えたのでございますが、しかし補正予算は、御承知の通り、本予算がありましてその後の情勢変化によつて補正するのが補正予算の建前でございまして同時に起債によつて都道府県がやるべきものを国庫がこれに補助をしよう、……

第15回国会 衆議院本会議 第23号（1953/01/31、25期、自由党）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（岡野清豪君）　お答え申し上げます。義務教育は、御承知の通りに国の責任でございます。そこで、私どもは、この一番大事な義務教育をやつてくだすつているところの教員の待遇、すなわち身分の安定ということが一番心配なのであります。今回計画いたしましたのは、地方の山間僻地におる教員に対しましても、国立学校の教員と同待遇をして、安心して義務教育に従事していただきたい、こう考えてやつたのでございます。御承知の通りに、今国家のために一審崇高なるところの聖職を担任しておるのは小学校、中学校の教員でございます。その教員が、地方財政による幸、不幸によつて、あるいは昇給がストツプするとか、十分なる待遇が得られ……

第15回国会 衆議院本会議 第24号（1953/02/02、25期、自由党）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（岡野清豪君）　松前さんの御質問にお答え申し上げます。 　戦後、思想が混迷しておつて道徳が頽廃しておる。お説の通り、私も御同感でございます。また、それに対してどうしたらよいかということについて教育の力によらなければならぬとおつしやつてくださいましたことは、私として非常にうれしいことでございます。どうぞそのおつもりで、御援助を今後お願いいたしたいと思います。できるだけ御期待に沿うようにいたしたいと存じます。 　それから、全額国庫負担の問題につきまして何か党利党略という言葉がちよつと耳に入りましたが、私はそういうことは考えておりません。義務教育を拡充して行く、義務教育は国の責任である、そ……

第15回国会 衆議院本会議 第29号（1953/02/21、25期、自由党）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（岡野清豪君）　今回政府から提出いたしました雑務教育学校職員法案について御説明申し上げます。 　戦後、もが国の教育制度が、新憲法にらたおれている民主主義の基本理念に立つて、教育の機会均等とその水準の維持向上とをはかるため、諸種の改革を経て来たことは、すでに御承知の通りであります。いわゆる六・三・三・四の新学制の実施や、教育委員会の設置を初め教科内容の諸改革等は、いずれも民主主義の基本理念と、教育の機会均等、その水準の維持向上とを目的として、漸次その成果を収めて参つたのであります。しかしながら、これらの諸施策は、短かい期間に早急に行われましたがゆえに、その是正を必要とする事項もあります……

第15回国会 衆議院本会議 第30号（1953/02/23、25期、自由党）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（岡野清豪君）　まず、第一点からお答え申し上げます。世間一般に、首切りが出て来るであろう、給料の引下げがあるだろう、こういうようなうわさが飛んでおりますが、絶対にそういうことはございません。（拍手）経過措置を、ごらんになれば、今の現員現給のまま国家公務員として引継ぐことになつておりますから、その間に一人の減員も出て来ないわけであります。（「その負担はだれがするのか」と呼ぶ者あり）国家がいたします。 　次に無償の原則でございますが、これは、今までいろいろ議論があり、はつきりしておりません。しかしながら、私の考えを申し上げますれば、国は、教育の基本的な機会均等、水準の維持ということの大き……

第15回国会 衆議院本会議 第37号（1953/03/07、25期、自由党）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（岡野清豪君）　ただいま御決議になりましたオリンピック招致の件につきましては、政府といたしましても、できるだけ御趣旨を尊重いたしまして、これに善処、努効いたしたいと存じます。（拍手）

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 衆議院本会議 第7号（1953/06/16、26期、自由党）【政府役職：通商産業大臣・経済審議庁長官】

○国務大臣（岡野清豪君）　本日、第十六回国会にあたりまして、政府の経済政策の大綱につき所信を申し述べる機会を得ましたことは、私の最も欣快とするところでございます。 　朝鮮動乱勃発三周年を間近に控え、懸案の休戦会談もようやく成立の運びとなつて参つたようであります。この朝鮮における休戦が実現したといたしましても、いわゆる冷戦の全面的緩和の方向に向う契機となるかいなかは、今にわかに予断を許さぬものがあるのであります。しかしながら、少くともここしばらくの間、米英を中心とする最近の軍拡の繰延べ傾向、あるいは米国の自由諸国家に対する対外援助削減方針を持続せしめる有力なる要因ともなりましようし、従つて、また……

第16回国会 衆議院本会議 第8号（1953/06/17、26期、自由党）【政府役職：通商産業大臣・経済審議庁長官】

○国務大臣（岡野清豪君）　大体総理並びに外務大臣からお答えしたので、そのほかに私からつけ足したいと思いますことは中共貿易のことでございますが、これは御承知の通り、私は軽視はしておりませんで、非常に重要視しておりますけれども、国際情勢上、また日本の国連協力の線におきまして、まだ本格的に十分とは申せません。しかし、西欧並に制限物資の緩和をいたしまして、できるだけの努力をし、輸出貿易第一主義に沿うて行きたいと思います。 　それから、海運のことにちよつとお触れになりましたが、各国とも海運政策につきましては補助、助成をしております。また日本の立場で行きましては、ただいま高船価であり、高金利であつて、対外……

第16回国会 衆議院本会議 第9号（1953/06/18、26期、自由党）【政府役職：通商産業大臣・経済審議庁長官】

○国務大臣（岡野清豪君）　貿易のことにつきましていろいろ御指導をこうむりまして、たいへんけつこうであります。西ドイツとの問題でございますが、これが経済提携というように私聞き取りましたが、経済提携でございますと、貿易協定はできておる次第であります。もしこれが西ドイツとの間の市場協定ということになりますと、ただいまのところ国際貿易憲章がございますので、この趣旨にかんがみまして、そういう措置は考えておりませんことを申し上げます。
【次の発言】　お答え申し上げます。 　いかにも長期計画がなくて、無軌道、自由放任でやつておるというお話であります。しかし、これは少し当らないのでございまして、例をあげて申し……

第16回国会 衆議院本会議 第10号（1953/06/19、26期、自由党）【政府役職：通商産業大臣・経済審議庁長官】

○国務大臣（岡野清豪君）　大体、お尋ねの点は、今大蔵大臣が申し上げた答弁に尽きておると思います。まず、お説の通りに、事業は従業員が多くて経営の基礎が弱く、そうして財界の波ごとに経営難に陥るということは、しごくごもつともでございます。また最近、内外の経済情勢がかわるにつれまして、非常に苦しみつつあるということも、私は認識しておるのでありまして、政府といたしましては、中小企業に対して非常に重要性を認め、そういう認識は持つている次第でございます。今後、われわれといたしましては、金融対策、組織化の対策、安定対策、合理化対策というものを中心にいたしまして、諸施策を実行して行きたいと存じております。（拍手……

第16回国会 衆議院本会議 第16号（1953/07/02、26期、自由党）【政府役職：通商産業大臣・経済審議庁長官】

○国務大臣（岡野清豪君）　お答え申し上げます。 　今度の独禁法改正につきまして、通商産業大臣が割込んで行つたというようなことでございますが、産業政策並びに通商政策の全責任は通産大臣が持つておりますので、公取委員会がなさることにつきましても、やはりこれが産業、通商貿易にいかなる影響を与えるかということについては非常な関心を持つておりますと同時に、これを運用して行きますには、片棒をかつがなければならぬと思います。同時に、これが二重認可のように仰せになりましたけれども、公取委の認定というものがないと、われわれの方では認可できない、こういうことになつておりますから、われわれといたしましては、十分実情を……

第17回国会 衆議院本会議 第2号（1953/10/30、26期、自由党）【政府役職：通商産業大臣・経済審議庁長官】

○国務大臣（岡野清豪君）　お答え申し上げます。ただいま外務大臣から答えました点でけつこうだと思いますけれども、通産大臣の立場といたしましてお答え申し上げます。 　御承知の通り、この国会で中日貿易に対しましてはこれを促進するという御決議がございましたので、政府といたしましては、鋭意努力いたしまして、九月以降三回にもわたつて、今まで禁輸しておりました品目の解除を行いました。その中には、最も向うでほしがつておりますところの硫安とか、苛性ソーダとか、薬品だとか、自動車のある種類とかいうような重要品目を、相当な範囲について輸出禁止をしておりましたのを解除いたしたわけであります。これにつきまして、いろいろ……

第17回国会 衆議院本会議 第3号（1953/10/31、26期、自由党）【政府役職：通商産業大臣・経済審議庁長官】

○国務大臣（岡野清豪君）　お答え申し上げます。御説のように、東南アジアはわが国の貿易上非常に重要なパーセンテージを占めておりまして、たとえて申しますれば、本年の一月から八月までにおきまして、輸入は総額の二八％、三億八千万ドルになつております。また、輸出は総額の四〇％で三億二千万ドルになつております。今後わが国の貿易の市場といたしましては、最も重要視せねばならぬところであります。特にその地域におきましては、工業化意欲が非常に旺盛でございますので、工業化資源開発にわが国も協力いたしまして、貿易の振興をあわせてはかりたい、こう考えております。またそのためにいろいろ助成策をやつておりますし、まだ各地の……

第17回国会 衆議院本会議 第7号（1953/11/04、26期、自由党）【政府役職：通商産業大臣・経済審議庁長官】

○国務大臣（岡野清豪君）　お答え申し上げます。仲裁裁定の実施につきましては、十分その精神を尊重いたしまして、目下慎重に検討中でございます。

第17回国会 衆議院本会議 第9号（1953/11/07、26期、自由党）【政府役職：通商産業大臣・経済審議庁長官】

○国務大臣（岡野清豪君）　お答え申し上げます。 　インフレ防止のために財政とか金融の諸政策がとられております上に、前古未曽有の災害が各地方に起つておりますので、そうでなくても困難の多い中小企業の金融に圧力がかかつて来るのではないかと懸念をいたしておる次第でございます。お説の不渡り手形の多いのも、あるいはその結果ではないか、こう考えております。従つて、われわれといたしましては、中小企業の年末金融対策といたしましては、まず大体次のようないろいろの措置を講じて、極力中小企業金融の疏通をはかる考えでございます。 　まず、先ほども大蔵大臣から申し上げましたが、政府の指定預金でございます。これは適当にとい……

第18回国会 衆議院本会議 第2号（1953/12/01、26期、自由党）【政府役職：通商産業大臣・経済審議庁長官】

○国務大臣（岡野清豪君）　お答え申し上げます。 　中小企業の年末金融のことにつきましては大蔵大臣から御答弁申し上げましたが、末端に行き渡つておるかどうかということにつきまして、昨年末には中小企業金庫のようないい機関がなかつたのでございますが、ことしはその機関ができたものでございますから、昨年に比べましては非常に改善されることと思つております。ただいままでの実績を申し上げますと、初め金融機関の代理といたしまして百六十九の代理金融機関を使つておりましたが、最近ぐんぐんふやしまして、その資金網を充実しまして、ただいまのところでは代理店数が三百八十一になつております。それから、ただいままでの申請の受理……

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