立花敏男衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○立花敏男君 この法案の趣旨は、現在地方自治團体が所有しておりますところの、國家地方警察が使用しております土地並びに通信施設並びに自動車、トラック等の運輸施設をそつくりそのまま國家に取り上げまして、しかも一旦國家警察に取り上げましたものを再び逓信省の所管に移さんとしているものでありまして、これに対しまして日本共産党は絶対に反対の意を表明するものであります。 思い起しますと、去る四月二十一日、本議場におきまして、全國の地方自治團体の熱烈なる要望を裏切りまして、地方配付税を数百億削減したのであります。今年の地方予算におきましては、最初政府が考えておりましたよりも、地方配付税、地方起債あるいは國庫……
○立花敏男君 私は、日本共産党を代表いたしまして、修正案を含む自治廳設置法案に反対の意見を表明するものであります。 御承知のごとく、新憲法におきましては特に一章を設けまして、わが國政治組織の基本原理として地方自治を規定しております。このことは決して偶然のできごとではないのでありまして、実にわが同胞数百万の血潮と、わが國家の数千億の財とをいたずらに費消した結果の、血の出るようなたまものであります。その結果といたしまして、日本のこのみじめな現状を導いたものは、あの恐ろしき戰爭であつた、しかも、その戰爭を支えたものの一つが実は官僚ファッショであつた、かつての内務省に象徴的に現われておりましたところ……
○立花敏男君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程されておりまする地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法に対して反対の意思表示をするものでございます。 ごの法案の名称自体がすでに矛盾をしておますりで、地方財政平衡交付金とは一体何であるかということが、われわれには全然提示されていないのであります。予算の審議におきましても、われわれ共産党は、予算の中に含まれております千五十億の平衡交付金にきまして、それを内容的に規定する財政平衡交付金法案との並行審議を主張いたしました。しかし、それがいれられず、一方的に予算は通過せしめられたのでございますが、今に至るまで実は予算の上で通過いたしまし……
○立花敏男君 日本共産党は、ただいま提案されました地方財政平衡交付金法案に反対でございます。(拍手) まず第一に、この法案によれば地方財政の確立がうたわれておりますが、事実はまさに逆でございまして、この法案が施行されましたならば、地方財政は極度の貧困に陷るであろうということでございます。何となれば、まず第一に、この法案の第三條には、地方財政に対して必要かつ十分なる金を與えるということが書かれてございますが、事実はまさに逆でございまして、その理由は二つございます。 まず一つは、先般多数の横暴をもつて通過せしめられました地方税法でございますが、あの地方税法によりますと、一挙に住民税は二倍、三倍……
○立花敏男君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま提案されましたところの地方税法原案並びに修正案に対しまして反対するものであります。 前国会におきまして、吉田内閣は━━━━━━━━━━━━━━━━強引に地方税法案を通過せしめんといたしたのでありますが、共産党を先頭といたしますところの野党各派の反対にあいまして、遂に否決され、国会において廃案になつたことは御承知の通りであります。これはまつたく吉田内閣の責任でございますが、しかるにもかかわらず、吉田内閣は再び同法案を今国会に提出し、一挙に通過せしめんとはかつておるのは、一体何を意味するのか。また地方税法案を今回会の中心問題としているのは……
○立花敏男君 私は、日本共産党を代表いたしまして、本法案並びに修正案に対して絶対反対の意見を述べる次第であります。 本法案の委員会における審議中において、自由党は一方的に審議を打切り、わが共産党のごときは、ほとんど逐條審議を行つていないのが実情であります。しかも、かかる制限された審議の範囲においてすら、なおこの法案の反動的なることが非常に明瞭になつたのである。 まず内容における反対の点は、第一に、地方公務員の貧困な生活をまつたく無視しておるということである。自治体警察官及び地方公務員中には、六千三百円ベースはおろか、いまだ三千七百円ベースに苦しんでおる者が多数あるばかりでなく、給料の遅配さ……
○立花敏男君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となりました、修正案を含むところの地方税法の改正案並びに平衡交付金法に対する改正案の両案に対し反対の意見を開陳せんとするものであります。 本改正案は、現行地方税法の單なる部分的あるいは技術的改正案であるかのごとく装つておるが、その企図するところはまことに重大でございます。なぜならば、国際帝国主義が━━━━ための重要なる政策の一つとして昨年わざわざ改惡いたしました地方税法を、さらに改惡する意図を露骨に持つものであるからであります。すなわち指摘するまでもなく、終戰以来六箇年、内外反動勢力が互いに結託いたしまして、日本の政治、経済産業を……
○立花敏男君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程されました決議案に反対の意見を述べんとするものであります。 まず最初に、私はこの決議案の意図するところがどこにあるかということを指摘しておきたいと思うのであります。今日わが民族の当面せる最大の課題は、申すまでもなく民族の完全なる独立であります。しかして、これを実現するための全面講和による全占領軍のすみやかなる撤退であります。しかるに本決議案は、この重要な問題の核心から巧みに国民の目をそらさんがために南千島、歯舞諸島の返還を叫び、これによつて、人民の愛国的精神を、誤まれる民族主義と排外主義にかり立てんとするものであります。 そもそ……
○立花敏男君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となつております警察法の改正案並びに修正案に対しまして反対の意見を述べんとするものであります。 内外の反動勢力がアジアにおきまして必死になつて途行いたして参りましたのは、日本の再武装であります。吉田内閣は、その忠実な手先として、あらゆる面において日本の再武装を推進して来たのでありますが、しかも彼らがすでに国内においてつくり上げましたところの再武装の成果は、まつたく厖大なものであり、世界の平和を脅かすものであることは、すでに世界周知の事実であります。 昨年十一月、ポーランドのワルソーにおきまして、第二回平和擁護世界大会が開かれまし……
○立花敏男君 日本共産党は、本法案に反対であります。 御承知の通り、地方公務員法は、百五十万の地方公務員から労働三法の適用をはずしまして、労働者としての基本的人権を奪つたものであります。従つて、これが制定に関する関係法令の整備をいたすとすれば、当然奪われました諸権利に対しまして、あるいは保護をはずされました利益に対しまして、これを擁護すべきが当然だと考えるものであります。しかるに、この法案は何らこの点に触れていないのであります。 実際問題といたしまして、現在宮城県におきましては、組合の委員長以下十六名、北海道の稚内におきましては、同じく委員長以下十名の不当首切りが起つておりまして、さらに青……
○立花敏男君 日本共産党は、本決議案に賛成するものであります。しかし、われわれは、本決議案が自由党から提案されたことに関しまして重大な不満を持つと同時に、また重大なる疑惑を抱かざるを得ないのであります。ただいまの自由党の提案理由を承りまして、なおこの感を深くするものでありますが、しかもなお共産党がこの決議案に賛成するゆえんのものは、まず第一に、地方財政の窮乏が一日もゆるがせにできぬ緊迫状態にあるということ、さらに第二には、内外の反動勢力の日本財政に対する圧力が日にその強度を加えて参りまして、そのしわ寄せが地方財政にいよいよ加重されて参りまして、来年度予算における平衡交付金の削減の危機がまさに切……
○立花敏男君 共産党は、ただいま提案せられました最初の法案に対しては賛成であり、次の法案に対しましては絶対に反対であります。 そもそも地球の上に存在いたします戦争には、まつたく相反します二つの戦争がありまして、一つは資本主義の側から行われる戦争であり、他の一つは社会主義、人民民主主義の側から行われる戦争であります。最初の資本主義の側から行われる戦争に対しまして、これに従軍いたします軍隊は侵略軍であり、社会主義、人民民主主義の側から行われる戦争に従いまする軍隊は解放軍であります。この二つの戦争と二つの軍隊を区別いたします基準は、その戦争が、あるいはその軍隊が、国民に対して弾圧を加え、あるいは攻……
○立花敏男君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程されております地方財政法の一部を改正する法律案に反対の討論を行わんとするものであります。 日本の憲法を無視いたしまして、日本国民に押しつけられました行政協定は、その條文に明らかなことく、日本全土にわたりましてアメリカの軍事基地をつくり、全日本国民に戰争の犠牲を強制せんとしているものであります。従つて、日本全国至るところの地方自治体とその住民に対しまして、従来の地方自治の行き方とは全然別に、まつたく中央集権的、フアツシヨ的な行政が行われようとしており、財政の面におきましても、再軍備費が地方に押しつけられようとしておることは明白であり……
○立花敏男君 共産党は、ただいま上程されております二つの法案に対しまして反対するものであります。 最初に申し上げたいことは、この法案はいわゆる行政協定に基くところの法案であり、しかも日本の国民の重大な問題であるところの税金に対する問題でありますので、共産党といたしましては、この法案が、かかる少数の人たちの出席するところの本会議において討論されるということに、はなはだ大きな不満を感ずるということであります。改進党に至りましては、わずか一名しか出ていません。自由党に至りましては、およそ十分の一しか出席がない。こういう状態のもとにおいて、かかる重大な法案、国民の生活に重大なる関係のあるところの法案……
○立花敏男君 共産党は、ただいま提案されております警察に関する特例法に対して反対するものであります。 政府は、昨年、地方自治体の財政的困難を奇貨といたしまして、自治体警察の国家警察への編入を企てまして、警察法の改正を通過せしめたのであります。その結果といたしまして、国家警察は約二万人の膨脹をいたしました。政府があえてこのことをなしましたのは、自己の売国政策、植民地政策に対する国民の反抗におびえた結果であつたことは、疑問の余地がないのであります。そのことは、増強されました国家警察が、その後国民の生活を守る闘い、平和を守る闘い、あるいは日本民族の独立を求める闘いを彈圧し続けて来たことによつて明白……
○立花敏男君 日本共産党は、ただいま提案されました地方税法の改正原案に反対であり、修正部分には賛成であります。 昭和二十七年度地方予算は、当初予算約七千億に達する厖大なものでありまして、これを二十六年度に比べますと約一千百億の膨脹であり、さらに二十五年度に比べますと二千百億の増加であります。しかるに、この間二十七年度におきまして政府の支出いたしました平衡交付金は、二十六年度に対しましてわずか五十億の増額でありまして、二十五年度に比しましてもわずか百六十五億の増額でしかないのであります。地方財政膨脹のわずか二十分の一にも達していないのであります。 しかも、この間における国家予算を見ますと、二……
○立花敏男君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程されております市警察並びに消防に関する法律案並びにその修正案に対して反対の意見を開陳せんとするものであります。まず最初に申し上げておきたいと存じますことは、この二つの法案は密接不可分の法案でありまして、改進党あるいは社会党のなされましたことく、一つの法案に反対し、他の法案に賛成するというがごとき、まつたくばらばらのものではないのであります。何となれば、政府はこの二つの法案を通じまして、全国十数万に達するところの警察勢力を集中的に掌握し、さらに全国二百万に達するところの消防団を含めます消防組織を集中的に掌握し、この二つの勢力をもちまし……
○立花敏男君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま提出されました自由党修正案を含みます地方自治法の一部改正法案に対して反対し、これに対して野党各派から提案されました修正案に賛成、さらに残りました警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律案には反対の意思を表明せんとするものであります。 まず第一に、地方自治法の一部改正法案でありますが、この法案は、明らかに、サンフランシスコ單独講和條約と、日本占領の継続を規定するところの行政協定に忠実なる吉田政府が、これら売国條約の実現のために不可欠であるところの植民地官僚の中央集権化を企図する以外の何ものでもないということであります。(拍手)吉田……
○立花敏男君 私は、日本共産党を代表いたまして、ただいま提案されておりまする二つの政府原案並びにそれに対する與党提出の二つの修正案及び改進党提出の修正案に対しまして全面的に反対するものであります。 安全保障條約及び行政協定によりますれば、日本の安全を守るという理由のもとに、アメリカ帝国主義、あるいは吉田政府の軍事植民地政策に反対するところの民族独立の運動に対しまして、これを間接侵略と称し、あるいは急迫した脅威と称して、アメリカ占領軍は自動的に出動し、日本の警察予備隊、国家警察、自治警察、すべてをその指揮下に入れまして、人民彈圧に協力せねばならぬということが規定されているのであります。しかも、……
○立花敏男君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方公営企業法案原案並びに修正案に対して反対の意見を述べるものであります。 現在、いわゆる労働法の改悪といたしまして、全労働者の集中的攻撃を浴びつつ参議院で審議中の労働三法のうちの一つであるところの地方公営企業労働関係法案は、ただいまここに上程されておりますところの地方公営企業法案とはまつたく密接不可分でありまして、当然一括して審議されなければならない法案であるにかかわらず、政府は故意にこれを分離して審議せしめ、他の二つの法案、すなわち労働基準法、労働関係調整法の露骨なる改悪に労働者及び輿論の批判の目を向けしめ、地方公……
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