有田喜一 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

有田喜一衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第7回国会 衆議院本会議 第13号（1950/01/26、24期、民主党（第九控室））

○有田喜一君　私は、民主党を代表いたしまして、吉田総理の施政方針演説並びに池田、青木両大臣の財政経済演説に対し、若干の質問をしたしたいと思います。 　まず第一にお伺いしたいことは、過般の施政方針演説において、政府は、これからいよいよ復興再建へ歩みを強く進めるのだということを力説されておるのでありまするが、しからば、わが国産業経済復興の目標を政府はどこに置いておられるか、復興を目ざしての産業経済の規模をどういう目標に置いておられるのか、また将来の産業の構造のあり方をどうお考えになつておるのか、またわれわれ国民生活の水準の目標をどういうところに置いておられるか、これらに関して具体的にお聞かせ願いた……

第7回国会 衆議院本会議 第22号（1950/03/07、24期、民主党（第九控室））

○有田喜一君　私は、ただいま議題となつております、共産党を除く各党共同提案にかかる外航配船促進に関する法律案の趣旨弁明をいたしたいと存じます。 　まず決議案を朗読いたします。 　　　外航配船促進に関する決議日本船舶による輸出入物資の輸送は、わが国国際收支の改善、延いては自立経済達成のため、はた又民間貿易実施上、不可欠の前提條件である。殊に現下直面せる国内海運市場の危機突破のためにも、邦船の商業的ベースによる外航配船は刻下焦眉の急務である。 　　よつて政府は、邦船の商業べースによる外航配船促進の異議と重要性とを認識し、これが早急実施のため最大の努力を拂われんことを要求する。 　　右決議する。以上……

第11回国会 衆議院本会議 第3号（1951/08/18、24期、国民民主党）

○有田喜一君　ただいま議長からご報告に相なりました故衆議院議員吉田省三君に対し院議をもつて弔詞を贈呈し、その弔詞はこれを議長に一任するの動議を提出いたします。 　この際、私は諸君の御同意を得て議員一同を代表いたし、つつしんで哀悼の辞を述べたいと存じます。 　吉田君はかねて御病中と承つておりましたが、あまりに突然の計報接し、異常な驚きに打たれるとともに、意義深い今国会の召集日当日に永眠されましたことは、われわれの、ことのほか痛惜にたえないところでございます。 　君は、明治三十四年六月、兵庫県加西郡九会村に生を受けられ、明治大学を卒業の後、司法官を志し、昭和三年司法官試補を第一歩に、検事及び判事を……

27期（1955/02/27〜）

第23回国会 衆議院本会議 第9号（1955/12/14、27期、自由民主党）

○有田喜一君　ただいま議題となりました原子力基本法案、原子力委員会設置法案及び総理府設置法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、以上三案の目的並びに要旨について申し上げます。わが国民は、人類史上最初の原子爆弾の犠牲をこうむったものでありますがゆえに、原子力という言葉から恐怖と疑惑を感ずるのでありますが、今後の世界は原子力時代であり、人類の英知が生み出したこの原子力をいかに平和的に利用し、産業、文化の発展と人類の福祉に貢献するかということが大きな課題であります。特に、わが国のごとくエネルギー資源の乏しい国にとっては、原子力の平和利用を必……

第24回国会 衆議院本会議 第16号（1956/03/01、27期、自由民主党）

○有田喜一君　ただいま議題となりました科学技術庁設置法案について、委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　科学技術を振興し、国民経済の自立発展と生活水準の向上に役立たせることは、国内資源の乏しく、脆弱な経済基盤の上に膨大な人口を擁するわが国にとって、きわめて緊要な問題であります。しかるに、わが国における科学技術に関する行政組織は、それぞれの所管行政に応じて関係各省に分割されておりますので、科学技術全般に関する総合的な行政機関を急速に設ける必要があるのであります。これがため、政府は、原子力関係をも含めた総合的推進機関として、科学技術庁を新たに総理府の外局として設けること……

第24回国会 衆議院本会議 第29号（1956/03/30、27期、自由民主党）

○有田喜一君　ただいま議題となりました原子燃料公社法案及び核原料物質開発促進臨時措置法案に関する委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　原子燃料公社法案は、さきの第二十三国会において成立いたしました原子力基本法に基き、原子力エネルギーの源泉となるウラン、トリウム等の核原料物質の開発及び核燃料物質の生産、並びにこれらの物質の管理を総合的かつ効率的に行い、原子力の開発及び利用の促進に寄与することを目的として、原子燃料公社を設立しようとするものでありまして、その資本金は全額を政府出資に待つこととし、その設立に当りましては、とりあえず政府は一千万円を出資することになっておりま……

第26回国会 衆議院本会議 第27号（1957/03/30、27期、自由民主党）

○有田喜一君　ただいま議題となりました技術士法案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果について御報告いたします。 　欧米先進諸国におきましては、数十年前より技術士の制度が確立し、各企業に対し高度の技術の相談に応じ、もって企業の合理化、経済の発展に寄与しており、その技術能力と業績に対する社会的信頼は実に絶大なものがありますが、わが国においては、この制度に対する社会的認識はきわめて薄く、諸外国に比べ著しく立ちおくれ、進歩した技術は一般企業に十分取り入れることができない実情にありますので、本案は、わが国における科学技術の向上と国民経済の発展とに資するため、技術士の資格を定め、その業務の適正……

29期（1960/11/20〜）

第39回国会 衆議院本会議 第12号（1961/10/20、29期、自由民主党）

○有田喜一君　ただいま議題となりました臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案外一件について、石炭対策特別委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　まず、臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、鉱害復旧事業を円滑に推進するため、現行法の有効期間を十年間延長するとともに、天災等の不可抗力により発生した鉱害の復旧等特定の応急工事は、国及び地方公共団体の費用をもって施行することができること等を規定したものであります。 　本案は、九月三十日当委員会に付託され、十月七日佐藤通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、自来数次にわたり慎重な審議を重ねた……

第39回国会 衆議院本会議 第15号（1961/10/26、29期、自由民主党）

○有田喜一君　ただいま議題となりました石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案外一件につきまして、石炭対策特別委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　まず、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　現行法は、石炭鉱業の合理化を円滑に推進するため昭和三十年に制定されたものでありますが、最近に至り、非能率炭鉱の閉鎖に伴う離職者の退職金及び鉱害処理費等の資金の調達が困難となってきたのであります。 　本案は、この実情にかんがみ、石炭鉱業の合理化を円滑に行なうため、政府は石炭鉱業合理化事業団に出資することとし、これを基金として合理化に必要な資……

第39回国会 衆議院本会議 第19号（1961/10/31、29期、自由民主党）

○有田喜一君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党及び民主社会党三派共同提案の石炭産業危機打開に関する決議案について、三党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　石炭産業危機打開に関する決議案 　　現下の石炭鉱業の危機は、前途に大きな暗影を投げ、また重大な社会問題に発展しつつある。 　　この危機を打開し、わが国石炭鉱業を安定させるためには、政府はすみやかに総合エネルギー対策を確立して、エネルギー全体の中に占める石炭の地位を明確にし、その恒久的な安定を図るとともに、政府、石炭経営者、労働者、石炭需要者その他関係機関が強い協力体制を確立し、適切な……

第40回国会 衆議院本会議 第10号（1962/02/09、29期、自由民主党）

○有田喜一君　ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　御承知の通り、石炭鉱業の合理化は着々として進められておるのでありまするが、合理化計画の進捗に従って多数の炭鉱労務者が離職し、産炭地域等においては、中高年令層を中心とする離職者が滞留し、深刻なる社会不安を醸成しつつある現状であります。かかる実情にかんがみ、炭鉱離職者等の再就職を強力に推進することにより、合理化計画の円滑な推進と、社会不安の除去のため、本案が提出されたのであります。 　本案の内容は、 　第一に、雇用奨励金制度の……

第40回国会 衆議院本会議 第28号（1962/03/27、29期、自由民主党）

○有田喜一君　ただいま議題となりました産炭地域振興事業団法案につき、石炭対策特別委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　最近のエネルギー消費革命の進行に対応して、現在、石炭鉱業は、スクラップ・アンド・ビルド政策を根幹とする合理化対策が着々として進められておるのでありまするか、合理化計画の進行に伴い、相続く炭鉱の終閉山、雇用の減少等により関連産業も衰退し、離職者の発生、滞留、鉱害量の増大、地方財政の窮迫等、産炭地域はいよいよ疲弊し、実に深刻な社会問題の様相を呈しておるのであります。かかる実情に対処して、産炭地域をその疲弊より救い、これが振興をはかるため、去る第三十九回国……

第40回国会 衆議院本会議 第34号（1962/04/10、29期、自由民主党）

○有田喜一君　ただいま議題となりました石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案外一件につき、石炭対策特別委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　まず、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　エネルギー消費革命の進行に伴い、石炭鉱業はその経済性を高めるため、昭和三十八年度までに千二百円のコスト・ダウンを目標に、スクラップ・アンド・ビルド政策を中心とする石炭鉱業の合理化計画が着々として進行しているのであります。しかるに、最近主要資材の値上がり、労務者の賃金アップ、公共料金の上昇等々、合理化計画遂行に対し種々の障害を生じて参っておるので……

第42回国会 衆議院本会議 第8号（1962/12/18、29期、自由民主党）

○有田喜一君　ただいま議題となりました石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案外三法案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　世界的なエネルギー消費構造の変革に伴う石炭鉱業の深刻な事態に対処し、昨年十月、本院においては、石炭鉱業の危機打開の決議を行ない、政府に対し、適切な措置を要請したのでありまするが、その後も、重油価格は予想以上に激しい低落を続け、加えて、貿易自由化の影響もあり、石炭鉱業は新たな段階に直面し、現在推進されている合理化政策を徹底的に再検討すべしとの空気が高まってきたのであります。 　政府は、このような情勢を慎重に判断した結果、去る……

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 衆議院本会議 第31号（1964/05/26、30期、自由民主党）

○有田喜一君　ただいま議題となりました、東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本法案は、東海濃新幹線の列車が時速二百キロ以上の高速で走行することにかんがみ、その列車の運行の安全を妨げる行為の処罰に関し、鉄道官難法の特例等を定めようとするものでありまして、その内容は、第一に、これらの運行保安設備を損壊し、その他機能をそこなう行為をした者は五年以下の懲役または五万円以下の罰金に、これらの設備をみだりに操作した者は一年以下の懲役または五万円以下の罰金に、またこれらの設備を損傷し、その……

第46回国会 衆議院本会議 第32号（1964/05/29、30期、自由民主党）

○有田喜一君　ただいま議題となりました鉱山保安法の一部を改正する法律案について、石炭対策特別委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 　本案は、最近における鉱山災害、特に三池炭鉱等、石炭鉱山における重大災害の発生にかんがみ、鉱山災害の防止の万全を期そうとするものであります。 　そのおもな内容は、第一に、新たに保安統括者の制度を設け、保安統括者には鉱山において鉱業の実施を統括管理する者をもって充てること、第二に、新たに保安技術管理者及び副保安技術管理者の制度を設け、保安技術管理者は保安統括者を補佐して保安に関する技術的事項を管理し、副保安技術管理者は保安技術管理者を補佐すること、第……

第46回国会 衆議院本会議 第33号（1964/06/04、30期、自由民主党）

○有田喜一君　ただいま議題となりました臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　現行の臨時船舶調整法は、戦後のわが国外航商船隊を再建するために、一定の船舶の建造を調整する必要上、昭和二十八年に制定されたものでありまして、法律の有効期限は、昭和四十年三月三十一日までと規定されているのであります。しかしながら、最近における国際海運の情勢にかんがみまして、なお引き続き、輸出船と国内船との建造について競合関係を調整する必要がありますので、本案は、法律の有効期間をさらに昭和四十四年三月三十一日まで延長しようとするものであります。 　……

31期（1967/01/29〜）

第60回国会 衆議院本会議 第3号（1968/12/12、31期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（有田喜一君）　新戦闘機ファントムに対するお尋ねでございましたが、防衛庁におきましては、この選定にあたりまして、あくまでも防衛的、技術的良心に基づいてなしたのでありまして、まず海外資料収集班を派遣いたしまして、九つの機種を考えたのであります。それを慎重に検討いたしました結果、アメリカのＦ４Ｅ、すなわちファントム、そうしてＣＬ０１１２型、そしてフランスのミラージュＦｌＣ、この三つを候補といたしまして、この三つの機種につきまして、さらに慎重に考えまして、調査団を海外に派遣いたしまして、いろいろの角度から研究、調査いたしました。その研究成果に基づきまして、総合的な評価を行なったのでありまし……

第61回国会 衆議院本会議 第5号（1969/02/12、31期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（有田喜一君）　法律案の趣旨説明に先立ちまして、去る二月八日、金沢市において発生いたしました自衛隊機Ｆ１０４Ｊの墜落事故について申し上げます。 　今回の事故により、地元住民の方々のとうとい生命、財産に多大の被害を与え、また、各方面に御迷惑をおかけ申したことは、まことに遺憾にたえないところであります。ことに、不幸にして、とうとい生命を失われた四名の方々に対しましては、ここにつつしんで哀悼の意を表し、その御冥福を心からお祈りいたしますとともに、負傷された方々が一日も早く御全快されるよう祈念してやみません。 　ここに、被害を受けられた方々にはもちろんのこと、広く国民の皆さまに対し、深くおわ……

第61回国会 衆議院本会議 第17号（1969/03/25、31期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（有田喜一君）　いわゆる基地に関する障害を紛争処理法案の対象の外にした理由はどうか、また紛争処理のための処理法案にかわる法律をいつごろにつくるのか、こういうようなお尋ねでございましたが、御承知のとおり、自衛隊及び在日米軍の行為並びにその施設は一般の産業活動とは根本的に違いまして、その規制及び施設の設置、変更等は、第三者機関の判断にゆだねることは許されない性格を持っております。ことに、調停、裁定等を行なうものは、文書、物件の提出、立ち入り検査等を行なわなければ公正な処理ができない場合があるのでありますが、一般の企業とは異なりまして、防衛施設にはそのようなことが不適当であります。 　この……

第61回国会 衆議院本会議 第31号（1969/04/24、31期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（有田喜一君）　日本周辺に行なわれておる各種の偵察行動の現状及びソ連が海外で行なっておる偵察行動の実情についてのお尋ねでございますが、日本周辺海域におきましては、絶えず何らかの形での偵察行動が行なわれている模様でありまして、特に宗谷、津軽、対馬の三海峡をはじめ日本沿岸の各海域におきまして、情報収集船等各種のソ連艦艇が絶えず遊よくしておりまして、演習等に従事しておるわが自衛艦にソ連艦隊が近接してこれを追尾する事例等がしばしばあります。また、ソ連偵察機が太平洋沿岸を南下して、三陸沿岸または関東沖合いに達する、いわゆる東京急行、あるいは日本海沿岸を南下して、対馬海峡付近に達した後反転したり……

第61回国会 衆議院本会議 第41号（1969/05/30、31期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（有田喜一君）　米国の内務長官のマリアナ諸島などが西太平洋における新しい防衛線の一部になり得るとの言明についてのお尋ねでございますが、その言明の真相、背景というようなものが明らかでありませんので、これに論評をすることは差し控えたいのでありますが、それがわが国の沖繩に関する防衛計画に直接影響を持つものとは考えられません。 　また、沖繩返還に伴う防衛計画は目下検討中でありまして、残存する米兵力がどういう程度になるかということが、いまからの問題でありますので、これをいま具体的に申すわけにはまいりません。 　また、四次防はどうなるか、もちろん日本もここまで国力ができたのでございますから、みず……

第61回国会 衆議院本会議 第46号（1969/06/12、31期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（有田喜一君）　わが国の防衛力は、日米安全保障体制を堅持しつつ、国力、国情に応じて今日まで漸進的に防衛力の整備を進めてきたのでありまして、本年度も皆さんの御協賛を得まして、防衛予算は四千八百三十億円という巨額にのぼったのでありまするけれども、しかし、全体の予算のうちの割合を見ますと、わずか七・二％にすぎない。世界の国々を見まして、総予算の一割に満たないなんというのはほとんどありません。また、国民総生産との割合を見ましても、今回の予算は〇・八四％、国民総生産との割合が一％以下なんというのは、これまたほとんどありません。こういうことを考えますと、日本の国はここまで国力が伸びてきたのでござ……

第61回国会 衆議院本会議 第64号（1969/07/24、31期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（有田喜一君）　本年の六月二十二日に米上院外交委員会が公表したといわれる資料によりますと、アメリカは、ＧＢ、ＶＸ、ＨＤ、ＢＺ、ＣＮ、ＣＳ及びＤＭの七つの種類の化学剤を保有しておるといわれておりますが、わが日本におきましては、四百六部隊とか、あるいは朝霞の技術研究所でＢＣ兵器でも開発しておるのじゃないかというようなお尋ねがありましたが、そういうものはやっておりませんということをはっきり申し上げます。 　なお、わが陸上自衛隊の化学学校におきまして、現有の放射機を催涙剤に利用する実験を行なったことはありますが、三次防技術研究開発計画にはエアロゾール散布機及び化学剤の噴霧機等の開発は計画され……

33期（1972/12/10〜）

第74回国会 衆議院本会議 第5号（1974/12/20、33期、自由民主党）

○有田喜一君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、世界知的所有権機関を設立する条約は、全世界にわたって知的所有権の保護を促進することを目的とする世界知的所有権機関を設立すること、同機関は工業所有権に関するパリ同盟、著作権に関するベルヌ同盟の管理業務を行なうこと等を定めたものであります。 　次に、工業所有権の保護に関する。ハリ条約のストックホルム改正条約は、工業所有権の保護に関する従前のパリ条約を改正し、発明者証出願を優先権主張の基礎として認めるとともに、世界知的所有権機関の設立と相まって、パリ同盟の管理機構を近代化する……

第78回国会 衆議院本会議 第4号（1976/09/27、33期、自由民主党）

○有田喜一君　ただいま、私ども六名の議員が、在職二十五年に及びましたことに対し、御丁重なる表彰の御決議を賜りました。まことに光栄に存じ、感謝にたえません。 　ここに、表彰を受けました一同を代表して、一言御礼を申し上げます。 　私どもが初めて議席を得ましたのは、戦中、戦後にかけての激動と変革の時期に当たり、未曽有の困難に直面した時代でありました。 　自来、私どもは、それぞれの立場において、今日まで、議会人として、また政党人として、ひたすら議会制民主政治の発展と、わが国の繁栄を願い、微力を尽くしてまいりました。この二十五年を顧みるとき、私どもそれぞれの感慨深きものがありますが、今日、この栄誉に浴す……

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