橋本龍伍 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

橋本龍伍衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第7回国会 衆議院本会議 第5号（1949/12/17、24期、民主自由党）

○橋本龍伍君　私は、ただいま提案になつておりまする、足鹿覺君外百五十七名提出にかかる、日本国有鉄道公社従業員の給與に関する公共企業体仲裁委員会の裁定全額実現要求の決議案について、民主自由党を代表して、提案者に少しく質問をいたしたいと思うものであります。（拍手） 　わが党提出の決議案の趣旨弁明に明らかなるごとく、国鉄従業員の生活の実情から見ましても、また公共企業体労働関係法制定の趣旨から見ましても、これをできるだけ尊重すべきことは論をまたないところであります。われわれが、先般来、この裁定案の趣旨に沿つて解決をはかるために、いかなる努力をしてきたかは、野党の諸君の意図いかんにかかわらず、労働組合の……

第12回国会 衆議院本会議 第4号（1951/10/15、24期、自由党）【政府役職：厚生大臣・行政管理庁長官】

○国務大臣（橋本龍伍君）　お答えを申し上げます。 　戰傷病者及び戰歿者の遺族等の処遇の問題に関しましては、政府といたしましても、従来から、その精神的な扱いにつきまして、また物質的な扱いにつきまして、両面ともいういろいろ努力をいたして参りました。戰後、極東委員会の指令がございまして、なかなかうまく行きませんでしたが、精神的な面の問題につきましては、先月サンフランシスコ会議の後におきまして、初めて、慰霊祭等の問題につきましては、特に戰歿者の遺族等を冷たい扱いをすることなしに、普通に慰霊祭等を催してよろしいというふうに話をまとめることができたのであります。なお物質的な面の問題に関しましては、できるだ……

第12回国会 衆議院本会議 第7号（1951/10/22、24期、自由党）【政府役職：厚生大臣・行政管理庁長官】

○国務大臣（橋本龍伍君）　米食率が今後下るというようなお話でありましたが、これは私はどういう理由であるか、よくのみ込めないのであります。おそらく米食率が特に今後相対的に下るということは考えられないと思いますが、ただ米食と米食以外のものとの栄養的な関係についてはお答えを申し上げます。米は穀物の中で主食として重要な位置を占めてはおりますけれども、元来主として嗜好、好みに由来しておる点が多いと考えられるのでありまして、今までいろいろ研究いたしましたが、米を栄養学的に見ますれば、穀物として必ずしも偏重すべきものではないのでありまして、十分小麦その他で代替し得ペぎものでございます。こういうような理由によ……

第12回国会 衆議院本会議 第15号（1951/11/13、24期、自由党）【政府役職：厚生大臣・行政管理庁長官】

○国務大臣（橋本龍伍君）　ただいま決議に相なりました国民健康保險の強化に関しましては、まことにお説の通りでございまして、国民健康保險制度の充実強化をはかることは差迫つてきわめて必要であるにかかわりませず、今日の国民健康保險の現状はきわめて困難であることを痛感いたしておる次第でございます。国民健康保險の強化に関する決議の御趣旨に沿いまして、今日までもそのつもりでやつて参りましたが、今後ますますその方向で努力をいたします。（拍手）

第12回国会 衆議院本会議 第19号（1951/11/26、24期、自由党）【政府役職：厚生大臣・行政管理庁長官】

○国務大臣（橋本龍伍君）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。内閣総理大臣及び大蔵大臣に質問の部分につきましても、私としても一言申し上げておきたいのでお答えを申します。 　社会保障制度審議会の勧告につきましては、第一次の勧告を昨年いただきました。これは内閣全体に関係いたしまするが、厚生省に関係する部分が最も多いのであります。第一次の勧告の中でできるだけこれを実現いたしたいと思いまして、社会保險の事務費の増額でありまするとか、そのほか社会保險の充実、ストレプトマイシン、パス、人工気胸等に対しまする国庫の補助等の結核対策、それから社会福祉事業法の制定というような点を、第一次の勧告の中で今日まで実……

第12回国会 衆議院本会議 第20号（1951/11/27、24期、自由党）【政府役職：厚生大臣・行政管理庁長官】

○国務大臣（橋本龍伍君）　福田議員の御質問に答弁を申し上げます。 　政府は、社会保障制度審議会の勧告の線に沿いまして、その実現に努力をいたしておるのであります。今日日本の社会保障制度は、御承知の通り健康保險法、国民健康保險法、生活保護法、政府職員の共済組合法、社会福祉事業法、また身体障害者福祉法、兒童福祉法といつたような体系をとつておりまして、大体の仕組みは、イギリスでとつている六つの体系と同じような行き方であります。今、社会保障制度の確立という言葉を使われましたが、確立というのは程度の問題であろうと思います。日本が今日の財政状態におきましてとつておりますところの社会保障の諸制度は相当充実した……

27期（1955/02/27〜）

第28回国会 衆議院本会議 第12号（1958/03/03、27期、自由民主党）

○橋本龍伍君　私は、自由民主党を代表して、昭和三十三年度一般会計予算外二件の予算案について、政府提出の原案に対し賛成の討論をいたさんとするものであります。（拍手） 　昨年の春、いわゆる神武景気の行き過ぎによって国際収支が急激に悪化いたしましたので、五月以来、これが改善のために緊急総合対策がとられたのでありますが、国民各位の理解と協力とによって経済の調整は漸次進んで参り、十月以来、国際収支は毎月黒字を示して著しく改善されて参りました。しかしながら、翻って国際的な経済環境を見ますと、世界の景気は昨年半ばころから漸次頭打ちになりまして、各国の輸出競争は一段ときびしくなりつつあるのであります。これを要……

28期（1958/05/22〜）

第30回国会 衆議院本会議 第3号（1958/10/01、28期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（橋本龍伍君）　お答えをいたします。 　現在の医療保障制度を統合一元化することが皆保険を行う場合にぜひ必要であるという御意見でございました。御指摘のありました通り、地域保険といたしましての国民健康保険、それからまた、職域保険といたしましての健康保険等がございまして、今日の医療保障制度はいろいろになっておるのでありますが、ただ、皆保険を行いまする場合に、まずこの統合一元化に手をつけるということは適当でないと考えておるのでございます。現在といたしましては、やはり、国民の中で、いかなる社会保険の制度にも浴しておらない者が相当おりますので、まず、その人々のために国民健康保険制度を全国的に実施……

第30回国会 衆議院本会議 第12号（1958/10/23、28期、自由民主党）【政府役職：厚生大臣】

○国務大臣（橋本龍伍君）　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 　員外利用の点につきましてでございますが、御承知のように、消費生活協同組合は、協同組合法によって監督を受けておる特別法人でございまして、保護を受けると同時に、事業についての調整を法によって考えられておるわけであります。従いまして、員外利用の問題につきましては、消費生活協同組合は、法によって初めから原則として禁止されておりまして、員外利用が認められるのは特別な場合に限っておるのでございまして、これの許可基準もきわめて限定的でございます。従いまして、今回の小売商業特別措置法案によって規定をいたしましたところは、単に、当初からこの法……

第31回国会 衆議院本会議 第10号（1959/01/28、28期、自由民主党）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（橋本龍伍君）　お答えをいたします。 　御趣旨のように、今日の国民教育において最も重要なことは、新しい時代を理解しつつ、わが国の歴史と伝統とに正しい認識を持って、日本人としての自覚と誇りに満ちた青少年を育成することであります。今回の義務教育におきまする教育内容の改善につきましても、小学校は三十六年度、中学校は三十七年度からこれを実施することにいたしておりまするが、その義務教育内容の改善につきましても、以上の点について特に配意をいたしまして第一には、道徳教育を推進いたしますること、第二には、国語、算数の基礎学力の向上をはかりますること、第三には、地理、歴史教育の改善充実をはかりまするこ……

第31回国会 衆議院本会議 第11号（1959/01/29、28期、自由民主党）【政府役職：文部大臣】

○国務大臣（橋本龍伍君）　教育の基本方針の問題につきましては総理からお答えがあった通りでありますが、勤務評定の問題につきましては、今まで政府からしばしば申しております通り、教職員の人事管理を公正にいたしましてひいては学校教育の向上をはかることを目的とするものであります。従いまして、法律におきましても、人事管理権者におきまして勤務評定を実施しなければならないことを明示しておるものでありまして、教職員の人事につきましても、その責任者でありまする教育委員会がこの勤務評走の実施を進めることは当然のことと考えております。これに対しまして、行政についての責任者でない日教組等の外部の団体が不当に介入して参り……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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