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高橋等 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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高橋等衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/20

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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
3回
250位
発言文字数
5787文字
272位

発言数
1回
184位
発言文字数
2088文字
248位

発言数
2回
180位
発言文字数
8836文字
141位

28期
(1958/05/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

29期
(1960/11/20〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
4回
86位
発言文字数
1226文字
282位


衆議院在籍時通算
発言数
10回
981位
発言文字数
17937文字
1163位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
5787文字
254位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2088文字
231位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
8836文字
125位

28期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

29期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
4回
1226文字
38位
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
4回
1226文字
496位
非役職
6回
16711文字
1066位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

30期
法務大臣政府、第48回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

第10回国会 衆議院本会議 第29号(1951/03/31、24期、自由党)

○高橋等君 ただいま上程になりました決議案の趣旨につき御説明申し上げます。  まず決議の案文を朗読いたします。   遺族戰傷病者及び留守家族対策に関する決議案   去る昭和二十四年五月第五国会において、本院は「遺族援護に関する決議」を行い、政府に対して速やかなる対策の樹立並びにその実施を強く要望したのである。   しかるにこれら施策の成果は、所期せられしところよりはなはだ遠く、戰歿者の遺族及び未帰還者留守家族の悲況並びに戰傷病者の惨状が、国民の到底默視し得ざる状態に放置せられていることは、遺憾とするところである。   よつて本院は、深き人道精神に立脚してこれら戰歿者の遺族、戰傷病者及び留守家族……

第10回国会 衆議院本会議 第44号(1951/05/31、24期、自由党)

○高橋等君 ただいま議題となりました理容師法の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法施行以来の実績にかんがみまして、理容師及び美容師の知識技能を向上し、公衆衛生の増進をはかろうとするのが、本改正案の目的であります。  本改正案のおもなる点を申し上げます。従来、理容師及び美容師は、養成施設で一年以上知識技能を修得し、さらに一年以上実地習練を終えた者に対して免許を與えていたのでありますが、その知識技能を検定することは公衆衛生上欠くべからざるものと考えられますので、この際これらの者に対して、都道府県知事の試験を受け、合格した者に免許を與……

第13回国会 衆議院本会議 第29号(1952/04/03、24期、自由党)

○高橋等君 本日、戰傷病者戰没者遺族等援護法案が本会議に上程せられましたことは、まことに感慨無量であります。私は、自由党を代表いたしまして、修正案及び修正案を除く政府原案に対し、希望意見を付して賛成の討論を試みるものであります。  ポツダム政令六十八号以来、七箇年の長きにわたりまして、傷痍者の補償は薄きに失し、遺族の処遇は何ら見るべきものなく、また戰没者に対しまして、国家として慰霊の行事をも行つておらないのであります。占領下であり、ことに西ドイツなどと国際環境を異にせるわが国の現実といたしまして、真にやむを得なかつたとは申しながら、犠牲者の方々に対し申訳のないところでありまして、われわれはその……


26期(1953/04/19〜)

第16回国会 衆議院本会議 第26号(1953/07/22、26期、自由党)

○高橋等君 私は、自由党を代表いたしまして、恩給法一部改正に対し、修正案及び修正案を除く政府原案に賛成討論を試みるものであります。  顧みますれば、昭和二十七年、第十三国会におきまして戦傷病者戦没者遺族等援護法を制定し、終戦以来久しきにわたつて顧みられなかつた遺族、傷痍者に対する補償の一端を暫定的に措置いたしましたが、当時われわれは、将来恩給制度を確立して、その処遇を改善することを要望し、政府もこれを確約いたしたのであります。本日この懸案が本会議の議題となりましたことは、まことに感慨深きを覚えるものであります。  本法は、昭和二十一年いわゆる六八勅令によりまして停止または圧縮せられました軍人、……


27期(1955/02/27〜)

第22回国会 衆議院本会議 第33号(1955/06/25、27期、自由党)

○高橋等君 ただいま議題となりました恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。  本案は自民両党の共同提案にかかるものであります。戦没者遺家族、戦傷病者、老齢旧軍人の人々は、今次戦争の犠牲者中最も気の毒な方々であります。国家が英霊の祭をおごそかにいたし、遺家族を初めこれらの人々の処遇を厚くすることは、平和国家、道義国家の建設発展の重大要件であることは申すまでもありません。従って、わが国独立とともに、弔慰金及び遺族年金の支給をなし、引き続いて恩給の復活を実現し、予算総額の八%強に当る金額をこれに充てておるのでございます。しかも、なお、これらの……

第24回国会 衆議院本会議 第28号(1956/03/29、27期、自由民主党)

○高橋等君 私は、自由民主党を代表いたしまして、憲法調査会法案に対しまして賛成の討論をいたすものであります。(拍手)  わが自由民主党は、立党に際しまして、その政綱として、平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をなし、独立体制の整備をはかることを決定し、もって国民の幸福と国家の発展に資する重大なる決意をいたしております。(拍手)現行憲法は、昭和二十一年、わが国の主権が連合国最高司令官の制限下に置かれていました時代に制定せられ、しかも、政府原案は、いわゆるマッカーサー草案と各条章のほとんどが用語においてまで同一であり、実質的に異なる点は、わずかに二院制の採用……


30期(1963/11/21〜)

第48回国会 衆議院本会議 第6号(1965/01/28、30期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(高橋等君) 法務省関係で、会計検査院の決算審査報告において不当事項として指摘されましたものは、過去三年間におきまして、証拠品として置いておりましたウイスキーを、百本余り不正持ち出しをしたということと、看守が四百万円ばかり領置金を横領したという二件でございます。こういうことがありましたことは、まことに遺憾に存じます。このような場合、事故を起こしました本人の責任を追及することはもとより当然のことでありますが、その監督の衝にあった上司の監督責任をただし、もって不正事項の粛正をはかることがきわめて肝要であると信じます。法務省におきましては、従来から右の方針のもとに、特に最も厳重に職責を追及……

第48回国会 衆議院本会議 第17号(1965/03/12、30期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(高橋等君) 現行の手形制度については検討を要する点がありますが、御提案の手形保険制度につきましては、種々の問題がございまして、適当ではないと考えます。  会社の下請企業者と従業員の利益を保護すべきことは、御指摘のとおりであります。これは会社更生法の運用面のみでなく、法制上の立場においても考究を要する問題があると考えられますので、現在関係省と打ち合わせ、検討を進めておる次第でございます。(拍手)
【次の発言】 御指摘の下請企業関係の利益につきましては、運用上のみでなく、法制上にも考慮を要する点があると考えますので、先ほど申し上げましたように、現在関係省と打ち合わせ検討中でございます。……

第48回国会 衆議院本会議 第19号(1965/03/18、30期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(高橋等君) 精神障害者により残忍な犯罪があとを断たないことは、まことに遺憾にたえないところであります。その犯罪を未然に防止するためにいろいろと苦心をいたしておりますが、このことは単に治安当局に限らず、各関係機関、国民各層の協力により、保安上危険な精神障害者の早期発見、隔離、医療等の一貫した総合的施策が必要であります。今回の精神衛生法の改正はこの趣旨に沿ったものと考えます。  法務省におきましても、精神障害者対策を刑事政策上の重点目標の一つとして取り上げ、検察庁において、専門家による精神障害者の早期発見と事件処理の適正を期しており、また、矯正保護機関においても、精神障害者の隔離と治療……

第48回国会 衆議院本会議 第26号(1965/04/01、30期、自由民主党)【政府役職:法務大臣】

○国務大臣(高橋等君) 会社更生法につきましては、関係省と打ち合わせの上、現在検討中でありますが、御指摘の下請代金を共益債権とすることにつきましては、ただいま大蔵大臣が申し述べましたようなわけでございまして、慎重に検討いたしたいと存じます。(拍手)


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/10/20

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