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生田和平 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

生田和平[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

生田和平衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/10/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

24期
(1949/01/23〜)
発言数
5回
182位
発言文字数
15094文字
168位

25期
(1952/10/01〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
5回
1502位
発言文字数
15094文字
1303位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

24期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
5回
15094文字
157位

25期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
5回
15094文字
1158位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

第5回国会 衆議院本会議 第29号(1949/05/14、24期、民主自由党)

○生田和平君 ただいま議題となりました選挙法改正に関する特別委員会に関する決議案の提出者を代表いたしまして、本決議案の趣旨を簡單に御説明申し上げたいと思います。まず本決議の案文を朗読いたします。   選挙法改正に関する特別委員会に関する決議案  一 本委員会は、國民の代表機関たる國会並びに地方公共團体の議会の機能を最高度に発揮し、民主主義の原理に基く國民政治の発達を図るため、選挙制度全般の整備確立に関する調査をなし、その結果に基いて、法律案を起草し、第六回國会の初めにこれを報告するものとする。  二 本委員会及びその小委員会は、國会の会期中たると休会又は閉会中たるとを問わず、必要と認めた場合に……

第6回国会 衆議院本会議 第3号(1949/10/29、24期、民主自由党)

○生田和平君 ただいま議題となりました選挙法改正に関する特別委員会の調査の経過並びに結果につき御報告申し上げます。  本委員会は、本年四月二十一日、第五回国会において、委員三十一名よりなる特別委員会が設置せられ、不肖委員長に就任いたしまして以来、委員会、理事会、小委員会をしばしば開催いたしまして愼重に審議を重ね、一つの要網をとりまとめ、公職選挙法案要網と名づけました。  現行選挙法は、大正十四年普通選挙が施行せられるとともに制定されたものであります。爾来、時勢の進運に伴い部分的には幾たびかその改正を余儀なくせられたのであります。しかし、昭和二十二年には選挙運動の文書、図画等の特例に関する法律、……

第7回国会 衆議院本会議 第26号(1950/03/14、24期、自由党)

○生田和平君 ただいま議題になりました公職選挙法案並びに公職選挙法の施行及びこれ伴う関係法令の整理等に関する法律案につき、提案の理由と趣旨を説明いたします。  本法案については、第五国会において委員三十一名よりなる特別委員会が設置せられ、さらに第六国会、第七国会において同一委員会が設けられ議員審議せられたことは、皆様御承知の通りであります。本委員会における調査の経過については、かねて御報告をいたしてありますので省略いたします。以下、本法案の内容について御説明いたしたいと思います。但し、各條について御説明するには長時間を要しますから、詳細なことは報告書または速記録並びに法律案によつてごらんをお願……

第7回国会 衆議院本会議 第41号(1950/04/25、24期、自由党)

○生田和平君 ただいま議題となりました地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  御承知のごとく、今回の地方税財政制度の改革は、地方税制度の根本的改正と、地方財政平衡交付金制度の創設とをその根幹とするものでありますが、前者につきましてはすでに法案の提出を見、本院の審議を終り、目下参議院において審議中であります。後者については、諸種の事情により、いまだ法案の提出を見るに至つていないのであります。しかも他方、従来の国庫負担金または国庫補助金につきましては、今回地方財政平衡交付金制度の創設を予定して大幅の削減を行いましたため、地……

第8回国会 衆議院本会議 第7号(1950/07/22、24期、自由党)

○生田和平君 ただいま上程になりました四国、淡路総合開発並びに本土連絡路線建設促進に関する決議案の理由を御説明申し上げます。  まず決議文を朗読いたします。   四国、淡路総合開発並びに本土連絡路線建設促進に関する決議案   わが国の復興と自立経済確立のためには、国土、資源の開発が絶対的に必要であるが、西日本における最大の未開発資源地帯たる四国が、位置的にはわが国の中心にありながら、その交通上の不便さのために、空しく放置されていることははなはだ遺憾である。   よつて政府は、四国の豊富な天與の資源を充分活用するために、速やかに総合的、科学的開発施策を実施するとともに、特に、その開発の基本的先決……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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