島田末信 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

島田末信衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
　下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第24号（1949/04/30、24期、民主党（第十控室））

○島田末信君　私は、民主党を代表いたしまして、この際提案されました労組法及び労調法の改正法案に対しまして若干の質問を申し上げたいと思います。もつとも、詳細にわたりましては委員会におきまして十分論議を盡したいと考えますがゆえに、この際はこの労働法規改正に対する根本的な労働大臣の所見を二、三お尋ねしたいのであります。 　まず第一番にお尋ねいたしたいのは、元來現行労働組合法は、終戰直後マツカーサー元帥の指示に即應いたしまして制定実施されたものでありますが、当時國際的に見ましても、きわめてこの労働法規は進歩的な府立といたしまして、労働階級を初め国民の圧倒的支持を受けたのであります。爾來、この法律を背景……

第5回国会 衆議院本会議 第28号（1949/05/13、24期、民主党（第十控室））

○島田末信君　私は、民主党を代表いたしまして、ただいま上程されておりまする両案につきまして、修正案を伴う本案に賛成の意を表するものであります。（拍手） 　そもそもわが國の労働立法は、ポツダム宣言に示されたる日本民主化の主要なる任務の一つといたしまして、労働者の解放を志し、労働の隷属性を拂拭して、労資対等の立場における健全なる経済社会の建設を達成せんがために、むしろわが國労働者の労働運動に対する成熟、自覚を持たずいたしまして、いわゆる與えられたる法律として、昭和二十年十月二十二日労組法をまず制定いたしまして、この法律は翌年の三月一日からこれを施行し、さらに昭和二十一年九月二十七日に労働関係調整法……

第6回国会 衆議院本会議 第21号（1949/11/30、24期、民主党（第十控室））

○島田末信君　私は、民主党連立派を代表いたしまして、ただいま議題となつております食糧確保臨時措置法の一部を改正する法律案に対しまして、強い希望條件を付して、簡単に賛成の意見を述べるものであります。 　食糧確保臨時措置法の一部を改正する法律案は、昨年の暮れ、マツカーサー元帥から吉田総理あてに発せられました経済九原則に関する書簡のうち、食糧の完全集荷に関する重要な問題といたしまして明示せられましたところのスキヤツプ・イン六二七号に基いておりますことは、すでに皆さんも御承知の通りであります。すなわち、政府によつて第五国会に提案せられ、参議院の可決を得たのみで、本院の可決を見るに至らず、今国会において……

第7回国会 衆議院本会議 第5号（1949/12/17、24期、民主党（第十控室））

○島田末信君　私は、民主党の連立派を代表いたしまして、ただいま議題となつております決議案に対しまして、與党の提出に対して賛成するとともに、野党の提出に対しては反対申し上げる次第であります。 　根本君からも、賛成の趣旨につきましては詳細申し上げましたから、いまさら私からくどくどしくは伸しませんが、ただ與党の提出案が建設的であると同時に、野党の提出案は労働者に阿諛迎合する要素が多分に含まれておるいとうことを申し上げたいのであります。（拍手） 　わが国が、昨年来、経済九原則を至上課題として、政府ふ国民もあげて一路息実なる実施をして参つたことは御承知の通りでありますが、その結果が、もちろん満点とは申せ……

第7回国会 衆議院本会議 第7号（1949/12/21、24期、民主党（第十控室））

○島田末信君　私は、民主党連立派を代表いたしまして、ただいま議題となりました国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律案に対しまして賛成の意思を表明するものであります。（拍手） 　吉田首相の談話にもありますように、国鉄の裁定案の趣旨を尊重し、それを敷衍いたしまして、国家公務員の経済生活を深く考慮いたした結果、この年末手当を出すことにしたということであります。私は、今日の窮乏せる国家財政から見まして、かつまた健全財政を堅持しなければならぬこの実情から推しまして、臨時に出すべき年末手当は、いわゆる国民の血の出るような税からまかなわれたる予算の中から、なけなしの財布を投げ出して、ここに支出して……

第8回国会 衆議院本会議 第8号（1950/07/25、24期、自由党）

○島田末信君　ただいま議題となりました失業緊急対策決議案に対しまして、私は自由党を代表して賛成の意見を述べるものであります。 　現下の社会事情より推して、失業対策がいかに重要性を帯びているかは、先ほど赤松君よりも、決議案の趣旨弁明中十分明らかにせられた通りであつて、今後における失業対策の成否は、国民生活の安定上、社会不安の増大に影響があるばかりでなく、わが国治安の確保上ゆゆしき結果を招来すべき重大性を有しておることは、今さら申し上げるまでもないのであります。わが自由党におきましては、失業問題に関しては従来異常なる関心を持つて、常に政府を鞭撻しつつ真摯なる努力を続けて参つたことは御承知の通りであ……

第10回国会 衆議院本会議 第21号（1951/03/17、24期、自由党）

○島田末信君　ただいま議題となりました労働者災害補償保險法の一部を改正する法律案について、労働委員会の審査の経過並びに結果を報告いたします。 　改正案の趣旨は、近年産業災害の発生状況が逐時増加の傾向にあり、これが保險経済に少からぬ影響を與えている現状にかんがみまして、この際労働者災害補償保險法第二十七條を改正し、保險料に関するメリット制が、現行法においては過去五年の災害実績によつて発動できるように規定されているのを、三年の実績によつて発動できるように改め、あわせて保險料率を引上げまたは引下げる場合の限度を明確にしようとするものであります。その理由の第一は、本制度を実施することによりまして、災害……

第13回国会 衆議院本会議 第19号（1952/03/11、24期、自由党）

○島田末信君　ただいま議題となりました、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律案の、労働委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 　ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基いて制定された労働省関係の命令といたしましては、労務充足に関する件、労務者の就職及び従業に関する件及び労働に関する団体の主要役職員への就職禁止等に関する件の三つがあるのでございますが、労務充足に関する件につきましては、これは連合軍最高司令部によつて指示される労務を、指示された期日及び場所において提供するために制定されたものでありますので、平和条約の効力発生ととも……

第13回国会 衆議院本会議 第22号（1952/03/20、24期、自由党）

○島田末信君　ただいま議題となりました失業保險法の一部を改正する法律案の、労働委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 　この改正案の要点は、失業保險の保險料率を三割引下げることと、保險料を滞納した場合に徴收する延滯金を免除する場合を拡大することの二点でございます。第一点の保險料率の引下げにつきましては、朝鮮動乱以後の雇用情勢を反映して、保險金の支出は一昨年以来漸次減少の傾向を示し、最近積立金の額は百十二億円に達しておりますので、将来の推移を考慮いたしましても、二割の保險料率の引下げは可能であるという見通しであります。次に第二点の延滯金の免除につきましては、従来、延滯金を免除する場合……

第13回国会 衆議院本会議 第26号（1952/03/28、24期、自由党）

○島田末信君　ただいま議題となりました夏時刻法を廃止する法律案（中曽根康弘君外七十四名提出）及び夏時刻法を廃止する法律案（船越弘君外十一名提出）につきまして、労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　夏時刻法は昭和二十三年四月二十八日に制定されたものでありますが、当時の考え方といたしましては、この法律を制定することによつて、国民生活において日光を十分に利用する習性へ養い、もつて一、国民保健の増進に寄與すること、二、電力、石炭等の重要資源を節約することをねらいとしたのであります。この法律実施の第一年目におきましては、制定の月日の関係上、特例として五月の第一土曜日から夏時刻が行……

第13回国会 衆議院本会議 第45号（1952/05/24、24期、自由党）

○島田末信君　ただいま議題となりました労働関係調整法等の一部を改正する法律案、地方公営企業労働関係法案及び労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　終戰以後、わが国の労働立法は、労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、公共企業体労働関係法等が順次に制定され、戰前に比すれば飛躍的な発展充実を遂げ、これらの労働立法によつて労働者の利益は擁護せられ、その福祉は増進し、またわが国の民主化の促進強化に大いに貢献したのであります。しかしながら、平和條約の効力が発生し、わが国の経済自立が特に緊要となつた今日においては、産業平和を維持し、労働生産性……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

当サイト運営者の新刊
荻上チキ編著『選挙との対話』（青弓社）

【内容紹介】「あなたにとって選挙とは？」「政治参加の手段？」「民主主義の根幹？」、それとも「行っても／行かなくても変わらないもの…？」科学的な分析に加え、杉並区長へのインタビューやお互いの話を聴き合いながら思索を深める哲学対話から、選挙を、そして政治をより身近にたぐり寄せるためのさまざまなヒントをちりばめた、すべての世代に向けた選挙の新しい入門書。

当サイト運営者の既刊
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。