大西正男 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

大西正男衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第17号（1949/04/14、24期、民主党（第十控室））

○大西正男君　私はただいま議題となつております決議案に対し民主党を代表いたしまして賛成の意を表するものであります。 　終戰後すでに三年有半を経過し、國民生活は、終戰当時に比すれば漸次落ち着きを見せて参りましたにもかかわらず、ひとり青少年犯罪に至りましては、あたかもこれに逆比例するがごとく最近とみに増加し、しかもその罪質において集團化と惡質化との傾向をたどりつつありますことは、その主体が特に次の時代を背負うべき青少年たることを思うときに、まことに慄然たるものが存ずるのであります。最近の青少年罪数の統計につきましては、先ほど提案者より、さらにまた前討論者各位より御指摘のありました通りであります。か……

第5回国会 衆議院本会議 第26号（1949/05/10、24期、民主党（第十控室））

○大西正男君　私は、ただいま議題となつております決議案に対しまして、民主党を代表いたしまして賛成の意を表するものであります。 　さきに國際オリンピツク実行委員会が、わが國のオリンピツク大会復帰をＩＯＣに勧告されまして、これに基き、新聞紙の報ずるところによりますならば、次回オリンピツクに参加し得るの公算がきわめて大と相なるに至りましたことは、すなわち言いかえますならば、わが日本がまずもつてスポーツの面より國際社会に復帰するの明るき希望を持ち得るに至りましたことを意味するものでありまして、全國民ひとしく同委員会並びに関係方面に対しまして深く感謝を捧げますとともに大いなる喜びといたすところであると確……

第13回国会 衆議院本会議 第32号（1952/04/17、24期、改進党）

○大西正男君　ただいま提案理由の説明のありました、いわゆる破防法案に関連をいたしまして、詳細にわたる質疑は当該委員会におけるそれに讓り、私は改進党を代表いたしまして、ここに基本的問題について、総理並びだ関係閣僚に対し若干の質疑を試みたいと存ずるのでしあります。 　申すまでもなく、暴力を排して国の内外に恒久の平和を念願し、基本的人権を擁護して民主主義に徹するということは、日本国憲法の基本的精神であります。この憲法の精神をあえて否定しようとするものは、おそらく何人もないでありましよう。従つて、われわれは、新しき日本の憲法のもとにおいて、暴力的破壊活動がそのままに放任されてよいとするものにくみするも……

30期（1963/11/21〜）

第48回国会 衆議院本会議 第46号（1965/05/18、30期、自由民主党）

○大西正男君　ただいま議題となりました海上運送法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本案は、自動車航送の適正な運営並びに船舶運航事業の健全な発達をはかろうとするものでありまして、 　改正の要点の第一点は、旅客定期航路事業者及び旅客不定期航路事業者の行なう自動車航送の運賃、料金並びに運送約款を認可制とすること。 　第二点は、貨物定期航路事業者の行なう自動車航送事業を許可制とし、運賃、料金並びに運送約款の認可等については、旅客定期航路事業に関する規定を準用すること。 　第三点は、貨物の運送秩序に関する勧告を、不定期航路事業者に対しても行なえ……

32期（1969/12/27〜）

第64回国会 衆議院本会議 第8号（1970/12/11、32期、自由民主党）

○大西正男君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近の選挙の実情にかんがみ、選挙の期間中における政党その他の政治団体の政治活動の適正化などをはかろうとするものでありまして、そのおもな内容は、 　第一に、確認団体の届け出機関紙誌で、引き続いて発行されている期間が六カ月に満たないものは、政談演説会の会場でしか頒布できないこと。 　第二に、政党等のシンボル・マークを表示したポスター等の掲示、ビラの頒布は政治活動用のポスター、ビラ等に含むこと。 　第三に、確認団体が頒布……

第64回国会 衆議院本会議 第9号（1970/12/15、32期、自由民主党）

○大西正男君　ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が、昭和四十六年三月から五月までに満了することとなりますので、前例にかんがみ、これらの選挙の期日等を統一し、多数の選挙の円滑な執行と、選挙執行経費の節約を期するとともに、国民の地方選挙に対する関心を高めようとするものであります。 　統一選挙の期日は、都道府県並びに指定都市及び特別区の選挙については四月十一日、指定都市以外の市及び町村の……

33期（1972/12/10〜）

第75回国会 衆議院本会議 第13号（1975/03/25、33期、自由民主党）

○大西正男君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情を勘案しつつ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、道府県民税及び市町村民税の所得控除の額の引き上げ、事業税の事業主控除額の引き上げ、料理飲食等消費税の免税点の引き上げ、ガス税の税率の引き下げ等を行い、あわせて、都市環境の整備及び改善に資するため、目的税として事業所税を創設するほか、地方税制の合理化を図るため、所要の規定を整備しようとするものであります。 　本案は、二月二十七日当委員会に付託され、翌二……

第75回国会 衆議院本会議 第14号（1975/03/27、33期、自由民主党）

○大西正男君　ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、市町村の合併を円滑にするため、市町村の合併の特例に関する法律の有効期間を、昭和六十年三月三十一日まで延長しようとするものであります。 　本案は、参議院先議でありまして、二月一日、本委員会に予備審査のため付託され、三月二十五日、福田自治大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いました。 　同二十六日、本付託となり、質疑を終了し、討論の申し出もなく、採決を行いましたところ、本案は、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきも……

第75回国会 衆議院本会議 第20号（1975/05/08、33期、自由民主党）

○大西正男君　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方財政の現状にかんがみ、児童福祉、老人福祉対策等社会福祉水準の向上、教職員定数の増加、教員給与の改善等教育水準の向上、市町村道、清掃施設等公共施設の計画的な整備並びに過密過疎対策、交通安全対策、消防救急対策等に要する財源の充実を図るため、昭和五十年度の普通交付税の額の算定に用いる単位費用の改定を行おうとするものであります。 　また、公共用地の円滑な取得を図るため、臨時土地対策費を基準財政需要額に算入することとしております。 　本案は、……

第75回国会 衆議院本会議 第25号（1975/06/03、33期、自由民主党）

○大西正男君　ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方公務員共済組合の年金の額の改定につき、恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるほか、廃疾年金の受給資格の消滅時期の延長、給料年額の算定方法の改正に伴う退職年金等の年金額の是正等の措置を講ずるとともに、地方議会議員に係る退職年金等の増額改定措置及び地方団体関係団体の職員に係る退職年金制度について、地方公務員共済組合制度の改正に準ずる措置を講じようとするものでありま……

第75回国会 衆議院本会議 第31号（1975/06/26、33期、自由民主党）

○大西正男君　ただいま議題となりました石油コンビナート等災害防止法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、石油コンビナート等における災害がその周辺の地域に重大な影響を及ぼすおそれがあることにかんがみ、石油コンビナート等の区域内において石油または高圧ガスを貯蔵し、取り扱いまたは処理する事業所に対して、防災上の見地からの規制を強化するとともに、その区域における一体的な防災体制を確立する等、石油コンビナート等における災害の発生及び拡大を防止するための総合的な施策の推進を図ろうとするものであります。 　本案は、六月十日本委員会に付託され、同月十二日福田……

第76回国会 衆議院本会議 第13号（1975/11/11、33期、自由民主党）

○大西正男君　ただいま議題となりました両法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律案につきまして申し上げます。 　本案は、地方財政の状況にかんがみ、 　第一は、国税三税の減額補正に伴う地方交付税交付金の減少額について、資金運用部資金からの借り入れ措置を行うことによって当初予算計上額を確保するとともに、地方公務員の給与政定に要する経費等の財源を地方団体に付与するため、地方交付税の総額及び普通交付税の額の算定に用いる単位費用の特例を設けることといたしております。 　第二は、昭和五十年度に限り、……

35期（1979/10/07〜）

第91回国会 衆議院本会議 第6号（1980/02/12、35期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（大西正男君）　山田議員の御質問にお答えいたします。 　議員のお尋ねは、郵便貯金の限度額のチェックはしり抜けではないか、こういうお尋ねでございますが、郵便貯金につきましては、御承知のとおり、預入限度額は現在のところ三百万円と定められております。この限度額の範囲内におきまして、その利子は非課税とされておるところでございます。 　非課税である郵便貯金の架空名義または限度額を超過する預入による利子課税免脱等を防止いたしますために、郵政省といたしましては、郵便局におきまして、預入の際、必要に応じ、預金者について本人確認のための証明資料の提示を求めることといたしておりますほか、各地方貯金局にお……

第91回国会 衆議院本会議 第10号（1980/03/13、35期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（大西正男君）　嶋崎議員の御質問にお答え申し上げます。 　放送大学学園の放送を認めることは、わが国放送法制の基本的変革になるのではないかという御指摘でございます。 　わが国の放送体制といたしましては、受信料にその存立の基盤を持つ全国的な放送事業者であります日本放送協会と、民間の発意により、みずからその収入を確保しつつ、自由濶達に放送文化を高揚する自由な事業としての一般放送事業者が併存をいたしておりますことは御指摘のとおりでございます。 　今回、大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえますとともに、大学教育のための放送の普及を図るという放送大学学園の意義に着目をいたしまして、国か……

第91回国会 衆議院本会議 第20号（1980/04/22、35期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（大西正男君）　郵便法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、最近における社会経済情勢の動向及び郵便事業の運営の現状にかんがみ、郵便事業の運営に要する財源の確保を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の改定を行うほか、第一種郵便物等の料金の決定について臨時の特例を設けるとともに、利用者に対するサービスの改善を図る等のため、郵便法その他関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。 　まず、郵便法の一部改正の内容について申し上げます。 　第一は、郵便料金の改定についてであります。 　郵便事業財政は、石油危機に端を発した人件費……

第91回国会 衆議院本会議 第21号（1980/04/24、35期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（大西正男君）　放送法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　日本放送協会の受信料につきましては、現在、放送法第三十二条におきまして、協会の放送を受信できる受信設備を設置した者は、協会と契約を締結しなければならないとされておりますが、近時、契約締結の拒否等による受信料の不払いが増加の傾向にある実態にかんがみ、受信料制度の趣旨を一層明らかにするとともに、受信者の負担の公平に資するため、受信料の支払いに関する規定の整備を図ろうとするものであります。 　次に、その概要を御説明申し上げます。 　まず第一に、受信料の支払い義務及び通知義務でありますが、日本放送協会……

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