岡延右エ門 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

岡延右エ門衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第22号（1949/04/26、24期、民主自由党）

○岡延右エ門君　私は民主自由党を代表いたしまして、本決議案に対し賛成の意を表せんとするものであります。 　御承知の通り、わが國はすべての武装、武器を捨てて、平和的文化國家たらんことを全世界に向つて宣言しているのであります。そうして、その文化の基礎が教育にありますことは論をまたないところでありますが、それにもかかわらず、終戰後の國家の総予算と教育予算との比率を比べてみますると、昭和二十一年度が一・八％、昭和二十二年度が四％、昭和二十三年度が六・三％、昭和二十四年度が五・一％というまことに情けない数字を示しているのであります。 　次に、ただいま問題となつております六・三制建設國庫補助と公共事業費と……

第6回国会 衆議院本会議 第19号（1949/11/28、24期、民主自由党）

○岡延右エ門君　私は、民主自由党を代表いたしまして、私立学校法案につきまして賛成の意を表せんとするものであります。 　いわゆる私立学校は、その数実に数千、新制高等学校以上の学校におきましては、全体の半数以上の学校におきましては、全体の半数以上を占めておるのであります。私立学校は、その数において、かくのごとく多数であるのみならず、教育上における国家的貢献もまたきわめて顯著なものがあるのであります。一昨年八月来朝いたしましたアメリカの学術顧問団は、その報告書の中において、日本の私立大学は自由主義的及び民主主義的理想の指導的提議者であつたと、私立大学を礼讃いたしておるのであります。私立大学の双璧と称……

第7回国会 衆議院本会議 第31号（1950/03/28、24期、自由党）

○岡延右エ門君　ただいま議題と相なりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、本法案の概要並びに文部委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず本法案の内容を簡單に申し上げますれば、北海道大学ほか三校の学部の再編成または新たなる分割を行い、本年三月をもつて職員生徒の定員がなくなる國立学校を削除し、大学の付属研究所を新設しまたは併合いたしますとともに、國立の各種学校を東京教育大学に付設すること等であります。また以上のごとく改正せられますために、結局四百九十一名の職員の定員が増員と相なるのでございます。 　次に審議の経過について申し上げます。三月三日に本委員会に付託……

第7回国会 衆議院本会議 第36号（1950/04/11、24期、自由党）

○岡延右工門君　私は、旧軍港市転換法案に対し、自由党を代表して賛成の意を表せんとするものであります。（拍手） 　数千億の国弊と、百年の長きにわたつて常々して横難された軍港は、もつぱら戰争目的にのみ使用され来つたことは御承知の通りであります。厖大なる軍工廠は、全国から技術春及び工員を集中して、ここにおのおの人口数十万の大都市が、まつたく人為的に賛成せられていたのでのありますが、破綻の状態において鶏戰となり、これがため、親子三代にわたつて定着した市民は、住むに家なく、帰るべきふるさともすでになく、ぼう然たるうちに失業の群衆と化し去つておるりであります。 　旧四軍港の厖大なる施設は、おのおの程度の差……

第8回国会 衆議院本会議 第12号（1950/07/31、24期、自由党）

○岡延右エ門君　ただいま議題となりました昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律案につき、文部委員会における審査の経過並びに結果についてその大要を御報告申し上げます。 　本案は、去る第七国会において制定施行されました公職選挙法並びに公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律によつて本年十月五日に行われることになつている教育委員の定例選挙と、新たに教育委員会を設置しようとする市における教育委員の選挙が、本年十月一日を期して全国一斉に行われる国勢調査とその期日が接近しているため、選挙の執行にあたつて種々の支障を生ずることが予想されますので、本年度にお……

第9回国会 衆議院本会議 第10号（1950/12/06、24期、自由党）

○岡延右エ門君　ただいま議題となりました国立学校設置法等の一部を改正する法律案について、文部委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　本案は内藤友明君外三十六名の議員提出にかかるものでありまして、その目的とするところは、現在運輸省の直轄になつている五つの商船学校を、学校教育法に基く国立の商船高等学校として文部省の所管に移そうとするものであります。先般アメリカ第二次教育使節団のマツカーサー元帥に提出された報告書の中にも「現在、他省によつて実行されている教育機構にすべからくこれを文部省に移管すべきである。と示されてあります通り、元来新教育の体系は学校教育法の原則によるべきで……

第10回国会 衆議院本会議 第9号（1951/01/31、24期、自由党）

○岡延右エ門君　ただいま議題に供せられました昭和二十四年度、昭和二十五年度衆議院予備金支出の件について御説明をいたします。 　昭和二十四年度の衆議院の予備金のうち、昭和二十四年十月十七日までに支出されました分については、すでに前の常会において御承諾を得ておりますから、これを除き、今回御承諾を得る分は、その後支出されましたる五百九十六万三千二百円と、昭和二十五年度衆議院予備金のうちから昭和二十五年十一月十三日までに支出せられましたる六十九万千二百円であります。これらの予備金は、支出後常会の初めに御報告をして御承諾を求めることになつておるのであります。 　その費途は、予備金支出の計算書に詳記してあ……

第10回国会 衆議院本会議 第11号（1951/02/10、24期、自由党）

○岡延右エ門君　ただいま議題となりました社会教育法の一部を改正する法律案につきまして本案の概要及び委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、去る二月七日、参議院より本院に送付せられ、文部委員会に付託となつたものでありまして、第五国会において制定されました社会教育法のうち、次の三点につき改正しようとするものであります。すなわち、社会教育法の第五條、第六條におきましては、教育委員会が社会教育に関して果すべき仕事を列挙しておるのでありますが、その仕事を行うべき職員については、社会教育法には何らの規定がないのであります。また教育委員会法の中にも特別の規定がなく、わずかに教育委……

第10回国会 衆議院本会議 第21号（1951/03/17、24期、自由党）

○岡延右エ門君　ただいま議題となりました教科書の発行に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして本案の概要及び委員会における審議の結果を御報告申し上げます。 　本案は、佐藤重遠君外自由党所属文部委員全員の提出によるものでありまして、さきに第二国会において制定されました教科書の発行に関する臨時措置法のうち、次の点を改正しようとするものであります。すなわち現行法におきましては、教科書発行者から定価の三分に当る保証金を徴放するという規定が設けられておるのでありますが、今日の実情より見まするに、この法律制定当時に比べて、教科書の発行部数は二億五千万冊を数えるほど質量ともに向上激増し、また資材の……

第10回国会 衆議院本会議 第23号（1951/03/24、24期、自由党）

○岡延右エ門君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会閉会中委員会が審査を行う場合の委員の審査雑費に関する法律案、衆議院事務局職員定員規程中改正案、衆議院法制局職員定員規程中改正案及び裁判官彈劾法の一部を改正する法律案の五案について、提案の理由をきわめて簡單に御説明いたします。 　まず国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法第九條に規定せられております通信費は、議員として公の書類を発送したり、または公の性質を有する通信をするために受けておるものでありますが、その後郵便電信料金等が増額さ……

第10回国会 衆議院本会議 第37号（1951/05/21、24期、自由党）

○岡延右エ門君　ただいま議題となりました教育公務員特例法の一部を改正する法律案につきまして、本案の概要並びに文部委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず本案の内容を大略御説明申し上げますると、その第一は、地方公務員たる教育公務員等の任免、分限、懲戒、服務、給與その他の身分取扱いに関する事項について必要なる改正を行い、第二に、新たに社会教育主事等を教育公務員またはこれに準ずる職員として取扱うことにしているものであります。第三には、大学管理機関が行いまする職員の転任、降任等の事前審査の方法についてその適正化をはかり、第四は、大学以外の学校の校長、教員について、特に必要があると……

第10回国会 衆議院本会議 第39号（1951/05/24、24期、自由党）

○岡延右エ門君　ただいま議題となりました民間学術研究機関の助成に関する法律案につきまして、本案の要旨及び委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、文化国家の建設に重要な課題となつておる民間学術研究機関の苦しい現状に対して、日本学術会議を初め各方面の要望にこたえるため、民法第三十四條の規定による法人で、学術の研究を目的とする研究機関に対し、その維持運営に資するため、国は予算の範囲内において補助金を交付することができることを規定したものでございます。次に地方税法の一部の改正をはかり、これらの研究機関に対する市町村民税と固定資産税の免除をはかることにいたしたのであります 　……

第12回国会 衆議院本会議 第18号（1951/11/22、24期、自由党）

○岡延右エ門君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の理由を簡単に御説明いたします。 　本案は議院運営委員会において立案したものでありまして、これは今回内閣総理大臣初め国家公務員の給與が改正されるのと、郵便料金等の改正に対応いたしまして、この改正案を提出した次第であります。 　その内容を申し上げますと、議員歳費については、議長は内閣総理大臣及び最高裁判所長官と同額の八万円、副議長は国務大臣と同額の六万四千円とし、議員は国会法により一般官吏の最高の者より少いことはできませんから、各省次官の俸給と比較いたしましてそれより上の五万七千……

第12回国会 衆議院本会議 第19号（1951/11/26、24期、自由党）

○岡延右エ門君　ただいま議題となりました文化財保護法の一部を改正する法律案につきまして、その審議の経過並びに結果に関する概要を簡単に御報告申し上げます。 　本法案は参議院文部委員全員の発議にかかるものでありますが、その目的といたしまするところは、従来その必要を痛感せられておりました京都国立博物館及び奈良文化財研究所を昭和二十七年度から新設いたしますとともに、同法の公布施行後の実情にかんがみまして、国宝その他の重要文化財の所在の変更にあたりましては事後届出制でありましたものを、これが保護の必要上、事前の届出を要することといたしたのであります。さらに史跡名勝天然記念物の現状変更に関する許可権限を都……

第13回国会 衆議院本会議 第38号（1952/05/06、24期、自由党）

○岡延右エ門君　ただいま上程いたされました、共産党を除く各派共同提案による教育施設の復原）確保に関する決議案について、発議者を代表いたしまして、本案提出の趣旨の御説明をいたしたいと存じます。 　まず案文を朗読いたします。 　　教育施設の復原、確保に関する決議案 　　国家の発展は、教育の成果にまつこと甚大であり、特に現代においては、この教育目的を遂行するためにその施設、設備の整備充実を必須要件とすることは言をまたないところである。しかるにわが国においては、戰災により教育施設が著しく破損したばかりでなく、その後において心連合国軍用、予備隊用その他への転用多く、ために益々窮乏の度を加えている現状であ……

第13回国会 衆議院本会議 第55号（1952/06/17、24期、自由党）

○岡延右エ門君　私は、自由党を代表いたしまして、ただいま上程されました、竹尾弌君外十四名提出にかかる義務教育費国庫負担法案の委員会の修正並びに委員会の修正を除く原案に賛成、小林信一君外七名提出の修正案に反対の意を表せんとするものであります。 　まず本案に賛成する理由の第一点といたしまして、義務教育費国庫負担法案は、御承知のように、義務教育について財政上の最終責任を国が負担するという、わが国教育史上における画期的な法案でありまして、これはすなわち、憲法にうたわれているところの義務教育無償の原則の実施をはかる第一歩であります。 　次に賛成理由の第二点といたしましては、この法案の成立によつて地方財政……

第13回国会 衆議院本会議 第60号（1952/06/24、24期、自由党）

○岡延右エ門君　ただいま上程に相なりました文化財保護法の一部を改正する法律案について、文部委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　御承知のように、去る第七国会において文化財保護法が制定施行されまして以来、同法に基く文化財保護委員会は、行政委員会としての特殊な性格と任務とを持つて、わが国の貴重なる民族的遺産たる文化財の保存、活用、調査研究等に着々その成果をあげて参つたのであります。従つて今般政府における行政改革に際しましても、文化財保護行政の重要性にかんがみ、委員会は依然として存続することに相なつたのでありますが、ただ次の諸点について機構の簡素化を行うことになつたのであります。……

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