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藤田義光 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

藤田義光[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

藤田義光衆議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



6回
15933文字

 (うち議会役職
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0文字

 (うち政府役職
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0文字

1回
2450文字

 (うち議会役職
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 (うち政府役職
0回
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1回
2830文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
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0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
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8回
7401文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
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6回
7929文字

 (うち議会役職
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0文字

 (うち政府役職
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0回
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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0回
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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衆議院在籍時通算
22回
36543文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(衆議院)

24期(1949/01/23〜)

第5回国会 衆議院本会議 第9号(1949/03/31、24期、民主党(第九控室))

○藤田義光君 私は、民主党を代表して、ただいま上程の二十四年度一般会計、特別会計両予算案に対し、政府の態度、手続、内容を徹底的に批判し、反対せんとするものであります。(拍手)  すなわち第一に、両予算案の内容は実にずさんきわまるものであります。仄聞するに、政府が本予算案立案を事務当局に指示したのは実に前週末であります。かかる厖大な予算をこの短期間に編成したことは、まさに稀有のことに属するのであります。もし、その結果がずさんなりとすれば、政府の責任は重大であります。  次に、從來の予算案には、予算を使い切れなかつた場合の処置を規定しているのでございます。にもかかわらず、この両予算案にはその規定が……

第5回国会 衆議院本会議 第39号(1949/05/25、24期、民主党(第九控室))

○藤田義光君 私は、ただいま審議中の本件に関しまして絶対反対するものであります。(拍手)  過般の本議場における乱鬪事件に関し、ある外人記者は、吉田総理が外人記者との会見において、民主自由党は保守反動にあらず、超國家主義にあらずと陳弁これ努めたその舌が乾かぬうちに、その愛する党員の中からその本性を現わしてしまつた、と皮肉つております。(拍手)また一方、人民のため人民の政府をつくると、きれいな標語を掲げております共産党が、暴力を振るい、その主義と宣傳の間に重大なる矛盾をはらんでおるという現実を示したのでございます。(拍手)まことに両極端主義のあるべき姿、笑えぬ悲劇を露呈したものとして、われわれは……

第7回国会 衆議院本会議 第5号(1949/12/17、24期、民主党(第九控室))

○藤田義光君 私は、民主党野党派を代表いたしまして、先ほど吉武君によつて提案理由の説明をされましたる決議案に対しまして、いささか政府並びに提案者の所見を伺いたいと存じます。  御存じの通り、国鉄従業員の給與の低位に過ぎることに関しましては、私があらためて贅言を要しないところであります。この点に関しましては、先ほど提案者の吉武君も十分認めているところでございます。国鉄従業員の給與を一般民間給與に比較いたしますれば、約七十パーセントという悲惨な現状でございます。われわれは、国鉄従業員の待遇を決定するにあたり、一般生計費の高騰、民間賃金との均衡、あるいは他の国家公務員給與との均衡を勘案すべきであるこ……

第8回国会 衆議院本会議 第7号(1950/07/22、24期、国民民主党)

○藤田義光君 私は、国民民主党を代表いたしまして、委員長の報告に賛成するものであります。(拍手)  自治制がしかれましてから、すでに七十年になんなんとする今日におきまして、今回の税法改正は、まさに画期的な意義を有するものでございます。昨年の夏来朝いたしましたるシヤウプ博士の勧告をわれわれ国会が受理いたしましたのは、実に昨年の九月初頭であります。爾来、第七通常国会を経過いたし、本臨時国会に付議されたのでございます。御存じの通り、第七国会におきましては、わが民主党を主力とする野党の反撃によりまして不成立に終つたのでございます。  今回提出されましたいわゆる政府案を一瞥いたしまするのに、多少の修正を……

第12回国会 衆議院本会議 第14号(1951/11/10、24期、国民民主党)

○藤田義光君 私は、ただいま議題となつている地方財政平衡交付金増額に関する決議案に対し、国民足立党を代表して賛成の意を表する次第であります。(拍手) 終戰以来すでに六年、この間、民主主義の基盤たる地方自治は堅実な発展を遂げて参つたのでありまするが、この地方自治の運命は、だだちに日本の民主主議の興廃を左右する重大問題であります。にもかかわりませず、今ここに地方自治存立の基盤である地方財政平衡交付金を増額せよとの決議案を提出せざるを得ない事態に立ち至つたことは、新日本の前途に一抹の暗影を投げる不祥事であります。私が喋々するまでもなく、本決議案の根本目的は、古川内閣の民主主義、地方自治に対する認識を……

第13回国会 衆議院本会議 第52号(1952/06/10、24期、改進党)

○藤田義光君 ただいま議題となつております警察法の一部を改正する法律案に対するわが党の修正案の趣旨弁明を行いたいと思います。  そもそも昭和二十二年十二月十七日付法律第百九十六号をもつて公布されておりまする従来の警察法は、いわゆるアメリカの輸入法でございまして、日本の国情あるいは警察の能率を無視した立法であることは、皆さん方も御存じの通りであります。(拍手)当時の記録あるいは新聞等で御存じの通り、総司令部当局があまりに日本の民主化に急であつた余り、これら警察の最も必要とする能率に関しまして、ほとんど日本の国情を無視しておるのが従来の警察法であります。従いまして、私は、従来の警察法を改正すること……


26期(1953/04/19〜)

第16回国会 衆議院本会議 第38号(1953/08/07、26期、改進党)

○藤田義光君 ただいま議題となりました国土総合開発の促進に関する決議案につきまして趣旨弁明を行いたいと思います。  まず決議案文の朗読をいたします。   国土総合開発の促進に関する決議案   政府は、現下内外の困難なる諸情勢下において国土総合開発が日本再建の基本たるにかんがみ、これを強事力に促進する体勢を整備するに必要なる措置を講ずべし。   右決議する。  日本は、昭和二十年、敗戦によりまして、御存じのごとく領土の約五〇彩を喪失いたしております。一方、人口、は累年増加いたしまして、昨年末現在におきまして、終戦時の二〇%の人口増加を来しておるという現状であります。一方、政府の提唱する貿易はほと……


29期(1960/11/20〜)

第40回国会 衆議院本会議 第10号(1962/02/09、29期、自由民主党)

○藤田義光君 ただいまの、農業基本法第六条並びに第七条に基づく河野農林大臣の報告に対しまして、私は、自由民主党を代表して、数点御質問申し上げたいと存じます。  まず第一にお伺いしたい点は、ただいまの報告は三十六年度報告であり、施策は三十七年度であると河野農林大臣は言明されましたが、この報告書の内容によれば、昭和三十五年四月から三十六年三月までの報告であります。施策は三十七年四月から三十八年三月までの施策であります。しかりとすれば、この報告と施策の間に一年のギャップを生ずるのであります。私は、最も正確にして妥当なる報告をするためには、すべからく、少なくとも昭和三十六年上半期までを含めた報告をすべ……


31期(1967/01/29〜)

第61回国会 衆議院本会議 第10号(1969/02/28、31期、自由民主党)

○藤田義光君 ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  外務省設置法の一部を改正する法律案は、  第一に、国賓、公賓の接遇等の外交上の儀礼に関する事務が激増しておりますので、これらの事務を総括整理させるため、外務省に儀典長一人を置くこと。  第二に、在外公館の名称及び位置を外務省設置法で定めることとし、現行の在外公館の名称及び位置を定める法律を廃止すること。  第三に、在南イエメン及び在モーリシァスの各大使館並びに在アンカレッジ領事館を新設することであります。  次に、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正す……

第61回国会 衆議院本会議 第19号(1969/03/28、31期、自由民主党)

○藤田義光君 ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、地方建設局における企画調査等の事務量の増大に対処するため、八つの地方建設局のうち、業務量の多い関東、中部、近畿、九州の四地方建設局について、その企画室を企画部に改組して、組織の強化をはかろうとするものであります。  本案は、二月三日本委員会に付託され、十八日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、三月二十五日、質疑を終了、討論もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告……

第61回国会 衆議院本会議 第24号(1969/04/10、31期、自由民主党)

○藤田義光君 ただいま議題となりました行政機関の職員の定員に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、定員の合理的管理をはかるため、各省庁別に法律で定員を定めている現行法制を改めようとするものでありまして、  その第一は、公務員数の抑制をはかるため、内閣の機関並びに総理府及び各省を通ずる定員総数の最高限度を法定し、その数を現行の各省設置法等で定められている定員の合計数である五十万六千五百七十一名とすること。  第二に、定員配置の合理的、弾力的な運用をはかるため、各省別の定員はこの総数の範囲内で政令で定めることとすること。  第三に、大臣、……

第61回国会 衆議院本会議 第46号(1969/06/12、31期、自由民主党)

○藤田義光君 ただいま議題となりました三法案につき、まして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、同和対策事業特別措置法案について申し上げます。  本案は、歴史的、社会的理由により、生活環境等の安定向上が阻害されている地域を対象として、国及び地方公共団体が協力して行なう同和対策事業の目標を明らかにし、この目標を達成するため、対象地域における生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、対象地域の住民の職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化等、必要な措置を講ずることとするとともに、これに要する経費について、地方公共団体の財政負担を軽減するため、国の負担または補助……

第61回国会 衆議院本会議 第51号(1969/06/24、31期、自由民主党)

○藤田義光君 ただいま議題となりました農林省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案の要旨は、本省の附属機関として熱帯農業研究センター及び農業者大学校を設置すること、地方農政局を地方農林局に改組し、新たに民有林野に関する事務を所掌させることとするとともに、統計調査事務所の組織を吸収統合すること等であります。  本案は、二月十九日本委員会に付託、二月二十日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、六月十九日、質疑を終了、討論もなく、直ちに採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上……

第61回国会 衆議院本会議 第53号(1969/06/27、31期、自由民主党)

○藤田義光君 ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案の要旨は、陸上自衛官六千名、海上自衛官千二百二十二名、航空自衛官四百八十名、合計七千七百二名、予備自衛官三千名、それぞれ増員すること、及び海上自衛隊の航空集団の編成に航空群以外の所要部隊を直轄部隊として加えることができるようにすること等であります。  本案は、二月十二日本会議において趣旨の説明が行なわれた後、同日本委員会に付託、五月十五日政府より提案理由の説明を聴取し、六月十二日より質疑に入ったのであります。  本案については、従……

第61回国会 衆議院本会議 第64号(1969/07/24、31期、自由民主党)

○藤田義光君 ただいま議題となりました運輸省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、海運局船舶整備公団監理官を廃止すること、本省の附属機関として運輸政策審議会及び運輸技術審議会を設置し、造船技術審議会を運輸技術審議会に統合すること、中央船員職業安定審議会を船員中央労働委員会に、地方船員職業安定審議会を船員地方労働委員会にそれぞれ統合すること、海技審議会及び海上安全審議会を統合して海上安全船員教育審議会とすること、陸運局の附属機関として地方陸上交通審議会を設置し、自動車運送協議会を廃止すること、本省の附属機関として運輸研……

第62回国会 衆議院本会議 第2号(1969/12/01、31期、自由民主党)

○藤田義光君 ただいま議題となりました四法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、恩給法等の一部を改正する法律案の要旨について申し上げますと、本案は、恩給扶助料について、昭和四十四年十月分以降、昭和四十年十月改定時の年額の四四・八%増の額に改定することとし、妻及び子並びに傷病恩給受給者を除く六十五歳未満の者の普通恩給及び扶助料については、昭和四十四年十月分より同年十二月分まで増額分の三分の一を停止すること、また、特例扶助料の支給条件を緩和すること、長期在職者の普通恩給及び普通扶助料の最低保障年額を引き上げること、扶養家族加給及び扶養遺族加給の年額を……


32期(1969/12/27〜)

第65回国会 衆議院本会議 第13号(1971/03/01、32期、自由民主党)

○藤田義光君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算の三案に対し賛成、日本社会党、公明党、民社党の編成替えを求めるの動議に反対の討論をいたしたいと存じます。  さて、GNP世界第二位の金字塔を打ち立てた日本の超高度成長経済は、いまや一つの転換期に差しかかっております。経済の量的拡張よりも、質的充実を重視すべき段階に到着いたしました。  すなわち、昭和四十六年度予算は、景気の鎮静化、消費者物価の動向、国際的インフレ等の諸条件を考慮して、四十二年以来採用してきた景気の刺激回避方針を、機動的中立型性格に切りかえ編成さ……

第67回国会 衆議院本会議 第26号(1971/12/23、32期、自由民主党)

○藤田義光君 ただいま議題となりました農林水産委員長提出、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。  わが国の蚕糸業は、これまで農業のみならず、国民経済の発展のため重要な役割りを果たしてまいりました。  近時、生糸の輸出が不振とはなりましたが、国内における需要の増大傾向を背景に、長期的見地からの繭及び生糸の生産増強策が推進され、特に最近においては、米の生産調整との関連において、重要な転換作目の一つとして繭の生産増強のための諸施策が講ぜられているのであります。  しかしながら、最近景気の停滞等に起因して需要が一時伸び悩み状況にあるところに加えて、外国産生……

第68回国会 衆議院本会議 第21号(1972/04/14、32期、自由民主党)

○藤田義光君 土地改良法の一部を改正する法律案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における農業及びこれをめぐる諸情勢が急激に変化し、現行の土地改良制度が農業あるいは農村の実情と必ずしも一致しない面を生じていることに対応し、土地改良制度の全般にわたり、その改善、合理化をはかろうとするものであります。  本案は、第六十五回国会より今国会まで継続審査となってきたものであります。  今国会におきましては、六回にわたり、質疑及び参考人の意見聴取を行ない、四月十三日質疑を終了、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。……

第68回国会 衆議院本会議 第24号(1972/04/25、32期、自由民主党)

○藤田義光君 ただいま議題となりました三法案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、各案の要旨について申し上げます。  漁港法の一部を改正する法律案は、特定第三種漁港の整備を促進するため、漁港施設のうち外郭施設及び水域施設の修築に要する費用についての国の負担割合を、百分の六十から百分の七十に引き上げるとともに、その他所要の規定の整備をはかろうとするものであります。  次に、中小漁業振興特別指貫法の一部を改正する法律案は、最近における漁業事情等の推移に即応して、振興措置の対象となる中小漁業者の範囲を拡大するとともに、新たに指定業種のうちから特定業種を指定し……

第68回国会 衆議院本会議 第30号(1972/05/19、32期、自由民主党)

○藤田義光君 ただいま議題となりました農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、農林漁業団体職員の共済制度の円滑な運営に資するため、給付に要する費用に対する国の補助率の引き上げ、任意継続組合員となることができる者の範囲の制限及び標準給与の月額の下限の引き上げを行なうとともに、国家公務員共済組合等からの年金に準じて、既裁定の年金の額の改定及び年金の最低保障額の引き上げ等を行なおうとするものであります。  委員会におきましては、四月二十五日赤城農林大臣から提案理由の説明を聴取し、その後、慎重に審査を重……

第68回国会 衆議院本会議 第37号(1972/06/09、32期、自由民主党)

○藤田義光君 ただいま議題となりました農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、果樹保険臨時措置法の施行の実績等にかんがみ、農業者がその憎む果樹農業につき、不慮の事故によって受けることのある損失を補てんして農業経営の安定をはかるため、果樹農業に関する農業災害補償の制度を創設するとともに、これに関連して農業共済基金の業務範囲の拡大を行なう等の改正を内容とするものであります。  本案は、四月二十四日参議院から送付されました。委員会におきましては、五月十八日赤城農林大臣から提案理由の説明を聴取し、そ……


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データ更新日:2020/11/02

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