床次徳二 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

床次徳二衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第17号（1949/04/14、24期、民主党（第九控室））

○床次徳二君　私は、民主党を代表いたしまして、ただいま上程になつておりまするところの本決議案に満腔の賛意をを表するものでございます。現下のわが國青少年の犯罪の状況につきましては、ただいま提案者よりもるる御説明があつたのでありまするが、將來の希望を持てるところのわが新日本の建設にあたりまして、このままに看過いたしますことは、とうていわれわれにはできないのであります。 　今日の犯罪の状況の一、二を申し上げてみまするに、ただいままでの青少年の犯罪は、おおむね両親のない、あるいは不幸な家庭に育つたところの青年におきまして往々にして犯罪者を出しておつたのでありまするが、今日におきましては、両親健全、しか……

第5回国会 衆議院本会議 第27号（1949/05/12、24期、民主党（第九控室））

○床次徳二君　ただいま議題となりした人口問題に関する決議案の趣旨の御説明を申し上げます。 　まず決議案を朗読いたします。 　　　人口問題に関する決議 　　現下わが國の人口は著しく過剰である。このために國民の生活水準の向上は容易に望まれないばかりでなく、他面、わが國の経済復興計画の樹立と実施に著しい困難を與えており、更に婦人解放、母性文化の向上に対しても大きな障碍をなしていることが認められる。よつて政府は、本問題に関して次の如き対策の必要なことを國民に徹底せしめるとともに、近く政府が設置しようとする人口問題審議会においても速かに積極的具体策を決定すべきである。 　第一　各種産業の振興を図るととも……

第5回国会 衆議院本会議 第35号（1949/05/21、24期、民主党（第九控室））

○床次徳二君　私は、民主党を代表いたしまして、ただいま上程せられましたところの定員法案に対しまして反対の意を表するものでございます。（拍手） 　近年、わが國の行政組織はすこぶる厖大になりまして、これが整理を要しますることは、ただいまの弁士が言われたのでありますが、これを大いに整理いたしますることは、行政事務を能率化し、かつ國民の負担を軽減するゆえんなのであります。私どもは、この國民の要望にこたえまして、すみやかに能率的な行政簡素化を行いますることは、大いに要望するものでありまするが、今回提案せられましたところの案を見て参りますると、まことにその目的に達していないところのものを見るのでありまして……

第6回国会 衆議院本会議 第13号（1949/11/19、24期、民主党（第九控室））

○床次徳二君　私は、民主党野党派を代表いたしまして、ただいま上程になりましたところの決議案に対しまして賛成の意を表するものでございます。 　本年度の災害によりまして罹災いたしました地方民が、応急対策が確立いたしまするまで、いかように悩み苦しんだか、憂慮にかられたかということに関しましては、皆様もよく御存じのことと存ずるのであります。すなわち、本年におきましては災害対策並びに予防に関する十分なる財源を持たなかつた大きな欠点を持つておつたのでありまするが、それはあえて本年に限らず、従来絶えず繰返して参つたところの、大きなわが国の行政上の欠陥であつたと存じます。また、わが国の災害予防の事業を見ますの……

第6回国会 衆議院本会議 第17号（1949/11/26、24期、民主党（第九控室））

○床次徳二君　私は、民主党野党派を代表いたしまして、ただいま上程せられましたところの地方行政調査委員会議設置法案に対しまして、希望條件を付しまして賛成するものであります。 　御承知の通り、本委員会議は、わが国の地方自治を拡充強化し、国政の民主化をはかる根本を調査研究いたしますところの、きわめて重要なる任務を有するものであります。わが党といたしましては、政府提案の理由に述べてあるがごとく、この会議を、独自性を有する、しかも自主的な行動をとり得さしむるような特別な機関といたしますことにつきまして、根本から賛成なのでありますが、ただいま提案せられましたところの本案の内容を見まするのに、本委員会議は内……

第7回国会 衆議院本会議 第32号（1950/03/30、24期、民主党（第九控室））

○床次徳二君　私は、人口対策に関しまして政府の所信をお伺いいたしたいと考えるものであります。 　去る二十日、厚生省は、昭和二十四年におけるところのわが国の人口動態を発表いたしたのでありまするが、昨年のわが国の人口総数は八千二百二十万人でありまして、一昨年に比べますると、引揚者を加えまして二百万人の増加を呈しておるのであります。死亡率は漸次減少し、人口の自然増加は一部低下の傾向を示してはおりまするが、今日なお百八十万人に近いところの人口増加があるということは、これは軽々には見のがすことのできない重大なる問題であると考えるのであります。われわれ国民といたしまして、深くこの事実を檢討いたしたいもので……

第7回国会 衆議院本会議 第39号（1950/04/20、24期、民主党（第九控室））

○床次徳二君　長い時間を要望いたしたいと思いますが、議場の関係上やむを得なければ五分くらいで終ります。
【次の発言】　私は全野党を代表いたしまして、本日上程せられんとしておりまするところの地方税改正法案に関し、右審議中におきまして、地方行政委員会におきまする審議権の確保に関しまして、われわれが議員として有しておりまするところの遂行なる権利、審議権に対しまして、はなはだしい侵害を加えられました事実に関しまして、皆様方にここに訴えたいのであります。ここに緊急質問をいたす次第であります。
【次の発言】（続）　ただいま私が緊急質問と申し上げましたのは誤りであります。議事進行であります。 　今回上程せら……

第7回国会 衆議院本会議 第41号（1950/04/25、24期、民主党（第九控室））

○床次徳二君　私は、民主党を代表いたしまして、ただいま上程せられましたところの暫定措置法案に賛成するものであです。（拍手）しかしながら、わが党の賛成いたしまするところの趣旨は、政府の失態により、また政府の怠慢により地方団体が財政の円滑なる運営を害することを最小限度にとどめますとともに、市町村の住民の被害をでき得る限り軽減せんがために本決案に賛成するものであります。（拍手）以下、簡單に三点警告を申し上げて、わが党の立場を明らかにいたしたいと思います。 　第一に、この法案は、実に政府が地方財政委員会法案あるいは平衡交付金法案等の必要なる立法措置に著しく遅延を生じまして、ここに地方自治団体に対しまし……

第7回国会 衆議院本会議 第45号（1950/04/30、24期、国民民主党）

○床次徳二君　私は、国民民主党を代表いたしまして、ただいま提案せられましたところの本案に賛成をいたすものであります。 　御承知の通り、本案は地方税制の改革と相まち、地方団体の独立性を確保せんとするものでありまするが、地方税制に関しましては、すでにわが党の熱心なる反対にもかかわらず、これが本院を通過したのでありまするが、その高税率、あるいは課税標準の過小見積り等は、将来納税者に多額の負担の激変を起し、あるいはその不均衡を比ずるということをおそれておるのでふりまするが、すでにこの法案が成立いたしました以上は、やはりここに平衝交付金法案の成立を必要とするものと考えるのでありまして、ここに私たちは賛成……

第10回国会 衆議院本会議 第2号（1950/12/11、24期、国民民主党）

○床次徳二君　ただいま提案せられました修正案に対しまして、国民民主党を代表し、簡單に趣旨の弁明をいたします。 　国民民主党の修正案は、四月二十九日に予定せられておりまするところの議員の選挙を五月十三日に実施いたさんとするものであります。なおこの期日の延長に伴いまして、議会の空白を避くるため必要な処置を講ぜんとするものであります。かかる修正を提案いたしました理由は、今日の選挙は全国に関係があるのでありまして、選挙民の最も便利とするところの方法によることを必要とし、なおその負担を一番軽減することを必要と認めるのであります。時折柄、農繁期でありまする関係上、選挙の期日はなるべく短縮せられることが望ま……

第10回国会 衆議院本会議 第14号（1951/02/22、24期、国民民主党）

○床次徳二君　ただいま上程せられました内地と奄美大島との経済交通の円滑化に関する決議案をまず朗読いたしました後に、趣旨の弁明を申し上げたいと存じます。 　 内地と奄美大島との経済交通の円滑化に関する決議案 　 奄美大島を含む大島諸島は、一六一一年（慶長一六年）以来薩摩藩島津領に属し、一八七一年（明治四年）鹿児島県令の直轄地となり、一八七九年（明治十二年）鹿児島県大島郡となり、自来全く内地と同様に取り扱われてきた。 　 従つて琉球列島にはもちろん属しておらず、その住民の生活をはじめ文化、産業、経済等は全く内地に依存するの深い関係を持つている。しかします領土権はあくまで日本にあることは……

第10回国会 衆議院本会議 第26号（1951/03/28、24期、国民民主党）

○床次徳二君　私は、ただいま上程せられました地方税法の一部を改正する法律案並びに地方財政平衡交付金法改正法案に対しまして、国民民主党を代表いたしまして賛成の意を表するものであります。 　今回の地方税の改正に関しましては、先ほど委員長の報告にもありましたごとく、政府原案はきわめて事務的なものでありましたが、さらに委員会におきまして、現在の課税の実績にかんがみまして、三派共同の提案によりまして、その内容の改善に一歩を進めましたことに対しまして、また負担軽減をはかり得ましたことに対しましては、まことに喜ばしいことと思うのであります。 　しかしながら、今日多少残された問題があるのであります。第一に、市……

第10回国会 衆議院本会議 第39号（1951/05/24、24期、国民民主党）

○床次徳二君　ただいま提案せられました警察法の一部を改正する法律案に対しまして、私は国民民主党を代表いたしまして修正案を提出いたしますとともに、修正せられました部分を除いた原案には賛成するものであることを明らかにいたしたいと思います。修正案は、すでにお手許に配付せられました議案によつてごらんを願うことといたしまして、朗読を省略させていただきます。簡単に修正案に関する要旨を説明申し上げ、あわせて原案に対するわが党の意見を申し上げたいと存じます。 　御承知の通り、わが党は、かねてより内外の情勢にかんがみまして、すみやかに国内治安の維持を強化するとともに、わが国の自衛力を確立することを必要と存じまし……

第12回国会 衆議院本会議 第17号（1951/11/17、24期、国民民主党）

○床次徳二君　ただいま上程せられましたところの決議案に対しまして私は国民民主党並びに社会党両派を代表いたしまして賛成の意を表するもので、ありまするが、この際われわれの災害復旧に対する所信を明らかにいたしておきたいと存じます。 　わが国は連年台風の被害を受けるのでありまして、ことに今回のルース台風は、先ほどもお話がありましたごとく、全国において一千億以上の莫大なる損害を與えたのであります。各府県の受けましたころの被害はまことに深刻なものがありまして、罹災者に対しましてはここに深甚なる同情の意を表するのでありまするが、この際災害対策の樹立を強く要望するものであります。 　すなわち、鹿児島県に例をと……

第13回国会 衆議院本会議 第43号（1952/05/20、24期、改進党）

○床次徳二君　私は、改進党を代表いたしまして、ただいま上程せられました地方税法の一部を改正する法律案の原案並びに修正案に対しまして賛成の意を表するものであります。（拍手） 　提案せられたところの政府の原案は、きわめて事務的な改正案でありまして、これにわれわれの修正意見を数点にわたつて追加いたしたのであります。業種間の負担の均衡と、負担の減少と、徴税強化とをあわせ行いました結果、納税の適正と円滑をはかり、さらに国民文化生活に即するがごとく一部の負担軽減を行い得ましたので、ここに賛成の意を表する次第であります。しかしながら、政府は、この地方税制の根本問題に関しましては未解決の点を残しておるばかりで……

第13回国会 衆議院本会議 第51号（1952/06/07、24期、改進党）

○床次徳二君　私は、改進党を代表いたしまして、ただいま上程せられました地方自治法の改正案中、改進党並びに自由党の修正案に賛成し、なおこの修正案を除きましたところの原案に賛成の意を表するものであります。（拍手）従つて、社会党その他の修正案に対しましては反対の意を表するものであります。 　以下、簡單に賛成の趣旨を申し上げたいと思うのですが、第一に、政府は改正案によりまして地方公共団体の組織及び運営の簡素化と能率化を行わんとしたのであります。しかし、その改正の内容を見ておりますと、ようやく固まらんとしておりますところの民主化の基礎を犠牲といたしまして、ややもすれば官僚中央集権的な改正に堕するおそれが……

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 衆議院本会議 第34号（1953/02/28、25期、改進党）

○床次徳二君　私は、改進党を代表いたしまして、ただいま上程せられました警察法案に対し、吉田総理大臣並びに関係各大臣に対して質疑を行わんとするものであります。 　占領下諸政策の是正を行い、特に現行警察制度につきましては、現下のわが国情に対しまして適合しないと思われる点につきましては、すみやかに検討を加えまして、能率的かつ民主的な治安機構の運営をいたしますることは、これは全国民のひとしく要望するところでありまして、私どもも、これに関しましてすでに十分なる成案を得ておるのでございます。しかしながら、ここに政府によりまして提案せられましたものは、周知のごとく、あらゆる方面より峻烈なる批判を受けておるの……

26期（1953/04/19〜）

第19回国会 衆議院本会議 第20号（1954/03/13、26期、改進党）

○床次徳二君　私は、今回提出せられました防衛庁設置法、自衛隊法に関し、改進党を代表して質疑を行いたいと存じます。 　その前に、簡単にこの二法案の制定に関与いたしました改進党の立場と見解を申し述べまして、質疑の趣旨を明らかにいたしたいと存じます。 　わが改進党は、二年前その立党のときから、国力に相応した自衛軍備の創設を主張して今日に至りましたことは、諸君御承知の通りであります。もとより、われわれは、悲惨な戦争の体験に基き、絶対の平和を欲することは何人にも劣らぬところであります。しかし、われわれは、この平和は今日の国際社会では単なる無防備や非武装中立といつた観念的な態度ではとうてい確保できるとは考……

第19回国会 衆議院本会議 第50号（1954/05/15、26期、改進党）

○床次徳二君　私は、改進党を代表いたしまして、ただいま上程せられました警察法案に対し、三派共同修正部分並びに修正部分を除く政府原案及び関係法案に対し賛成の意を表するとともに、わが国の政治的、社会的性格に重大な影響を与える本法案の成立にあたり、改進党の態度を表明せんとするものであります。（拍手） 　政府は、占領政策の行き過ぎ是正という命題の一環といたしまして、現行警察法が戦前の警察制度を根本的に改革して、民主警察の理想を高揚した美点は認めるが、著しい非能率、不経済の欠点があるといたしまして、第一に、国警と自治体警察の二本建の制度であるために、警察単位が分割化され、細分化され、これによつて種々の盲……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 衆議院本会議 第39号（1955/07/08、27期、日本民主党）

○床次徳二君　私は、ただいま議題と相なりました恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、日本民主党を代表して賛成の意を、両派社会党の修正案に対して反対の意を表せんとするものであります。 　わが党は、さきに実施された旧軍人恩給の復活が、当時の財政上の理由により一般文官に比較しなお相当の不均衡を残し、遺家族、戦犯者等の処遇につきなお不十分な点があるのをはなはだ遺憾といたしまして、これが是正に対しまして党の政策として掲げ、自来その実現に努力して参ったのでありますが、今回自由党との共同提案により、右趣旨に基く改正案を実現するの運びに至ったことは、国民とともにその喜びを分ちたいと存ずるので……

第23回国会 衆議院本会議 第7号（1955/12/12、27期、自由民主党）

○床次徳二君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま上程せられました政府提案の昭和三十年度特別会計予算補正に賛成し、社会党の提出せられました三十年度特別会計予算補正の編成がえを求めるところの動議に反対をするものであります。 　今回の予算補正は、窮迫せる現下の地方財政に対する当面の措置として、国及び地方を通じて財政の健全性を堅持するの方針のもとに財源の手当を講じたものであります。わが党並びに政府は、諸般の情勢を勘案いたしまして、交付税三％に相当する百八十八億円の暫定的補てん措置を行わんとするものであります。もとより、これをもちまして地方財政の根本的解決ができるわけのものでないことは、当然認……

第26回国会 衆議院本会議 第27号（1957/03/30、27期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、本案における改正の要点を申し上げます。第一点は、土木、建築、測量等の専門的な技術及び事務を担当する職員について組織的な研修を実施するため、建設省の付属機関として新たに建設研修所を設置すること、第二点は、河川及び海岸行政の重要性にかんがみ、これを一そう推進するため、従来建設省限りで設置、運営して参りました河川審議会は、これを法制上の審議会とし、名実ともに同省の付属機関とすること、第三点は、下水道に関する事務は、終末処理場に関するものを除いて、すべ……

第28回国会 衆議院本会議 第9号（1958/02/18、27期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。 　御承知の通り、エジプト及びシリアの両共和国は合併いたしまして新たにアラブ連合共和国が樹立され、二月二十一日に正式に発足することに予定されております。ついては、これに伴い、在エジプト日本国大使館及び在シリア日本国公使館を廃止し、在アラブ連合共和国日本国大使館及び在ダマスカス日本国総領事館を設置し、これらの在外公館に勤務する外務公務員の在勤俸の額を設定する必要があり、これがために在外公館の名称及び位置を定める法律並びに在外公館に……

第28回国会 衆議院本会議 第11号（1958/02/28、27期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の通商に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　昭和三十一年十月に署名されました日ソ国交回復に関する共同宣言第七項におきまして、日ソ両国は、貿易、海運その他の通商の関係を安定した基礎の上に置くために、条約または協定締結の交渉をできる限りすみやかに開始することを約束いたしました。また、それと同時に署名されました議定書におきまして、両国は、右条約または協定の締結まで、関税、通関手続等に関する最恵国待遇及び船舶に対する最恵国待遇を相互に許与する……

第28回国会 衆議院本会議 第12号（1958/03/03、27期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました日本国とパキスタンとの間の文化協定の締結について承認を求めるの件並びに日本国とエティオピアとの間の友好条約の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、パキスタンとの文化協定につき御説明申しあげます。 　この協定につきましては、昨年四月、スラワルデイ・パキスタン首相の日本訪問を機会といたしまして交渉の開始を申し入れ、自来折衝を重ね、岸首相のパキスタン訪問の際、すなわち昨年五月二十七日に、カラチにおいて、両国首相の間でこの協定の署名、調印が行われた次第であります。 　この協定の内容は、わが国……

第28回国会 衆議院本会議 第14号（1958/03/11、27期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました政府間海事協議機関条約の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　戦後、国際連合のもとに、航空、電気通信、労働等の各分野においてはそれぞれの常設的な専門機関が設立されておりますが、国際的色彩のきわめて強い海運の分野においても、その設立の必要性が痛感せられ、一九四八年にジュネーヴにおいて国際連合海事会議が開催され、本条約が作成されたのであります。 　この条約の目的とするところは海事に関する政府間の国際協力を推進するための常設的国際機関を設立するものでありまして、この機関は海運に影響のある技術的事……

第28回国会 衆議院本会議 第15号（1958/03/14、27期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました日本国とインドネシア共和国との間の平和条約の締結について承認を求めるの件、日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定の締結について承認を求めるの件並びに旧清算勘定その他の諾勘定の残高に関する請求権の処理に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。インドネシア共和国は、サンフランシスコ平和条約に署名いたしましたが、これを批准せず、また賠償問題が解決されるまでは、わが国との平和関係を回復しないという方針をとって参ったのであります。よって、わが国は……

第28回国会 衆議院本会議 第20号（1958/03/26、27期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました通商に関する日本国とインドとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　わが国とインドとの通商関係につきましては、従来日印平和条約第二条（ｂ）項において、両国間の通商航海事項に関する内国民待遇または最恵国待遇が規定されておりましたが、その期限が昭和三十一年四月に満了しましたので、その後は暫定的に時限を延長しています。従って、政府は、両国間に新たな協定を締結するためニューデリーにおいて交渉中でありましたところ、インド側の交渉担当者ラル商工次官補が、日印間の円借款問題とも関連して、去る一……

第28回国会 衆議院本会議 第28号（1958/04/10、27期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました千九百五十七年十月三日にオタワで作成された万国郵便条約及び関係諸約定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　わが国は明治十年以来万国郵便連合の加盟国となっておりますが、同連合の基本文書であります現行の万国郵便条約及び関係諸約定を改正するための大会議が昨年八月からオタワにおいて開催され、その結果、十月三日に本条約及び関係八約定が作成され、わが国は本条約及び六約定に署名調印を了しました。 　本条約は、現行条約と同様、万国郵便連合の組織及び構成を規定するとともに、通常郵便の業務を規律し、また、関……

28期（1958/05/22〜）

第34回国会 衆議院本会議 第6号（1960/02/09、28期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま説明のありました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等に関し、私は、自由民主党を代表して質疑を行なわんとするものであります。 　私は、新安全保障条約の成立は、過去における平和条約の締結及び国連加盟とともに、わが国外交史上特記すべき事項でありまして、将来のわが国民の幸福と安全にきわめて重要なる意義を有するものと認めるのであります。（拍手）かかるがゆえに、その審議にあたりましては、十分に委曲を尽くし、その目的、内容とするところを明確にし、国民をしてその理解に過誤なきを期することは、国会の重大なる責任と考える次第でありますので、ここに、おもなる事項につきまして……

29期（1960/11/20〜）

第40回国会 衆議院本会議 第22号（1962/03/09、29期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党並びに民主社会党の共同提案にかかる沖縄及び小笠原諸島における施政権回復に関する決議案につき、提案者を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明いたします。（拍手） 　まず、決議案の案文を朗読いたします。 　　　沖縄及び小笠原諸島における施政権回復に関する決議案 　　本院は、すでに過去三回にわたり沖縄及び小笠原諸島の施政権返還の決議を行なってきたが、いまなおその実現をみていないことは、はなはだ遺憾である。 　　われわれは、沖縄立法院の決議並びにその他の決議にしばしば表明された住民の日本復帰に関する強い願望にこたえ、沖縄並びに小笠原諸島の施政権……

第40回国会 衆議院本会議 第33号（1962/04/06、29期、自由民主党）

○床次徳二君　私は、ただいま議題となっております特別円問題の解決に関する日本国とタイとの間の協定のある規定に代わる協定の締結について承認を求めるの件に関し、自由民主党を代表して賛成の意を表するものであります。 　戦争中日本の債務でありました特別円勘定残高処一理の問題につきましては、昭和三十年に締結された特別円問題の解決に関する日本国とタイとの間の協定によって解決を見たのでありますが、その協定第二条に規定された九十六億円の経済協力に関し、協定発効後タイ側がこれを無償供与であると主張し、その後六年にわたってこの問題について両国間に幾多の折衝が行なわれたのでありますが、どうしても履行することができず……

第41回国会 衆議院本会議 第6号（1962/08/23、29期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、審議の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず最初に、本案の骨子について簡単に申し上げます。 　御承知の通り、現行の公立学校施設災害復旧費国庫負担法におきましては、国庫負担の基礎となる災害復旧費の算定基準は、原則として当該公立学校の施設を原形に復旧することを建前とし、ただ例外的に、原形復旧が不可能または著しく困難または不適当なる場合のみに、必要な改良復旧を認めているのであります。しかしながら、常時学校教育の円滑な実施を確保し、かつ、災害時における地域社会の安全、救助に役立てるためには、学……

第43回国会 衆議院本会議 第14号（1963/03/08、29期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、第一に、埼玉大学に工学部を設置すること、第二に、東京芸術大学、お茶の水女子大学、横浜国立大学及び富山大学に、初めて新制学部を基礎として大学院を新設すること、第三に、群馬大学に内分泌研究所を、京都大学に共同利用の数理解析研究所及び、原子炉実験所をそれぞれ付置すること、第四に、文部省令で定める数個の学部を置く国立大学に教養部を設置すること等、国立大学の内部組織に関する規定を整備すること、第五に、八戸等十七国立工業高等専門学校を新設すること、第……

第43回国会 衆議院本会議 第15号（1963/03/15、29期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました私立学校振興会法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における私立学校の資金の需要の増大する傾向にかんがみ、私立学校振興会が私立学校に対して貸し付ける貸付資金の充実をはかるため、その原資として、政府出資金のほかに、新たに振興会が政府から資金運用部資金の融資を受けられるよう、その必要条件たる債券発行能力を私学振興会に与えることを目的とするもので、その骨子は次の通りであります。 　すなわち、一、私立学校振興会は、文部大臣の認可を受けて私学振興債券を発行できることとすること、二、私立学校振興……

第43回国会 衆議院本会議 第16号（1963/03/22、29期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました日本学校給食会法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過とその結果を御報告申し上げます。 　本案は、義務教育諸学校の児童、生徒に対し、国の責任において脱脂粉乳を供給すること等に関し、現行法に所要の改正を加えようとするもので、その要点の第一は、日本学校給食会に対して、国が新たに義務教育諸学校の学校給食用脱脂粉乳の供給に要する経費を補助することができること、第二点は、日本学校給食会が義務教育諸学校に学校給食用脱脂粉乳を供給する場合には、国庫補助に相当する金額を控除してその価格を算定すること、最後に、国庫補助を受けた学校給食用脱脂粉乳の用……

第43回国会 衆議院本会議 第32号（1963/06/11、29期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました内閣の提出にかかる義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置について規定するとともに、その円滑な実施に資するため、採択及び発行の制度を整備し、もって義務教育の充実をはかることを目的とするものであり、その要旨は次のとおりであります。 　一、国は、毎年度採択された義務教育諸学校の教科用図書を発行者から購入し、これを学校の設置者に無償で給付し、設置者は校長を通じて児童、生徒に給与すること、及び国立の義務教育諸学校の児童、生徒に対しては、……

第43回国会 衆議院本会議 第45号（1963/07/01、29期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました内閣の提出にかかる国立大学総長の任免、給与等の特例に関する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、北海道大学等七国立大学の学長の職務と責任の特に重要であることにかんがみ、これらの学長をいわゆる認証官とし、その地位を高めるとともに、その待遇の改善を行ない、ひいては大学の教育職員、さらに教育者全体の地位の向上をはかり、もってわが国教育の振興に資することをねらいとして、国立大学総長の設置及びその任免、給与等について規定を設けたのであります。また、国立大学総長の任免についての大学管理機関の申し出は、文部大臣が内閣に……

30期（1963/11/21〜）

第48回国会 衆議院本会議 第28号（1965/04/06、30期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党共同提案にかかる沖繩及び小笠原諸島の施政権返還に関する決議案について、提案者を代表し、その提案の理由を御説明いたします。 　まず、決議文を朗読いたします。 　　　　沖繩及び小笠原諸島における施政権返還に関する決議案 　　沖繩及び小笠原諸島が米国の施政下に入つてすでに二十年の長期にわたろうとしている、この間、本院はこれまで四回にわたつて沖繩及び小笠原諸島の施政権返還の決議を行ない、沖繩の立法院もまた十一回にわたり日米両政府に対し「施政権返還祖国復帰要請決議」を行なつてきたが、いまなおその実現をみていないことは、はなは……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 衆議院本会議 第16号（1967/05/25、31期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました国立学校設置法及び国立養護教諭養成所設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、 　第一に、北海道大学等六国立大学に九学部を新設すること 　第二に、大阪学芸大学を大阪教育大学に、秋田大学及び大阪学芸大学の学芸学部を教育学部に、それぞれ名称を改めること 　第三に、九州芸術工科大学を新設すること 　第四に、帯広畜産大学等三国立大学に大学院を新設すること 　第五に、新潟大学に脳研究所を、京都大学に共同利用の霊長類研究所を、それぞれ付置し、東京大学付置の伝染病研究所等四国立大学の付置研究所の……

第55回国会 衆議院本会議 第26号（1967/06/15、31期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過とその結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、 　一、公立高等学校の普通科、商業科及び家庭科の学級編制の標準について、全日制課程にあっては五十人を四十五人に、定時制課程にあっては五十人を四十人に改めること 　二、公立高等学校の教職員の定数の標準について、職種ごとの定数の算定基準を改善すること 　三、公立の特殊教育諸学校の高等部の学級編制の標準は、原則として十人とするとともに、校長及び教職員の職種ごとの算定基準を定めること 　四、……

第55回国会 衆議院本会議 第39号（1967/07/14、31期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました日本学術振興会法案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、財団法人日本学術振興会を改組して、特殊法人日本学術振興会を設立すること、この法人は、学術研究の助成、研究者に対する援助、学術に関する国際協力の実施の促進その他学術の振興に関する事業を行ない、もって学術の進展に寄与することを目的とすること、並びにこの法人の組織、業務、財務及び会計、監督等について所要の規定を設けようとするものであります。 　本案は、去る五月九日当委員会に付託となり、翌十日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。自来本案について、朝永振……

第55回国会 衆議院本会議 第42号（1967/07/19、31期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりましたオリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過とその結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、政府は、オリンピック記念青少年総合センターに、東京都渋谷区に所在する、オリンピック東京大会選手村施設として使用された国有の土地、建物等を追加して出資することができることとするものであります。 　本案は、参議院の先議にかかるもので、去る五月十日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。本案に対する審査の詳細は会議録によって御承知を願います。 　かくて、七月十九日、本案に対する質疑を終了し、討論の通告がないため、……

第55回国会 衆議院本会議 第44号（1967/07/21、31期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました三法律案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　これらの法律案は、いずれも参議院の送付にかかるものであります。 　その要旨は、お手元に配付の資料のとおりであります。 　三法律案は、当委員会においてそれぞれ慎重に審査いたしましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知を願います。 　かくて、これらの法律案は、いずれも七月二十日全会一致をもって、原案のとおり可決されました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第58回国会 衆議院本会議 第21号（1968/04/05、31期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました沖繩におけるテレビジョン放送に必要な設備の日本放送協会による設置及び無償貸付けに関する法律案について、沖繩及び北方問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、沖繩におけるテレビジョン放送の普及を援助するため、日本放送協会が沖繩島那覇地区にテレビジョン放送に必要な設備を昭和四十三年度において設置し、これを沖繩放送協会に無償で貸し付けることができることとするものであります。 　かねて、琉球政府及び沖繩放送協会は、那覇地区に開設するテレビジョン放送局の設置について、日本政府及び日本放送協会に援助の要請を行なってまいりました……

第58回国会 衆議院本会議 第27号（1968/04/23、31期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました沖繩島那覇に駐在する諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置に関する暫定措置法案につきまして、沖繩及び北方問題等に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、沖繩島那覇に設置される諮問委員会の委員となる日本国政府代表の設置及びその任務、給与等を定めることを内容といたしております。 　その要旨は、日本国政府、アメリカ合衆国政府及び琉球政府をそれぞれ代表する者をもって構成され、かつ、沖繩の復帰に備え、本土との一体化を進めるとともに、沖繩住民の福祉等を増進するため、沖繩の社会的、経済的諸問題及びこれに関連する事項に関し、琉球諸……

第58回国会 衆議院本会議 第30号（1968/05/07、31期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました沖繩地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法案につきまして、沖繩及び北方問題等に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、沖繩が復帰するまでの間における沖繩に対する経済援助の一環として、国が琉球政府に長期資金を貸し付けることにより、同地域における産業の振興開発及びその住民の福祉の向上に寄与することを目的といたしております。 　これらの目的を達成するために、資金運用部資金及び簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金を資金運用部資金法第七条第一項及び簡易生命保険及び郵便年金の積立金の……

第58回国会 衆議院本会議 第34号（1968/05/16、31期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律案につきまして、沖縄及び北方問題等に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づく小笠原諸島の復帰に伴い法令の適用についての暫定措置を定めるとともに、小笠原諸島の旧島民及び現島民の小笠原諸島における権利または利益の保護並びにこれらの者の生活の安定をはかるため特別の措置を講じ、あわせて小笠原諸島をその区域とする村の設置及び現地における行政機関の設置等について、所要の事項を定めようとするものであります……

第58回国会 衆議院本会議 第37号（1968/05/21、31期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました沖繩島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律案について、沖繩及び北方問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、沖繩援助対策の一環として、政府は、沖繩において公衆電気通信業務を行なう機関に対して、沖繩島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備を、昭和四十二年度及び昭和四十三年度の一般会計予算に基づき設置するものを譲与することができることといたしております。 　本案は、参議院先議にかかるもので、四月二十六日本特別委員会に……

第61回国会 衆議院本会議 第4号（1969/01/30、31期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官】

○国務大臣（床次徳二君）　沖繩の二月四日に予定されるストにつきまして、日米琉の話し合い等によって解決すべきではないかという御意見でありますが、まことにさようであります。今回のスト、これは政治的ストの性格を持っておるものでありまして、まことに遺憾なことと考えております。政府におきましては、琉球政府に対しまして、これが回避を強く要請しておる次第であります。 　なお、政府といたしましては、Ｂ５２に対しまして沖繩住民の抱いておりますところの不安を除去するために、米国政府に対しまして善処方の要請を行なってきておることは、先ほど総理からも御答弁のありましたとおりでありまして、沖繩の関係団体がこの際ストを回……

第61回国会 衆議院本会議 第17号（1969/03/25、31期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官】

○国務大臣（床次徳二君）　公害紛争処理法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　公害問題は、申すまでもなく、現在緊急な解決を必要とする国民的課題でありますので、政府といたしましては、従来から公害対策基本法の精神にのっとり各般の公害対策を講じているところであります。 　公害対策におきましては、何よりも公害の発生を未然に防止する措置を講ずることが肝要でありますが、同時に、公害が発生した場合に備えて、公害紛争処理制度を整備することが必要であります。 　公害による被害は、単に財産的なものにとどまらず、人の生命、健康にも及び、しかも、当事者が多数にわたり、かつ、加害と被害との因果関係の究明も困……

第61回国会 衆議院本会議 第40号（1969/05/29、31期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官】

○国務大臣（床次徳二君）　お答え申します。 　沖繩におけるところの職員の待遇が悪いではないか、非常勤が非常に多いではないかという御意見でございまするが、この点は琉球政府の給与体系の一環といたしまして考慮すべきものでありまして、この改善方に関しましては、琉球政府とともに検討いたしたいと存じます。 　次に、一体化の問題でありまするが、この問題は、一昨年の日米会談によりまして基本方針ができまして、なお、地元におきましては諮問委員会を設置する、本土におきましては調査団を派遣する等の結果、内閣の方針といたしまして、昨年の十一月、閣議決定を見まして、復帰の際におけるところの摩擦を最小限度にして、円滑に本土……

第61回国会 衆議院本会議 第41号（1969/05/30、31期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官】

○国務大臣（床次徳二君）　ミクロネシアと沖繩の自治制度のお尋ねでありますが、信託統治下にありますミクロネシアにおきましては、住民の一般投票によって選出されたところの議員から構成されたミクロネシア議会、これは十二人よりなる上院と、二十一名の下院によって発足しておりまして、一応自治が前進しておりまするが、行政部門におきましては、米政府の弁務官が掌握して、予算等も全部米政府からの援助に依存しておるのでありまして、実際的な議会の権限はかなり制限されておると思うのであります。 　しかし、これに比べまして、沖繩は御承知のごとく、アメリカが施政権を有しておりますが、アメリカの大統領の行政命令のもとに、住民の……

第61回国会 衆議院本会議 第46号（1969/06/12、31期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官】

○国務大臣（床次徳二君）　沖繩の復帰後の経済の問題に対しまして総理大臣からお答えがありましたが、復帰後におきましては、沖繩の経済を真に本土の経済の一環として位置づける必要があります。その復興、開発方策につきましては、十分な調査、研究を行ないましてこれを実行に移していきたいと存じまして、今日検討中であります。すなわち、現在は本土との一体化ということを三カ年計画におきまして実施すべく努力いたしておりますが、なお、将来のビジョンといたしまして、沖繩の経済振興計画を樹立し、これを実施いたしたいと思っております。 　また、労務の対策につきましてお尋ねがありましたが、軍離職者対策、また労務、技能訓練等を、……

第61回国会 衆議院本会議 第47号（1969/06/13、31期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官】

○国務大臣（床次徳二君）　昭和四十三年度観光の状況に関する年次報告及び昭和四十四年度において講じようとする観光政策について御説明いたします。 　この報告及び政策は、観光基本法第五条の規定に基づき、政府が毎年国会に提出することになっており、今回は六回目のものであります。 　初めに、観光の状況に関する年次報告について御説明いたします。 　まず、国民観光につきましては、所得水準の向上と、余暇の増大にささえられまして、観光旅行は、年々盛んになっております。昭和四十二年の全国の観光地を訪れた観光客の数は、昭和三十六年の一・八倍に当たる九億二千五百万人であり、また、一泊以上の観光旅行量は、昭和三十六年の一……

第61回国会 衆議院本会議 第64号（1969/07/24、31期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官】

○国務大臣（床次徳二君）　私に対するお尋ねは、沖繩においてガス兵器が配置されていることを知っているかどうか、その後の処置はどうかということと思いますが、沖繩にガス兵器が配置されていたことも、またガス兵器によるところの事故が発生いたしました事実も、事前には承知していなかったことでございます。アメリカの新聞の発表によりまして、その後外務省におきまして折衝いたしましたことにつきましては、御承知のとおりでございますが、米国防省が沖繩の毒ガス兵器を撤去することを発表いたしましたことは、県民の脅威を除去することになりまして、適切な措置であると存じまして歓迎しておる次第であります。（拍手）

32期（1969/12/27〜）

第67回国会 衆議院本会議 第23号（1971/12/14、32期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました五案件につきまして、沖繩及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、各案件の要旨を申し上げます。 　最初に、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律案は、沖繩の復帰後直ちに本土の諸制度を適用するならば、沖繩の社会、経済の全般にわたって急激な変化が予想され、県民に多大の不安をもたらすおそれがありますので、住民生活の安定に配慮しつつ、特別措置を講ずることにより、本土の諸制度への円滑な移行をはかろうとするものであります。 　そのおもな内容は、第一に、沖繩県及び沖繩県の市町村の発足に必要な措置について、第二に、裁判の効力の……

第68回国会 衆議院本会議 第2号（1971/12/30、32期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました五案件につきまして、沖繩及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、各案件の要旨を申し上げます。 　最初に、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律案は、沖繩の復帰後直ちに本土の諸制度を適用するならば沖繩の社会、経済の全般にわたって急激な変化が予想され、県民に多大の不安をもたらすおそれがありますので、住民生活の安定に配慮しつつ特別措置を講ずることにより、本土の諸制度への円滑な移行をはかろうとするものであります。 　次に、沖繩の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律案は、第一に、沖繩が本土の施政権下になかったために必要……

第68回国会 衆議院本会議 第19号（1972/04/03、32期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律案につきまして、沖繩及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、北方地域旧漁業権者等に対し貸し付ける資金の財源に充てるため、北方領土問題対策協会が長期借り入れ金をすることができることとし、昭和四十七年四月一日から施行することとするものであります。 　本案は、二月三日本委員会に付託され、三月三日政府より提案理由の説明を聴取した後、同二十一日質疑に入り、同三十日質疑を終了しましたところ、原案の施行期日「昭和四十七年四月一日」を「公布の日」と改めることを内容とする修正案が提……

第68回国会 衆議院本会議 第25号（1972/04/28、32期、自由民主党）

○床次徳二君　ただいま議題となりました四件につきまして、沖繩及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、四件の要旨を申し上げますと、四件は、いずれも、沖繩の復帰に伴い沖繩県の区域に設置されることとなる国の地方機関に関し、地方自治法の規定に基づき国会の承認を求めるものでありまして、 　第一に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、沖繩総合事務局の事務所の設置に関し承認を求めるの件は、宮古及び八重山の両財務出張所、那覇、名護、平良及び石垣の四統計調査出張所並びに宮古及び八重山の両海連事務所の設置についてであります。 　第二に、地方自治法第百五十六……

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