二階堂進 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

二階堂進衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第11回国会 衆議院本会議 第3号（1951/08/18、24期、自由党）

○二階堂進君　私は、来るべき講和條約締結を契機として、鹿兒島県大島郡の内地復帰に関する現地住民と大島出身内地在住者合せて四十万人の切々たる熱情の一端を申し述べ、これに対する吉田総理の率直にして真実ある御答弁を得たいとするものであります。（拍手） 　すでにわが同胞が周知いたしておりますように、この鹿兒島県大島郡が内地に復帰することの悲願のために、現地満十四歳以上の者九九・八％の署名をもつて、連合軍司令部、対日理事会、米国トルーマン大統領並びにわが政府に対して切実なる嘆願をいたし、また他面、復帰運動の一つとして、内地の同胞百万を突破する署名を完了しておるのであります。またさらに講和條約最終案の中に……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 衆議院本会議 第22号（1955/06/02、27期、自由党）

○二階堂進君　私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本住宅公団法案と、これに関連いたします鳩山内閣の住宅政策に関して、鳩山総理、一萬田及び竹山両大臣に若干の質疑をいたさんとするものであります。 　鳩山内閣は、選挙に臨み、その重要政策の一つとして住宅四十二万戸の建設を国民に約束いたしたのであります。従って、国民はこれが実現に大きな期待をかけて、多くの票が民主党に投ぜられたことを私は信じて疑いません。国民は政府の資金によって四十二万戸の住宅が建つものと考えたのであります。しかるに、その具体的内容が公表されまするや、各方面より辛らつなる非難の声がとうとうとして起って参っておるので……

28期（1958/05/22〜）

第31回国会 衆議院本会議 第26号（1959/03/17、28期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　宅地建物取引業の運営を適正ならしめるため、業者が事務所を設けて業務を行います際には常業保証金を供託すべきことが、去る第二十六回国会における宅地建物取引業法の一部改正によって定められたのであります。この営業保証金の供託につきましては、現在は金銭による供託のみしか認めら必ていないのでありますが、証券業など営業保証金制度の設けられている他の業種については、ほとんど有価証券による供託を認めておりますので、これらとの均衡をはかるとともに、業者の行う供託……

第31回国会 衆議院本会議 第29号（1959/03/25、28期、自由民主党）

○二階堂進君　公営住宅法の一部を改正する法律案に関する建設委員会における審査の結果について御報告申し上げます。 　公営住宅法は去る昭和二十六年に制定され、すでに七カ年余を経過したのでありますが、この間における社会情勢の変化に伴い、その管理について、公営住宅本来の目的から見て不合理な点も生じておりますので、今回それらの点について改正を行い、管理をより適正ならしめようとするのが、本案の目的であります。 　その内容といたしましては、第一に、公営住宅が元来低額所得者のための低家賃の住宅である点にかんがみ、居住者が入居後、収入の増加によって一定基準以上の高額所得者となつた場合には、その住宅を明け渡すよう……

第33回国会 衆議院本会議 第25号（1959/12/24、28期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりました国会の審議権の確保のための秩序保持に関する法律案につきまして、私は、自由民主党を代表して、賛成の討論をいたさんとするものであります。（拍手） 　御承知の通り、本法案は、いずれの党派にもとらわれない衆議院議長が、議会主義を守るための議長試案として本院の議院運営委員会にかけられたものであります。議院運営委員会におきまして、本案の審議に入る前に、いろいろな議論が各党間にかわされましたが、結局、社会党、社会クラブ、民社クラブからは、自民党の議員提案ならば、案そのものには反対であっても、審議には応ずるという、かたい約束がかわされたのであります。そこで、わが党といたし……

第34回国会 衆議院本会議 第41号（1960/07/15、28期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりました九州地方開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会における審議の経過及びその結果について御報告申し上げます。 　本案は、昨年四月一日から施行されております九州地方開発促進法の一部を改正して、今後一そう同地方の開発事業を促進せんとする亀のであめ、その要旨は、九州地方開発促進計画に基づく事業のうち重要なものに要する経費にかかる国の負担割合は、財政再建団体については、通常の国の負担割合より二割引き上げることとし、財政再建団体では心いが、これらの県のうち内閣総理大臣が当該県の財政を勘案して指定する県に対しては、通常の国の負担割合の二割以内において政令で……

第35回国会 衆議院本会議 第5号（1960/07/22、28期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりました九州地方開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、国土総合開発特別委員会における審議の経過及びその結果について御報告申し上げます。 　本案は、昨年四月一日から施行されております九州地方開発促進法の一部を改正して、今後一そう同地方の開発事業を促進せんとするものであり、その要旨は、九州地方開発促進計画に基づく事業のうち、重要なるものに要する経費にかかわる国の負担割合は、財政再建団体については、通常の国の負担割合より二割引き上げることとし、財政再建団体ではないが、これらの県のうち内閣総理大臣が当該県の財政を勘案して指名する県に対しては、通常の国の負担割合の二……

29期（1960/11/20〜）

第39回国会 衆議院本会議 第10号（1961/10/17、29期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりました二法律案につき、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、水資源開発促進法案について申し上げます。 　最近における産業の発展、都市人口の増加に伴い、各種の用水に対する需要は激増し、この傾向は今後ますます強まるものと考えられるのでありますが、これらの水不足の事態に対処するためには、積極的に水資源を開発し、かつ、水の合理的な使用をはからねばならないのであります。このため水系を一貫して、総合的に水資源の開発、利用をはかるための計画を樹立することが何よりも必要でありまして、これが本法案の提案された理由でありますが、その要旨は次の通りであ……

第39回国会 衆議院本会議 第13号（1961/10/24、29期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりました宅地造成等規制法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の提案されました理由は、最近、集中豪雨等によってがけくずれ、あるいは土砂の流出が起こり、人命及び財産に多大の被害を生じておりますが、今後、宅地の需要は増大し、従って、宅地の造成はますます盛んになる傾向にありますので、がけくずれ、または土砂の流出等の災害の防止のために、宅地造成に関する工事等の規制をする必要があるためであります。 　次に、本案の内容を要約いたしますと、第一、建設大臣は、都道府県の申し出に基づいて、宅地造成工事規制区域を指定することができること、……

第39回国会 衆議院本会議 第16号（1961/10/27、29期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりました国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、わが国幹線道路網整備の一環として、国土を縦貫する高速自動車交通網の整備を促進し、あわせて北陸地方の開発を強力に推進するために、国土開発縦貫自動車道建設法の別表中に、新たに新潟市を起点とし、富山市付近、金沢市付近及び福井市付近を主たる経過地として、終点、大津市に達する北陸自動車道を加えようとするものであります。 　本案は、去る十月二十五日本委員会に付託され、十月二十七日塚原俊郎君より提案理由の説明を聴取し、討論を省略して直ちに……

第40回国会 衆議院本会議 第17号（1962/03/01、29期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案外二法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、宅地造成等規制法による勧告または命令にかかる宅地防災工事を円滑に施行させ、防災建築街区内に建設される防災建築物の建設を促進し、また、災害復興住宅及び地すべり関連住宅にかかる貸付金の償還期間を合理化すること等を目的とするもので、おもな内容は次の通りであります。 　まず、公庫は、宅地造成等規制法による勧告または命令を受けて、宅地防災工事を行なおうとする者に、必要……

第40回国会 衆議院本会議 第24号（1962/03/15、29期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりました公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　公共工事の前払金保証事業に関する法律は、昭和二十七年制定され、本法の施行により、北海道、東日本、西日本の三保証事業会社の設立を見、以来、本法によって、各建設会社には、国及び地方公共団体等の発注する土木建築工事等につき、保証事業会社の保証により前払金が支払われ、公共工事の適正な施行に寄与してきたのであります。 　しかしながら、最初の建設事業の増大に伴いまして、建設工事の施工の前段階となる調査及び設計並びに測量等がますます重大性を……

第40回国会 衆議院本会議 第28号（1962/03/27、29期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりました道路整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　すでに、有料道路の建設、管理を総合かつ効率的に行なうことを目的として、日本道路公団及び首都高速道路公団が設立されており、さらに同様の目的にて阪神高速道路公団の設立が予定される等、最近における有料道路事業は飛躍的に拡大されて参ったのであります。従いまして、これが管理の効率化をさらに促進するため、これら三公団に、建設大臣その他の道路管理者の権限のうち、特別沿道区域及び沿道区域内の制限等に関し必要な措置を命ずること、及び占用の許可の権限を代行せし……

第40回国会 衆議院本会議 第42号（1962/04/27、29期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりました首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案、及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案の両法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　両法案は、最近の首都に対する産業及び人口の過度集中が、首都の機能を著しく低下せしめている実情にかんがみまして、既成市街地内における工場、学校等の新増設に対する制限を強化し、他方、工業衛生都市における工業団地造成事業を強力に促進させることによって、既成市街地への産業及び人口の集中傾向を緩和し、この適正配置をはかる目的で提出されたのでありますが、その内……

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 衆議院本会議 第10号（1964/02/25、30期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりました石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律案外一件について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律案について申し上げます。 　石油資源探鉱促進臨時措置法は、石油資源の開発をはかるため、探鉱促進地域の指定、鉱業法の特例等を内容とし、昭和二十九年五月、十年以内の限時法として制定され、翌三十年には国策会社として石油資源開発株式会社が設立、以来、石油資源の探鉱は、この会社を中心として急速かつ計画的に推進されたものであります。その結果、石油資源探鉱促進臨時措置法の意図した目的も漸次実現されるに至り……

第46回国会 衆議院本会議 第13号（1964/03/06、30期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　最近、公正取引委員会の業務は、物価対策の一環としての違法な価格協定の取り締まり、不当景品類及び不当表示の防止、下請業者の利益保護等ますます広範かつ重要性を増してきております。 　本案は、かような実情にかんがみ、公正取引委員会の機構を拡充するため、事務局に取引部を新設するとともに、新たに札幌地方事務所を設け、事務局の定員を十五人増員するものであります。 　本案は、去る一月三十日本委員会に付託され、翌三十一日野田総務長官より……

第46回国会 衆議院本会議 第16号（1964/03/24、30期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりました中小企業指導法の一部を改正する法律案外二件について、商工委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 　まず、中小企業指導法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、中小企業指導センターに対して追加出資を行なうに際し、資本金の規定を整備すること、及び都道府県では習得困難な高度の技術に関して同センターが研修を行なうこと等の改正を行なおうとするものであります。 　次に、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　中小企業信用保険法の一部改正は、中小企業の信用力を補完して金融の円滑化を促進す……

第46回国会 衆議院本会議 第18号（1964/03/27、30期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりました中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律案外二件について、商工委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 　まず、中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、中小企業者の定義を中小企業基本法に定められた中小企業者の範囲に対応させ、法律に明定すること、及び中小企業高度化資金貸付制度のうち、新たに商店街近代化資金制度を設ける等の改正を行ない、もって中小企業の近代化をはかろうとするものであります。 　次に、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、中小企業金融公庫が新たに資本金の……

第46回国会 衆議院本会議 第21号（1964/04/03、30期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりました日本貿易振興会法の一部を改正する法律案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知のように、日本貿易振興会は、従来輸出振興のために相当の実績をあげてきているのでありますが、今後わが国の輸出振興上、同会の占める役割はますます重大となってきております。 　本案は、このような事態に対処して、日本貿易振興会の業務量の増大に備え、同会に対する助成を強化して、同会の体制をより一そう整備するため提案されたものであります。 　その内容は、政府が追加出資を行なうことができるように資本金に関する規定を整備すること、理事の定数を六人以内から七……

第46回国会 衆議院本会議 第22号（1964/04/09、30期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりました金属鉱物探鉱融資率業団法の一部を改正する法律案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　貿易の自由化を迎え、わが国金属鉱業の体質を改善するためには、探鉱の促進によって優良資源を確保することが最も重要かつ効果的な方策であり、従来、大手鉱山に対しましては、金属鉱物探鉱融資襲業団による探鉱資金の融資、中小鉱山に対しては新鉱床探査費補助金の制度がありましたが、本案は、これに加え、企業の行なう探鉱に指針を提供するため、金属鉱物探鉱融資事業団の業務に地質構造調査を追加するものであります。 　そのおもな内容は、 　第一、事業団は新たに地質構……

第46回国会 衆議院本会議 第25号（1964/04/23、30期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりました輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　本案は、わが国の経済が急速に開放体制に移行しつつある情勢のもとにおいて、輸出振興策の一環としての輸出保険の果たすべき役割りは、今後一そう重要となりますので、この制度をさらに拡充し、もってわが国輸出の振興をはかろうとするものであります。 　その内容は、普通輸出保険、増加費用保険の範囲を拡大すること、及び普通輸出保険により担保される船積み前信用危険の範囲を拡大することであります。 　本案は、去る三月二十四日当委員会に付託され、二十五日福田通商産業……

第46回国会 衆議院本会議 第29号（1964/05/12、30期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりました繊維工業設備等臨時措置法案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　御承知のとおり、わが国経済は開放体制へ移行し、また、繊維産業においては、合成繊維の発達に伴う複合繊維の急増、労働需給の変化、さらには、諸外国のわが国繊維品に対する輸入制限、新興諸国の発展に伴う国際競争力の激化等、わが国繊維産業を取り巻く内外の情勢はますます変化しております。このような現状から、わが国繊維産業を今後とも輸出産業として確立していくためには、企業の自由な創意の発揮と自由競争原理の基盤を造成する必要があります。 　本案は、繊維工業の合理化をはかり、あわ……

第46回国会 衆議院本会議 第30号（1964/05/15、30期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりました軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　現行法は、ミシン及び双眼鏡につき、輸出の過当競争を防止するとともに、海外市場の調査を促進するため、昭和三十四年に、五年間の時限立法として制定されたものであります。 　本改正案は、内外の情勢にかんがみ、本法の措置をさらに続行する必要があるという理由に基づきまして、法律の期限を五年延長し、昭和四十四年六月末までにしようとするものであります。 　本案は、三月二十五日参議院より送付され、同日当委員会に付託、三月二十七日に提案理由の説明を聴取……

第46回国会 衆議院本会議 第32号（1964/05/29、30期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりましたアジア経済研究所法の一部を改正する法律案外一件につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告いたします。 　まず、アジア経済研究所法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　特殊法人アジア経済研究所は、昭和三十五年に発足し、アジア諸地域の経済の基礎的かつ総合的な調査研究及び資料の収集を行なってまいりましたが、その業務量は当初に比べ倍増しており、さらに今後一そうの拡大充実が要請されております。 　本改正案は、かかる実情に対処し、同研究所の調査研究体制を強化し、その業務の円滑な遂行をはかるため、現在「二人以内」とされている理事を「三人……

第46回国会 衆議院本会議 第35号（1964/06/11、30期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議題となりました電気事業法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　電気事業は、国民生活及び産業活動に不可欠な基礎エネルギーを供給する基幹産業であり、常に豊富、低廉、良質な電力を供給することによって、国民経済の発展をエネルギー面からささえていかなければならない重要な使命が課せられているのであります。一方、電気事業は、生産する電力が生産即消費という特性を持ち、ピーク時の需用に応ずる設備を必要とするため、きわめて巨額の投資を要する設備産業であり、したがって、重複設備によるむだを排除する意味において、地域独占の産業といえるのであります。 　……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 衆議院本会議 第14号（1967/05/18、31期、自由民主党）【政府役職：北海道開発庁長官・科学技術庁長官】

○国務大臣（二階堂進君）　動力炉・核燃料開発事業団法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　原子力発電は、経済性向上の見通し、外貨負担の有利性及び供給の安定性等の面から、今後、わが国経済の成長をささえる大量のエネルギー供給の有力なにない手となるものとして、その開発の促進が強く要請されています。 　わが国における原子力発電は、ここ当分の間は、現在すでに経済的、技術的に実証されている軽水炉がその主流を占めるものと考えられますが、資源の乏しいわが国といたしましては、今後予想される核燃料所要量の増大傾向にもかんがみ、核燃料の安定供給と有効利用をはかるため、より効率的な動力炉を自主的に開発するこ……

33期（1972/12/10〜）

第72回国会 衆議院本会議 第23号（1974/04/04、33期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官】

○国務大臣（二階堂進君）　内閣法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　最近における内外情勢の推移に迅速かつ適切に対処するため、国政の機動的運営を強化する必要があります。 　特に、経済協力については、開発途上国との間に平和と繁栄を分かち合うという基本方針のもとに、政府開発援助の量、質両面の拡充等その強化にできる限りの努力を傾けていく必要があります。 　このような経済協力の当面の重要課題にこたえるため、政府は、開発途上国の経済及び社会の発展に寄与する案件の推進をはかっていく所存であります。それには開発途上国の実情に即した経済協力を進めなければならないとともに、国内的には……

第72回国会 衆議院本会議 第33号（1974/05/23、33期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官・外務大臣臨時代理】

○国務大臣（二階堂進君）　ただいまの御決議に対しまして、政府の所信を申し述べます。 　政府は、これまで、いかなる国によるいかなる核実験にも反対であるとの立場をとり、事あるごとに、当該国政府に対しわが国の立場を強く表明してまいりました。 　今回のインドの地下核実験に対しては、政府は、直ちに官房長官談話の形で遺憾の意を表明した上、外交ルートを通じ、インド政府に対し直接遺憾の意を表明し、わが国の基本的立場を伝えるとともに、インドが再び核実験を行なうがごときことのないよう強く申し入れました。 　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、あらゆる国によるあらゆる核実験の停止、さらに……

第75回国会 衆議院本会議 第17号（1975/04/18、33期、自由民主党）

○二階堂進君　このたび、院議をもちまして、衆議院在職二十五年、永年勤続表彰の御決議を賜りました。まことに身に余る光栄と存じ、感激にたえません。 　これはひとえに、今日まで御指導と御鞭撻を賜りました先輩、同僚各位、並びに郷里鹿児島の皆様方の御支援のおかげであります。心から感謝の意を表するものであります。（拍手） 　顧みますれば、昭和六年以降、日米間の外交関係は日一日と険悪な情勢へと進み、ついに昭和十六年には最悪の事態となりました。この間の大部分をアメリカで過ごした私は、日米開戦の非を訴えんと決意して帰国いたしました。そして、昭和十七年に行われたいわゆる翼賛選挙に非推薦で立候補し、厳しい弾圧下の選……

36期（1980/06/22〜）

第98回国会 衆議院本会議 第13号（1983/03/22、36期、自由民主党）

○二階堂進君　ただいま議長から御報告がありましたように、本院議員平林剛君は、去る二月九日夜、東邦大学附属病院において急逝されました。まことに痛恨のきわみであります。 　ここに、私は、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。 　平林君、君が参議院議員から引き続き本院の議席を得られて、実に二十七年近くになろうといたしております。六十一歳で逝去された君の活躍の場は、国権の最高機関たる国会であり、その中心は本院でありました。すなわち、君の人生の喜びも、悲しみも、理想も、情熱も本院とともにあり、本院こそは君の人生の場でありました。（拍手） 　平林君、昭和二十年代、……

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