松山義雄 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

松山義雄衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 衆議院本会議 第36号（1953/03/03、25期、自由党）

○松山義雄君　ただいま議題となりました司法試験法の一部を改正する法律案につき、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、司法試験法について試験科目の閥整と受験手数料の増額等若干の改正をいたそうとするものであります。すなわち、従来の必須科目に現在選択科目とされている商法を加え、高等試験行政科試験に合格した者についても、新たに刑法を必須科目とするとともに、民法、商法のいずれか一つ、民事訴訟法、刑事訴訟法のうちいずれか一つをそれぞれ選ぶこととしたこと、受験料は現在第一次試験二百円、第二次試験五百円となつているのを、物価事情と他の試験とのつり合いの上から、これをそれぞれ五百円……

27期（1955/02/27〜）

第24回国会 衆議院本会議 第12号（1956/02/23、27期、自由民主党）

○松山義雄君　ただいま議題となりました捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず本法案の趣旨を簡単に御説明いたしますと、現行法は、日本国との平和条約第十七条に規定する義務を履行するため、旧捕養審検所が検定した事件に対しまして、連合国より要請がありました場合に、これを国際法に従って再審査することを目的とするものでありますが、事件の性質上、法律の存総期間は平和条約発効の日から四ヵ年間、すなわち本年四月二十七日までと規定されておるのであります。しかしながら、連合国の再審査の要請状況にかんがみますと、なおその要請……

第24回国会 衆議院本会議 第16号（1956/03/01、27期、自由民主党）

○松山義雄君　ただいま議題となりました空港整備法案について、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず本法案の趣旨を簡単に御説明いたしますと、航空が政治経済活動を能率化し、機敏迅速をとうとぶ現代の傾向に即応した最もすぐれた交通手段であることは異論のないところであります。しかるに、わが国の航空交通は、その拠点である空港が現在ようやく一部の幹線のみが整備されているにすぎず、主要各国に比し著しく立ち遅れている状態でありまして、早急に各地の空港を整備拡充するよう強く要望されているのであります。よって、この要望にこたえまして、空港の整備をはかるために必要な規定を設け、もって航空……

第24回国会 衆議院本会議 第20号（1956/03/09、27期、自由民主党）

○松山義雄君　ただいま議題となりました臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案及び鉄道抵当法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法案の趣旨を簡単に御説明いたしますと、現行法は、戦後のわが国商船隊の再建をはかるために、総トン数五百トン以上または長さ五十メートル以上の鋼船であつて、遠洋区域または近海区域に就航できる船舶の建造について調整を行うことを目的として制定されたものでありますが、法律の有効期間は昭和三十二年三月三十一日までと規定されているのであります。しかるに……

第24回国会 衆議院本会議 第38号（1956/04/26、27期、自由民主党）

○松山義雄君　ただいまより、日本国有鉄道法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、改正案の趣旨を簡単に申し上げますと、日本国有鉄道法は、施行以来、管理組織の変更等について幾度か改正が行われましたが、今回、国鉄を国民のためにより能率的に運営せしめ、もって公共の福祉に資するよう、組織、財産管理等について、現行法に所要の改正を加えようとするものであります。 　次に、改正の要点を申し上げますと、第一に、経営委員会を廃止いたしまして、新たに国鉄の意思決定機関として理事会を置き、会長、副会長並びに理事をもってこれを組織することとし、会長には総裁……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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