臼井荘一 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

臼井荘一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 衆議院本会議 第16号（1952/12/18、25期、改進党）

○臼井莊一君　私は、改進党を代表いたしまして、ただいま議題となつております国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案に対し反対の意を表し、かつその理由を申し述べたいと存ずるのであります。（拍手） 　まず第一に、政府は、現在の為替レートを維持し、国内物価を国際水準にさや寄せせんとする、いわゆる低物価政策の方針を表明いたしておりますが、すなわち国内の物価を安定せしめて、でき得べくんばこれを安くして行こうという方針なるにかかわらず、今回の国鉄のごとく、全国にわたる厖大なる運輸機関の運賃を引上げて物価を高騰せしむるがごときことは、政策の矛盾ではないかということを私たちは申したいのであります。（拍手）石炭の例……

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 衆議院本会議 第30号（1953/07/28、26期、改進党）

○臼井莊一君　私は、改進党並びに両派自由党の三派を代表いたしまして、ただいま上程されました外航船舶建造融資利子補給法の一部を改正する法律案に対する改進党並びに両派自由党三派共同提案の修正案並びに附帯決議及び修正分部を除く政府原案に賛成するものでございます。 　わが国の国際収支における海運、造船の重要性にかんがみ、船腹の積極的拡充をはかり、かつ日本海運の対外競争力を強化し、外貨獲得に飛躍的増加を期すべきことは、いまさら論をまたないところであります。しかるに、海運企業の現状を見ますと、高金利、高船価に災いされて、その国際的進出を著しく阻害されているのが実情であり、なかんずく最近の海運市況の悪化によ……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 衆議院本会議 第37号（1955/07/05、27期、日本民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました在外公館等借入金整理準備審査会の一部を改正する法律案について、海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会における審議の経過及びその結果を簡単に御報告申し上げます。 　まず、本案の趣旨並びに内容を簡単に申し上げますと、本案は、在外公館等借入金整理準備審査会法の第五条及び附則第二項、第三項により、昭和二十七年六月三十日以降在外公館等借入金の確認の請求の権利を失っている者等に対して、本年十二月三十一日まで借入金の確認を請求することができるように改正しようとするものであります。すなわち、在外公館等借入金は、終戦に際して、日本より外国へ送金できなかったため、朝……

第24回国会 衆議院本会議 第22号（1956/03/15、27期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました船舶職員法等の一部を改正する法律案及び道路運送車両法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず、船舶職員法等の一部を改正する法律案について申し上げます。本法案の趣旨を簡単に御説明いたしますと、現行法は昭和二十六年に画期的な改正が加えられたのでありますが、平和条約の発効後、わが国の海運界並びに漁業界は著しい情勢の変化を来たしまして、当時予想し得なかった状況を呈するに至ったのであります。これがために、海事関係諸団体等から、船舶職員資格定員表及び免許更新制度等について、新情勢に即応するように改正方の強い要望が……

第24回国会 衆議院本会議 第27号（1956/03/27、27期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいまより、道路運送法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　最近における自動車運送の急激なる発展に伴い、自動車事故も増加の一途をたどり、また、自家用車の営業類似行為が著しく増加いたしております。本法案は、かかる情勢に対処するため、現行法に所要の改正を加え、自動車運送事業による輸送の安全を確保するとともに、道路運送に関する秩序を維持しようとするものであります。 　改正の要点を申し上げますと、第一に、一般旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者に対し、政令で定める要件を備えない運転者の使用を制限し、これに違反した事業……

第24回国会 衆議院本会議 第28号（1956/03/29、27期、自由民主党）

○臼井莊一君　私は、自由民主党を代表して、ハバロフスク収容所における抑留同胞虐待事件に関し、外務大臣並びに厚生大臣に緊急質問を行わんとするものであります。 　すなわち、ソ連ハバロフスク第十六収容所におけるわが抑留同胞が、長期にわたる不当かつ非人道的管理に抗議して、作業拒否に入っておるとのことであります。この点に関し、過日、海外同胞引揚特別委員会における柴田団長外三名の引揚者参考人の報告によりますと、収容所管理当局は、わが同胞の絶対絶命の生きんがための抗議に対して反省せざるのみならず、かえつて、報復手段として、二月二五日以来、給与わずかに黒パン四百五十グラム――黒パン四百五十グラムというと、一斤……

28期（1958/05/22〜）

第31回国会 衆議院本会議 第14号（1959/02/13、28期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案の要点と、文教委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。 　まず、本案の内容について簡単に申し上げますと、第一点は、鹿児島大学に医学に関する大学院を設置しようとしております。第二点は、新潟大学、富山大学及び岐阜大学に、それぞれ新潟大学商業短期大学部、富山大学経営短期大学部及び岐阜大学工業短期大学部を新たに設置しようとしております。そのほか、国立商船高等学校に包括されて、経過的に存続していた旧制の商船学校を廃止しようとするものでありまして、これらの諸点は本年四月一日より施行することになっております。以上が本案……

第31回国会 衆議院本会議 第19号（1959/02/26、28期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました、内閣提出にかかる、盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その要旨及び文教委員会における審議の経過と結果を申し上げます。 　まず、本案の要旨について申し上げます。 　御承知の通り、従来、都道府県は、公立及び私立の盲学校、ろう学校及び養護学校の高等部に就学する者の保護者等の経済的負担を軽減するために、教科用図書の購入費及び学校給食費を支弁しており、国はこれに要する経費の二分の一を負担しておりますが、今回、これらの学校の高等部に就学する生徒の通学または帰省に要する交通費をも就学奨励の対象に加えて、都道府県がその全……

第31回国会 衆議院本会議 第21号（1959/03/03、28期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました、内閣の提出にかかる、就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その要旨及び文教委員会における審議の経過と結果を申し上げます。 　まず、本案の要旨について申し上げます。 　御承知のように、従来、国は、経済的理由によって就学困難な児童及び生徒のため教科用図書の給与を行う市町村に対して予算の範囲内で補助を与えておりますが、今回さらにこれを拡大して、市町村が要保護家庭の児童及び生徒のうち、小、中学校の最高学年者の修学旅行費を給与する場合にも、国は予算の範囲内でこれに要する経費の一部を補助するよう……

第31回国会 衆議院本会議 第26号（1959/03/17、28期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま上程されました二つの法案の要点と、文教委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　初めに、学校教育法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　この法案は、第一に、学校教育法を改正して専科大学制度を新設しようとするものであります。専科大学は、深く専門の学芸を教授研究し、職業または実際生活に必要な能力を育成することを目的としており、現行の四年制大学とは別個の教育機関であります。その入学資格、修業年限について申し上げますと、高等学校卒業程度を入学資格とするものは、短期大学と同様、二年または三年をその修業年限としており、さらに、中学校卒業程度を入学資格……

第31回国会 衆議院本会議 第37号（1959/04/09、28期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました、内閣の提出にかかる社会教育法等の一部を改正する法律案につきまして、その要旨及び文教委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。 　本案は、参議院の先議でありまして、同院においては、去る三月十一日、自由民主党、日本社会党、緑風会の三派共同提案によりこれを修正議決し、即日本院に送付されたものであります。 　その要旨を簡単に申し上げますと、第一は、従来市町村においては任意設置となっている社会教育主事及び同主事補を必置制に改め、これが養成のための講習実施者の範囲を広げて、教育に関する学科を有する大学学部に限ることなく、文部大臣の委嘱を受けた大学その他の教……

29期（1960/11/20〜）

第38回国会 衆議院本会議 第38号（1961/05/11、29期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました、内閣の提出にかかる、教育職員免許法等の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過及びその結果を御報告申し上げます。 　本案の要点は、一、中学校及び高等学校の教員免許状の教科名称を改めるものでありまして、中学校については、図画工作を美術に改め、新たに技術を設け、高等学校については、図画を美術に、工作を工芸に改めること、二、高等学校の農業、工業等の教員免許状所有者は当分の間中学校における職業関係の相当教科を当然担任できる特例を設けること、三、高等学校教員免許状の取得要件緩和の特例を作り、当分の間、工業教員免許状については教職専門科目の全単……

第41回国会 衆議院本会議 第6号（1962/08/23、29期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました産業投資特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知の通り、いわゆるガリオア・エロア等の最終的処理を目的とした日本国に対する戦後の経済援助の処理に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定は、前国会においてすでに議決されており、また、この協定に基づいて政府が本年度中に支払うべき第一回の賦払金にかかわる予算及び一般会計から二百三十億円を産投会計に繰り入れる予算についても、すでに承認されているのでありますが、この法律案は、これらの点につきまして所要の改正を行なうことといたしております。すなわ……

第41回国会 衆議院本会議 第12号（1962/09/02、29期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました国民金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　国民金融公庫は、昭和三十七年度において総額千四百四十八億円の貸付を計画いたしておりますが、特に普通貸付及び恩給担保貸付を増額することとして、普通貸付千二百六十億円、恩給担保貸付百五十七億円を予定し、さらに引揚者国債担保貸付、更生資金貸付等に、合計十一億円を予定するほか、その他貸付として、農地被買収者で生業資金の融通を銀行その他一般の金融機関から受けることを困難としている者に対して、二十億円の貸付を行なうことといたしております。 　この法律案は、……

第43回国会 衆議院本会議 第7号（1963/02/08、29期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました昭和三十七年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、昭和三十七年産の米穀について、従来と同様、事前売り渡し申し込み制度に基づき政府に米穀を売り渡した者に対し、昭和三十七年分の所得税を軽減することといたしております。その軽減の内容もまた従前と同様でありまして、売り渡し時期の区分に応じ、玄米石当たり平均千四百円を非課税とする措置を講じようとするものであります。 　本案につきましては、審議の結果、去る五日、日本社会党を代表して石田宥全委員より賛成討論があった後、直ちに採……

第43回国会 衆議院本会議 第9号（1963/02/22、29期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました酒税法の一部を改正する法律案外一法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、酒税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　この法律案のおもな改正の内容は次の通りであります。 　まず第一に、現行の酒税法におきましては、清酒等の原料である米等の使用率の限度は法律に規定されているのに対しまして、合成清酒の原料たる米の使用率の最高限度は政令にゆだねられておりますので、合成清酒につきましても清酒と同様に法律で規定することとし、法体系の整備をはかることといたしております。 　第二に、みりんの基本税率の対象となっておりま……

第43回国会 衆議院本会議 第13号（1963/03/05、29期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました五法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律案について申し上げます。 　特定物資納付金処理特別会計は、特定物資輸入臨時措置法に基づいて国庫に納付される特別輸入利益の受け入れと、これを財政投融資に充てるための産業投資特別会計への繰り入れに関する経理を明らかにするため、昭和三十一年度に設けられたものでありますが、特定物資輸入臨時措置法が昨年六月四日限りで失効したのに伴いまして、特定物資納付金処理特別会計法を昭和三十七年度限りで廃止しようとするのが、この法律案の趣旨であります。……

第43回国会 衆議院本会議 第14号（1963/03/08、29期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました産業投資特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　昭和三十七年度補正予算第二号におきましては、一般会計から産業投資特別会計の資金へ三百五十億円の繰入金を計上し、また、昭和三十八年度予算におきましては、一般会計から産業投資特別会計の歳入に四百九十七億円の繰入金を計上いたしておりますが、この法律案は、これらの予算措置に伴いまして、一般会計から産業投資特別会計の資金及び歳入に繰り入れを行なうことができるものとして所要の措置を講じようとするものであります。 　すなわち、従来は、産業投資特別会計の資……

第43回国会 衆議院本会議 第16号（1963/03/22、29期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、所得税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　この法律案のおもなる内容は次の通りであります。 　まず第一に、所得税の負担の軽減をはかるため、各種の所得控除額を引き上げることといたしております。すなわち、基礎控除を一万円引き上げて、現在の十万円から十一万円にするとともに、配偶者控除を現在の十万円から十万五千円に、さらに、十五才未満の扶養控除額を、現在の三万円から三万五千円に、それぞれ五千円ずつ引き上げることといたしております。また、これらの諾控除の引き上げに関連……

第43回国会 衆議院本会議 第17号（1963/03/26、29期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、外貨公債の発行に関する法律案について申し上げます。 　この法律案は、産業投資特別会計の貸付の財源に充てるために、予算をもって国会の議決を経た金額の限度内において政府は外貨公債を発行することができることといたそうとするものであります。また、本公債の消化を円滑にするため、その利子及び償還差益に対する租税その他の公課につきましては、非課税措置を講ずるとともに、木公債の発行による収入金を産業投資特別会計の歳入に受け入れることとする等の措置を講ずることとしております。 　なお……

第43回国会 衆議院本会議 第25号（1963/05/23、29期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました二議決案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、日本専売公社法第四十三条の十九の規定に基づき、国会の議決を求めるの件について申し上げます。 　御承知のとおり、日本専売公社小名浜工場は、昭和二十七年海水直煮加圧式製塩工場のパイロット・プラントとして設立されたものでありますが、すでにその使命を達成した現在におきましては、その存在意義に乏しく、かつ、製塩コストも設備の老朽化等に伴って逐年上昇いたしておるという状態でありますので、この際同工場を廃止することが適当であると考えられるに至ったのであります。しかして、公社におき……

第43回国会 衆議院本会議 第27号（1963/05/28、29期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました法律案及び承認案件について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　この法律案のおもな内容を申し上げますと、まず、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正し、第一に、旧海軍共済組合の組合員で、長期給付に関する規定の適用を受けていた者が、昭和十六年十二月八日から昭和二十年三月三十一日までの間に、戦時災害により死亡した場合は、遺族に殉職年金または障害遺族年金を支給することといたしております。第二に、旧海……

第43回国会 衆議院本会議 第31号（1963/06/07、29期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました金融緊急措置令を廃止する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　金融緊急措置令は、戦後わが国金融の緊急事態に対処するため、昭和二十一年に制定された緊急勅令でありまして、封鎖預金に関すること、金融機関に対する融資の制限及び禁止等について規定いたしております。 　しかして、封鎖預金に関する規定につきましては、すでにその実質的使命を終え、また、金融機関に対する融資の制限及び禁止に関する規定につきましては、これを存置することを適当としない情勢となったものと認めて、本法案はこの措置令を廃止しようとするものであります。 　この法……

第43回国会 衆議院本会議 第32号（1963/06/11、29期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案の内容について簡単に申し上げますと、まず第一に、外国保険事業者が免許を受けて日本で保険事業を営むのは、日本に支店等を設けて行なう場合に限ることとし、第二に、日本に支店等を設けない外国保険事業者は、日本にある人または財産について保険契約を締結してはならないこととしております。第三に、日本に支店等を設けない外国保険事業者に対して、日本にある人または財産等について保険契約の申し込みをしようとする者は、再保険契約その他特別の場合以外は……

第43回国会 衆議院本会議 第34号（1963/06/14、29期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案のおもな内容を申し上げますと、 　まず第一に、別途今国会に提出されました恩給法等の一部を改正する法律案による改正措置に準じまして、更新組合員等の旧満鉄等外国特殊法人の職員期間を、外国政府の職員期間と同様に組合員期間に算入することといたしております。 　第二に、更新組合員等で禁錮以上の刑に処せられたこと、または懲戒処分等により、恩給を受ける権利または資格を失った者につきましては、その恩給公務員として在職した期間をその者の組合……

第43回国会 衆議院本会議 第43号（1963/06/29、29期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました国民金融公庫法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、国民金融公庫の業務の円滑な運営をはかり、経営基盤の一そうの強化に資するため、公庫の資本金二百億円を二十億円増額して二百二十億円としようとするものであります。 　この法案は、去る第四十回国会に提出せられ、衆議院において継続審査となり、次いで第四十一回国会においては、衆議院で修正議決され、参議院で継続審査となり、さらに第四十二回国会においては、参議院大蔵委員会で可決となりましたが、本会議上程に至らずして審議未了となりました。 　今国会にお……

第43回国会 衆議院本会議 第48号（1963/07/04、29期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案、及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案について申し上げます。 　政府におきましては、このたび、タイ並びにマラヤ連邦との間に、所得税及び法人税に関する二重課税の回避等のための条約を締結し、その承認を求めるため、別途今国会にそれぞれ提案がなされたの……

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 衆議院本会議 第19号（1964/03/28、30期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました二案件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、通商に関する豪州との協定を改正する議定書について申し上げます。 　豪州はわが国に対しガット三十五条を援用しておりましたので、これが撤回について交渉を行なっておりましたが、これが妥結を見ましたので、昨年八月、五日この議書定の署名が行なわれました。 　本議定書は、日豪間のガット関係設定に対応して、現行の通商協定に所要の改正を加えたものでありまして、豪州はこの議定書発効と同時に、ガット第三十五条の援用を撤回することになっております。 　次に、エル・サルヴァドルとの間の通商協……

第46回国会 衆議院本会議 第22号（1964/04/09、30期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました経済協力開発機構条約の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本条約は、一九四八年に設立された欧州経済協力機構を改組して、ＯＥＣＤ、すなわち経済協力開発機構を設立したものでありまして、一九六〇年十二月十四日欧州経済協力機構加盟の十八カ国にアメリカとカナダを加えた二十カ国によって署名され、一九六一年九月三十日に発効しております。 　この機構は、加盟国における高度の経済成長、後進国に対する援助及び世界貿易の拡大を三大目的とする国際機関でありまして、わが国は、この機構に加盟することにより、先進工業……

第46回国会 衆議院本会議 第24号（1964/04/16、30期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました外交関係に関するウィーン条約及び関係議定議の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　国家間の外交関係及び特権免除は、従来国際慣行と礼譲によって規律されておりましたが、国際関係が広範かつ緊密となってまいりましたので、これを成文化するため、国際連合は、国際法委員会が作成した草案を基礎にして国際会議を開き、本条約及び関係議定書を採決いたしました。 　本条約及び関係議定書は、昭和三十七年三月三十一日まで署名のため開放され、わが国は同年三月二十八日これに署名を行なったのであります。 　本条約は、外交関……

第46回国会 衆議院本会議 第25号（1964/04/23、30期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました二案件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、関税協力理事会を設立する条約について申し上げます。 　本条約は、関税の賦課、徴収等関税に関する技術的側面を国際的に統一し、通関手続を簡素化するため、国際協力理事会を設立することを目的として一九五〇年十二月に欧州関税同盟研究団加盟国により採択されたもので、一九五二年十一月に発効いたしております。 　政府は、一九五三年以来この理事会にオブザーバーを出席させ、密接な接触を保ってまいりましたが、今回この条約に正式に加入することといたしたのであります。 　本条約は、理事会の構成……

第46回国会 衆議院本会議 第30号（1964/05/15、30期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました大気欄内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　一九五八年十月以来、米英ソ三国間に継続されておりました核兵器実験禁止の交渉は、一九六三年七月二十五日、大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器の実験禁止について合意が成立し、同年八月五日モスクワにおいて本条約の署名が行なわれ、同年十月十日発効いたしました。 　本条約は、同年八月八日以後、他のすべての国による署名のため開放されましたが、かねてから全面的な核実験禁止を一貫して主張し、この目的達成の……

第46回国会 衆議院本会議 第31号（1964/05/26、30期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました二案件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、道路交通に関する条約について申し上げます。 　本条約は、一九四八年の第七回国際連合経済社会理事会の決議に基づき、一九四九年ジュネーヴで開催された国際連合会議において採択され、一九五二年に発効しているものであります。 　本条約は、国際道路交通の発達及び安全を促進するための統一規則を定めたものでありまして、各締約国は、期間一年を限度として、その領域内にとどまっている自家用自動車の輸入について、輸入税の支払いを保証する担保の提供を要求することができ、その担保としては、有効な……

第46回国会 衆議院本会議 第32号（1964/05/29、30期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の領事条約の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　政府は、米国との間に領事に関する事項を規定する領事条約を締結するため、かねてから交渉を行なっておりましたが、最終的に妥結を見ましたので、昨年三月二十二日本条約の署名を行なったのであります。 　本条約は、領事館の設置、領事官の任命及び職務範囲、認可状の交付、領事財産及び領事官または領事館職員の特権免除等を規定しております。 　本件は、参議院において承認され、二月二十六日本委員会に付託されましたので政府から提案理由の……

第46回国会 衆議院本会議 第36号（1964/06/16、30期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました千九百六十一年の麻薬に関する単一条約の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　麻薬の国際統制に関しましては、現在九つの条約が存在し、相互に重複して複雑な体系を構成しておりますので、国際連合は経済社会理事会の麻薬委員会にこれら諸条約の単一化について検討させておりましたが、単一条約の草案が得られましたので、一九六一年一月国際連合事務総長の招請により、国際連合本部において国際連合会議が開催され、同年三月本条約が採択されたのであります。本条約は同年八月一日まで署名のため開放され、わが国は同年七月二十……

第48回国会 衆議院本会議 第21号（1965/03/23、30期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官】

○政府委員（臼井莊一君）　農地被買収者等に対する給付金の支給に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　戦後行なわれました農地改革は、あらためて申し上げるまでもなく、農業生産力の発展と農村の民主化の促進を目的として、百八十万町歩にのぼる農地を国が買収し、これを農民に売り渡すことによりまして、わが国の農業及び農村に大きな変革をもたらしたものであります。この結果、農村の民主化は進み、農業生産も終戦後の混乱を脱し、ひいては今日に至る農業生産力の飛躍的発展、農家経済の安定向上の基盤を確立したのでありまして、今日の農業、農村は、この画期的な農地改革を抜きにしては考えることができないと言っても……

第48回国会 衆議院本会議 第26号（1965/04/01、30期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官】

○政府委員（臼井莊一君）　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　本改正案の内容は、第一に、下請代金の支払い期日は、給付の内容について検査をするかどうかを問わず、その給付を受領した日から起算すべきものである旨を明確にし、第二に、親事業者が下請事業者に対し交付すべき書面の記載事項として、下請代金の支払い方法その他の事項を追加し、かつ、記載事項については、公正取引委員会規則で定めることとし、第三に、親事業者が下請事業者に対し有償支給した原材料等の対価を、下請代金の支払い期日より早い時期に、その下請代金と相殺し、または支払わせることにより、下請事業者の……

第48回国会 衆議院本会議 第41号（1965/05/07、30期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官】

○政府委員（臼井莊一君）　昭和三十九年度観光の状況等に関する年次報告及び昭和四十年度において講じようとする観光に関する政策について御説明いたします。 　この報告及び政策は、観光基本法第五条の規定に基づき、政府が毎年国会に提出する文書であり、今回は第二回目のものであります。 　前者の観光の状況等に関する年次報告の内容は、さらに「総説」、「第一部」、「第二部」に分けられておりますが、「総説」におきましては、戦後二十年を迎え、国際親善の増進、国際収支の改善、国民生活の緊張の緩和等、国民経済の発展と国民生活の安定向上に寄与するものとして、新たに政策的意義を持つに至った観光の当面する諸問題について概説し……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 衆議院本会議 第14号（1967/05/18、31期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました沖繩居住者等に対する失業保険に関する特別措置法案につきまして、沖繩問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果について卸報告申し上げます。 　近年、沖繩から本邦に就職するため、移転する者及び沖繩に帰郷する者が増加しておりますが、本邦の失業保険法または船員保険法による失業保険金の受給資格を得て沖繩に帰郷する者が、沖繩地域ではその受給資格に基づく失業保険給付を受けることができず、また、沖繩地域に施行されている失業保険法による失業保険金の受給資格を得て本邦に移転してくる者についても、失業保険給付を受けることができない状態に置かれていることにかんがみ、本邦及……

第55回国会 衆議院本会議 第31号（1967/06/29、31期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与に関する法律案につきまして、沖繩問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　沖繩の宮古群島及び八重山群島においては、ラジオ放送の聴取は一応可能でありますが、テレビジョン放送は、放送設備がないために視聴することができない状態であります。 　このため、これらの地域にテレビジョン放送局を設置することについては、現地の住民はもとより、琉球政府の強い要望があり、本案は、これらの要請にこたえるため、財政法の定めるところに従い制定されるものでありまして、政府は、沖繩援助……

33期（1972/12/10〜）

第72回国会 衆議院本会議 第24号（1974/04/05、33期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました昭和四十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外三件、昭和四十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件（承諾を求めるの件）並びに昭和四十七年度一般会計国庫債務負担行為総調書について、決算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、予備費関係の各件について御説明いたします。 　これらの各件は、財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものでありまして、そのうち、昭和四十七年度分は、昭和四十八年一月から三月までの間において使用が決定されたもので……

第74回国会 衆議院本会議 第7号（1974/12/25、33期、自由民主党）

○臼井莊一君　ただいま議題となりました昭和四十六年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　初めに、各件の概要を申し上げます。 　まず、昭和四十六年度決算でありますが、一般会計の決算額は、歳入九兆九千七百八億円余、歳出九兆五千六百十一億円余、差し引き四千九十七億円余の剰余金を生じております。 　特別会計の数は四十三、その決算総額は、歳入十九兆六千二百七十三億円余、歳出十六兆八千六百三十五億円余で、その歳入超過額は二兆七千六百三十七億円余となっております。 　国税収納金整理資金の収納済額は八兆一千六百十二億円余で、支払命令済額及び歳入への組入額は八兆……

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