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伊能繁次郎 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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伊能繁次郎衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/20

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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

25期
(1952/10/01〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

29期
(1960/11/20〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

30期
(1963/11/21〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

31期
(1967/01/29〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
9回
26位
発言文字数
6993文字
130位

発言数
7回
43位
発言文字数
6445文字
171位


衆議院在籍時通算
発言数
16回
611位
発言文字数
13438文字
1414位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

25期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

29期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

30期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

31期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
6993文字
108位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
7回
6445文字
148位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
16回
13438文字
1282位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

32期(1969/12/27〜)

第67回国会 衆議院本会議 第14号(1971/11/16、32期、自由民主党)

○伊能繁次郎君 ただいま議題となりました法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案は、羽田入国管理事務所を廃止し、成田入国管理事務所を設置すること、苫小牧市ほか三カ所に入国管理事務所の出張所を設置すること等をその内容とするものであります。  本案は、第六十五回国会に提出され、二月四日本委員会に付託、二月十六日提案理由の説明を聴取し、その後、今国会まで引き続き継続審査となってきたものであります。十一月十日質疑に入り、慎重審議を行ない、同月十二日質疑を終了いたしましたところ、塩谷委員より、施行期日のうち、「昭和四十六年四月一……

第67回国会 衆議院本会議 第20号(1971/12/03、32期、自由民主党)

○伊能繁次郎君 ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、法案の要旨を申し上げますると、国家公務員法等の一部を改正する法律案は、国家公務員等の職員が職員団体等の役員としてその業務にもっぱら従事することができる期間を現行の三年から五年に改めようとするものであります。  また、科学技術庁設置法の一部を改正する法律案は、無機材質研究所の筑波研究学園都市への移転のため、同研究所の所在地に関する規定を改正しようとするものであります。  右二法案は、それぞれ十一月九日、十月二十一日本委員会に付託、十一月十日、十月二十八日政府より提案理……

第67回国会 衆議院本会議 第22号(1971/12/10、32期、自由民主党)

○伊能繁次郎君 ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。  一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月十三日付の人事院勧告に基づいて、全俸給表の全俸給月額、医師の初任給調整手当、扶養手当、期末・勤勉手当の改定、筑波研究学園都市移転手当の新設等を勧告どおりに実施しようとするものであります。  次に、特別職の職員の給与に関する法律及び沖繩復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職職員の給与改定に伴い、特別職職員の俸給月額等の改定を行なおうとするものであります。  次……

第68回国会 衆議院本会議 第20号(1972/04/11、32期、自由民主党)

○伊能繁次郎君 ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案の内容は、  第一に、皇室が国会の議決を経ないで賜与及び譲り受けをすることができる財産の限度価額について、天皇及び内廷皇族については、賜与の価額を九百九十万円に、譲り受けの価額を三百三十万円に改定し、その他の皇族については、成年に達した皇族にあっては賜与及び譲り受けの価額をそれぞれ九十万円に、未成年の皇族にあってはそれぞれ二十万円に改定すること。  第二に、内廷費の定額を一億一千二百万円に、皇族費の算出の基礎となる定額を一千万円にそれぞ……

第68回国会 衆議院本会議 第24号(1972/04/25、32期、自由民主党)

○伊能繁次郎君 ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、二法案の要旨を申し上げますと、  沖繩開発庁設置法案は、沖繩における経済の振興及び社会の開発をはかるため、沖繩開発庁を設置しようとするものでありまして、そのおもな内容は、  第一に、総理府の外局として沖繩開発庁を設置し、その任務及び権限を定めること。  第二に、沖繩開発庁の内部部局として、総務局と振興局の二局を置き、それぞれの所掌事務を定めること。  第三に、沖繩開発庁の長は、沖繩開発庁長官とし、国務大臣をもって充てることとし、その権限を定めること。  第四に、沖繩……

第68回国会 衆議院本会議 第30号(1972/05/19、32期、自由民主党)

○伊能繁次郎君 ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案の、要旨は、  第一に、自衛官の定数を、海上自衛官六百六十三人、航空自衛官六百四十三人、統合幕僚会議の自衛官五人、計千三百十一人増加し、予備自衛官の負数を三千三百人増加すること。  第二に、防衛庁本庁の付属機関として、自衛隊離職者就職審査会を設置し、隊員の営利企業への就職の際に要する長官の承認は、同審査会の議決に基づいて行なわなければならないものとすること。  等であります。  本案は、第六十七回国会に提出され、今国会に継続され……

第68回国会 衆議院本会議 第35号(1972/06/02、32期、自由民主党)

○伊能繁次郎君 ただいま議題となりました六法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして申し上げますと、本案は、本年三月十六日付人事院の意見の申し出に基づき、警察官等が、高度の危険が予測される状況下で公務上の災害を受けた場合における障宮補償または遺族補償について、現行の補償金額に、その五割以内の金額を加えた額とすることに改めようとするものでありまして、昭和四十七年一月一日以降に発生した事故に起因するものについて適用することといたしております。  本案は、四月一日本委員会に付託、五月十日政府より提案理……

第68回国会 衆議院本会議 第36号(1972/06/06、32期、自由民主党)

○伊能繁次郎君 ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御棚告申し上げます。  本案の要旨は、大臣官房の労働統計調査部を統計情報部に、労働基準局の賃金部を福祉部にそれぞれ改組すること、大臣官房の雇用促進事業団監理官を廃止すること等であります。  本案は、二月十日本委員会に付託、五月十日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、六月六日質疑を終了いたしましたところ、加藤委員外三名より、福祉部を賛金福祉部に改め、最低賃金等に関する事務を行なわせること等を山容とする自由民主党、日本社会党、公明党、民社党四党共同提案にかか……

第68回国会 衆議院本会議 第37号(1972/06/09、32期、自由民主党)

○伊能繁次郎君 ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  運輸省設置法の一部を改正する法律案は、航空局に次長及び管制保安部を置くこと、船舶技術研究所大阪支所の位置を変更すること等を内容とするものであります。  本案は、二月九日本委員会に付託、五月十日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行へい、六月八日質疑を終了いたしましたところ、加藤委員より、原案のうち、昭和四十七年四月一日から施行することとしている改正規定を、公布の日から施行することに改める旨の修正案が提出せられ、趣旨説明の後、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって修……


33期(1972/12/10〜)

第72回国会 衆議院本会議 第6号(1973/12/17、33期、自由民主党)

○伊能繁次郎君 ただいま議題となりました昭和四十八年度分の地方交付税の特例に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地方財政の現状にかんがみ、  第一に、地方公務員の給与改定を実施するための一般財源を付与するとともに、最近の物価の騰勢に対処して、所要の財源措置を講ずるために、普通交付税の額の算定に用いる単位費用を改定し、あわせて、現下の要請にこたえて公共用地の先行取得を促進するため、土地開発基金費を基準財政需要額に算入することとしております。  第二に、交付税及び譲与税配付金特別会計において、本年度当初に予定しておりました九百五十億円……

第72回国会 衆議院本会議 第20号(1974/03/26、33期、自由民主党)

○伊能繁次郎君 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地方税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情を勘案しつつ、住民負担の軽減及び合理化をはかるため、道府県民税及び市町村民税の所得控除の額の引き上げ、事業税の事業主控除額の引き上げ、中小法人に対する事業税の軽減税率の適用所得の範囲の拡大、小規模住宅用地等に対する固定資産税の課税標準の特例の創設、料理飲食等消費税の基礎控除の額の引き上げ、ガス税の税率の引き下げ、電気説及びガス税の免税点の引き上げ等を行ない、また、地方税源の充実等をはかるため、市町……

第72回国会 衆議院本会議 第25号(1974/04/11、33期、自由民主党)

○伊能繁次郎君 ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地方財政の現状にかんがみ、  第一に、昭和四十九年度の普通交付税の算定方法については、児童福祉、老人福祉対策等社会福祉施策の充実、その他社会福祉水準の向上に要する経費の財源を措置するとともに、教職員定数の増加、教員給与の改善等教育水準の向上に要する経費を増額し、また、市町村道、清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の計画的な整備を進めることとするほか、過密・過疎対策、公害対策、交通安全対策、消防救急対策及び消費者行政に要する経費を充実……

第72回国会 衆議院本会議 第30号(1974/05/14、33期、自由民主党)

○伊能繁次郎君 ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、公務上の災害または通勤による災害を受けた職員及びその遺族に対する保護の充実をはかるため、障害補償年金及び障害補償一時金の額をおおむね一二%引き上げるとともに、遺族補償年金の額をおおむね二二%引き上げるほか、遺族補償年金の受給権者の請求に基づき支給される前払い一時金制度の改善措置を講じようとするものであります。  本案は、参議院先議でありまして、四月二十六日本委員会に付託され、五月七日町村自治……

第72回国会 衆議院本会議 第31号(1974/05/17、33期、自由民主党)

○伊能繁次郎君 ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地方公務員共済組合の年金の額の改定につき恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるほか、長期給付の基礎となる給料の算定方法の改善、退職年金等のうち低額なるものの年金額の引き上げ、遺族年金の扶養加算制度の創設、短期給付の任意継続制度の創設等の措置を講ずるとともに、地方団体関係団体職員共済組合が支給する年金について、これらに準ずる改善措置を講じようとするものであります。……

第72回国会 衆議院本会議 第32号(1974/05/21、33期、自由民主党)

○伊能繁次郎君 ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、第一に、特別区の区長の選任方式について公選制度を採用するとともに、特別区の事務、人事等の諸制度を改正し、住民により選挙された区長が適切にその責任を果たすことができるように所要の措置を講ずることとし、第二に、最近における住民の生活圏の広域化に対応して、市町村が共同で総合的かつ計画的な行政を推進するための制度を整備し、第三に、地方公共団体の処理すべき事務に関する規定等について、この際整備をはかろうとするものであります。  本案は、四月十二日……

第74回国会 衆議院本会議 第5号(1974/12/20、33期、自由民主党)

○伊能繁次郎君 ただいま議題となりました両法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案につきまして申し上げます。  本案は、地方財政の現状にかんがみ、地方公務員の給与改定に要する経費の財源を地方団体に付与する等のため、昭和四十九年度分として交付すべき普通交付税の総額及び単位費用の特例を設けることとしております。  本案は、十二月十四日当委員会に付託され、同十八日福田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行ない、本日質疑を終了したところ、日本共産党・革新共同から、昭和四十九年度に限り、全地方団体……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/10/20

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