大野市郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

大野市郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

28期（1958/05/22〜）

第31回国会 衆議院本会議 第18号（1959/02/24、28期、自由民主党）

○大野市郎君　ただいま議題となりました、内閣提出、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果につき御報告いたします。 　農林漁業金融公庫は、農林漁業資金融通特別会計時代の二年を通算し今日までの八年間にわたり、農林漁業者に対し、直接または間接に約二千二百億円に上る長期低利資金を融通し、農林漁業の生産力の維持増進のため重要な役割を果して参ったのでありますが、政府は引き続き三十四年においても、国の財政投融資計画に基き、同公庫の融資規模の増大をはかるとともに、造林事業の特殊性にかんがみ、造林資金の貸付条件の一部を実情に即応して改訂することとし、本改……

第31回国会 衆議院本会議 第20号（1959/02/27、28期、自由民主党）

○大野市郎君　ただいま議題となりました、内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　農業災害補償制度の重要な一環である家畜共済制度につきましては、昭和三十年に法律改正が行われ、死亡廃用共済と疾病傷害共済の一元化が行われましたことは御承知の通りでありますが、法令上、本年四月に料率の改訂を実施しなければならないことと相なっておりますので、この機会に国庫負担方式を改善し、料率改訂に伴う農家負担の軽減をはかろうとして、本案が提出せられたのであります。 　以下、改正案のおもな内容について申し上げます。 　その第一点は、……

29期（1960/11/20〜）

第39回国会 衆議院本会議 第14号（1961/10/25、29期、自由民主党）

○大野市郎君　ただいま上程されました雪害対策に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、民主社会党、日本共産党の各党を代表いたしまして趣旨弁明をいたします。（拍手） 　まず、決議案文を朗読いたします。 　　　雪害対策に関する決議案 　　積雪地方は、毎年積雪により、民生、産業その他に多大の被害を被つており、ために民力は衰え、産業の安定的伸長発展は阻害され、地域格差は顕著の度を加え、旧態依然として、いわゆる「雪国的」宿命を脱却し得ない実情にある。 　　よつて、政府は、本問題の抜本的解決を図るため、積雪調査機能の充実と積雪被害の防除等につき、すみやかに、必要な総合的対策を講ずべきである。 　……

31期（1967/01/29〜）

第58回国会 衆議院本会議 第20号（1968/04/04、31期、自由民主党）

○大野市郎君　ただいま議題となりました法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の内容については、お手元に配付されております要旨をごらん願います。 　本案は、去る三月十二日本委員会に付託となり、自来五回にわたって審査が行なわれましたが、その内容は会議録によって御承知を願います。 　四月三日、討論の後、採決の結果本法案は起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第58回国会 衆議院本会議 第23号（1968/04/12、31期、自由民主党）

○大野市郎君　ただいま議題となりました法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約を受諾するとともに、船舶の安全を確保するため、満載喫水線の標示を要する船舶の範囲を拡大し、さらに海難の予防並びに事故発生時の通信手段を確保するため、無線設備の設置を要する船舶の範囲を拡大しようとするものであります。 　本案は、二月十六日本委員会に付託され、二十八日政府より提案理由の説明を聴取し、三月八日より五回にわたり質疑を行ないましたが、その内容は会議録により御承知願います。 　かくて、本日、討論を省略し、採決の結果、本法案は……

第58回国会 衆議院本会議 第28号（1968/04/25、31期、自由民主党）

○大野市郎君　ただいま議題となりました法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案は、昭和四十年度を初年度とする現行港湾整備五カ年計画の策定後において生じた港湾取り扱い貨物量の予想外の伸び、及び海上コンテナ輸送の開始、超大型船の就航等、海上輸送の合理化の必要性、並びに船舶の大型化と航行船舶のふくそうに伴う海難防止の要請等に対処するため、新たに昭和四十三年度を初年度とする港湾整備五カ年計画を作成し、これに基づき、港湾の整備を積極的に促進しようとするものであります。 　本法案は、三月二十六日本委員会に付託され、四月三日政府より提案理由の説明を聴取し、四月十……

第58回国会 衆議院本会議 第37号（1968/05/21、31期、自由民主党）

○大野市郎君　ただいま議題となりました二法案における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、観光施設財団抵当法案について申し上げます。 　本法案は、観光施設に関する信用の増進により、観光に関する事業の発達をはかり、もって観光旅行者の利便の増進に資することを目的として、観光施設につき、財団抵当制度を創設し、その資金調達を容易ならしめようとするものでありまして、その対象となる観光施設の範囲、財団の組成物件等について規定するとともに、工場抵当法の規定を広く準用することとしております。 　本法案は、四月十九日本委員会に付託され、二十四日政府より提案理由の説明を聴取し、四回にわたり質疑を行な……

32期（1969/12/27〜）

第67回国会 衆議院本会議 第18号（1971/11/24、32期、自由民主党）

○大野市郎君　ただいま議題となりました昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、昭和四十六年度当初における経済見通しの改定及び国の補正予算措置に伴い、昭和四十六年度の地方財政におきましては巨額の財源不足が予想されますので、昭和四十六年度分の地方交付税の総額については、当初予算計上額を確保するとともに、給与改定のための所要の財源措置を講じようとするものであります。 　すなわち、所得税の年度内減税に伴う五百二十八億円については、国の一般会計で補てんすることとし、国税三税減額補正に伴う七百四十五億六千万円……

第67回国会 衆議院本会議 第20号（1971/12/03、32期、自由民主党）

○大野市郎君　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　本案は、各党の合意に基づき成案を得、国会法第五十条の二の規定により、地方行政委員会提出の法律案としてここに提出されたものであります。 　以下、その提案の理由並びに内容の概要について御説明申し上げます。 　まず、この法律案を立案した理由を述べますと、地方議会議員共済会の収支は、発足以来昭和四十五年度まで順調に経過し、各年度とも黒字でありましたが、統一地方選挙の行なわれました昭和四十六年度を境として情勢は一変し、急激に悪化して、単年度収支が一挙に赤字基調となり、このままに推移いたし……

第68回国会 衆議院本会議 第14号（1972/03/21、32期、自由民主党）

○大野市郎君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方税負担の現状にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化をはかるため、道府県民税及び市町村民税の所得控除の額並びに事業税の事業主控除の額の引き上げ、固定資産税等の非課税範囲の拡大、電気ガス税の免税点の引き上げ等の措置を講ずるほか、地方税制の合理化をはかるための所要の規定を整備しようとするものであります。 　本案は、三月十日本委員会に付託され、同十四日渡海自治大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、本改正案はもとより、地方税制全般にわたって熱心に審……

第68回国会 衆議院本会議 第17号（1972/03/30、32期、自由民主党）

○大野市郎君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げますとともに、警察法の一部を改正する法律案、地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案、及び航空機燃料譲与税法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、地方税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党の合意に基づき、本日成案を得、国会法第五十条の二の規定により、地方行政委員会の提出にかかる法律案として提出されたものであります。 　まず、本案を立案した理由を述べますと、御承知のように……

第68回国会 衆議院本会議 第21号（1972/04/14、32期、自由民主党）

○大野市郎君　ただいま議題となりました昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、わが国経済の停滞を反映して、きびしい状況のもとに置かれている地方財政の現況にかんがみ、 　第一に、昭和四十七年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額に、脇町地方特例交付金千五十億円、臨時沖繩特別交付金三百六十五億円、並びに交付税及び譲与税配付金特別会計における借り入れ金千六百億円を加算する特例規定を設けることとし、この借り入れ金については、昭和四十八年度から昭和五十五年度までの各年度に分割して償還することとしてお……

第68回国会 衆議院本会議 第23号（1972/04/21、32期、自由民主党）

○大野市郎君　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　　本案の趣旨は、 　第一に、普通免許の技能試験を道路において行なうこととするとともに、路上試験の実施の適正化をはかるための受験資格の規定並びに路上練習及び試験等のための仮免許についての規定を整備し、 　第二に、初心運転者に対する運転教育の徹底をはかる等のために、指定自動車教習所の指定基準等を整備し、並びに技能検定員を公務に従事する職員とみなすとともに、初心運転者の順守事項について定め、 　第三に、免許証の有効期間の末日をその者の誕生日とすることに……

第68回国会 衆議院本会議 第28号（1972/05/12、32期、自由民主党）

○大野市郎君　ただいま議題となりました二法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、公有地の拡大の推進に関する法律案について申し上げます。 　本案は、最近における公共用地等の取得難に対処し、良好な都市環境の計画的整備を促進するため、当面の措置として、 　第一は、市街化区域内の土地の先買いを認めたものでありまして、市街化区域内の都市計画施設の区域内の土地、道路予定地その他政令で定める規模以上の土地等の所有者が、当該土地を有償で譲渡しようとするときは、その土地の所在、面積等を都道府県知事に届け出なければならないものとし、これに対して地方公共団体等による……

第68回国会 衆議院本会議 第33号（1972/05/25、32期、自由民主党）

○大野市郎君　ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、警察職員、消防職員等が、高度の危険が予測される状況のもとにおいてその職責を遂行し、そのため公務上の災害を受けた場合における障害補償及び遺族補償の額について特例を設けようとするものであります。 　そのおもな内容を申し上げますと、 　第一は、今回の措置の対象となる職員は、警察職員、消防職員その他職務内容の特殊な職員で政令で定めるものであります。 　第二は、対象となる職務は、犯罪の捜査、火災の鎮圧その他の政令で定める職務であります。 ……

第68回国会 衆議院本会議 第35号（1972/06/02、32期、自由民主党）

○大野市郎君　ただいま議題となりました風俗営業等取締法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、モーテル営業が営まれることによって地域の清浄な風俗環境が害されることのないよう、都道府県の条例で定める地域におけるモーテル営業を禁止し、これに違反する者に対しては都道府県公安委員会が当該営業の廃止を命ずることができるようにしようとするものであります。 　そのおもな内容を申し上げますと、 　第一は、個室に自動車の車庫が個々に接続する施設であって総理府令で定めるものを設け、その施設を異性同伴の客の休憩、宿泊に利用させる営業をモーテル営業……

第68回国会 衆議院本会議 第36号（1972/06/06、32期、自由民主党）

○大野市郎君　ただいま議題となり秘した警備業法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、わが国における警備業の現況にかんがみ、警備業務の実施の適正をはかることを目的とするものでありまして、そのおもな内容を申し上げますと、 　第一は、警備業者及び警備員について一定の欠格事由を定め、これに該当する場合は、警備業を営み、または警備業務に従事することができないこととするとともに、警備業を常もうとする者の都道府県公安委員会に対する届け出制度を設けることといたしております。 　第二は、警備業者及び警備貝が警備業務を行なうにあたっての基本原則として、特別な権限……

第68回国会 衆議院本会議 第37号（1972/06/09、32期、自由民主党）

○大野市郎君　ただいま議題となりました昭和四年十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、昭和四十六年度に実施した地方公務員共済組合の年金の額の改定につき、恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方団体関係団体共済組合が支給する年金の額を地方公務員共済組合が支給する年金の額の改定措置に準じて改定するほか、公務廃疾年金等の最低保障額の引き上げ、日本赤十字社の救護掛等としての在職期間についての通算制限の緩和、並びに年金制度施行前の在職期間で施行……

第68回国会 衆議院本会議 第40号（1972/06/16、32期、自由民主党）

○大野市郎君　ただいま議題となりました消防法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、 　第一に、旅館、ホテル等における防炎物品の普及をはかるため、防炎性能を有するカーテンなどを防炎物品として販売する際等には、その旨を表示することを義務づけることとし、もって防火規制のより一そうの徹底を期そうとするものであります。 　なお、防炎規制の制度の施行の際、すなわち、昭和四十四年四月一日、現に使用されている物品には適用しないこととされておりましたのを、今回改めて、これらの物品に対しても、昭和四十八年七月一日から全面的に防炎規制を適用す……

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